2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,999,825

3,180,104

受取手形

2,044

57,372

売掛金

※2 2,068,849

※2 647,242

電子記録債権

116,937

130,464

仕掛品

1,501,274

542,548

原材料及び貯蔵品

9,276

3,813

前払費用

40,428

40,233

未収消費税等

178,193

39,521

その他

19,816

27,681

流動資産合計

5,936,647

4,668,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,107,146

1,970,198

構築物

532

399

機械及び装置

58,726

78,362

車両運搬具

4,693

8,162

工具、器具及び備品

35,443

64,035

土地

※1 1,548,050

1,548,050

建設仮勘定

-

2,400

有形固定資産合計

3,754,592

3,671,608

無形固定資産

 

 

特許権

707

533

ソフトウエア

13,408

116,954

ソフトウエア仮勘定

23,000

-

無形固定資産合計

37,116

117,488

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

23,188

23,188

出資金

10

10

繰延税金資産

85,970

31,222

保険積立金

22,211

22,211

その他

15,173

24,671

投資その他の資産合計

146,553

101,303

固定資産合計

3,938,262

3,890,400

資産合計

9,874,909

8,559,383

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 388,170

※2 84,326

電子記録債務

1,204,748

397,141

未払金

※2 117,216

※2 76,653

未払費用

71,774

73,751

未払法人税等

91,485

51,280

前受金

846,869

332,337

預り金

11,764

11,809

賞与引当金

70,653

95,660

製品保証引当金

186,650

237,605

受注損失引当金

38,423

24,882

その他

748

3,477

流動負債合計

3,028,505

1,388,924

固定負債

 

 

退職給付引当金

32,528

44,306

固定負債合計

32,528

44,306

負債合計

3,061,033

1,433,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,734,875

2,734,875

その他資本剰余金

-

8,257

資本剰余金合計

2,734,875

2,743,133

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

23,270

22,487

別途積立金

30,635

30,635

繰越利益剰余金

1,251,847

1,571,205

利益剰余金合計

1,305,752

1,624,328

自己株式

39,214

53,772

株主資本合計

6,813,875

7,126,152

純資産合計

6,813,875

7,126,152

負債純資産合計

9,874,909

8,559,383

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

※2 7,887,115

※2 5,134,283

売上原価

※2 6,128,534

※2 3,532,938

売上総利益

1,758,581

1,601,345

販売費及び一般管理費

※1,※2 943,084

※1,※2 940,124

営業利益

815,496

661,220

営業外収益

 

 

受取利息

18

21

為替差益

-

493

関係会社清算益

3,121

-

スクラップ売却益

2,078

1,808

還付加算金

793

323

受取事務手数料

-

440

その他

566

713

営業外収益合計

6,579

3,801

営業外費用

 

 

支払利息

2,293

-

為替差損

376

-

支払手数料

14,493

14,190

固定資産撤去費用

-

5,600

その他

126

536

営業外費用合計

17,290

20,326

経常利益

804,784

644,694

税引前当期純利益

804,784

644,694

法人税、住民税及び事業税

78,922

124,303

過年度法人税等

-

70,216

法人税等調整額

41,186

54,748

法人税等合計

120,109

249,268

当期純利益

684,675

395,426

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

-

2,734,875

24,106

30,635

645,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

77,181

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

835

 

835

当期純利益

 

 

 

 

 

 

684,675

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,504

1,504

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

1,504

1,504

 

 

1,504

当期変動額合計

-

-

-

-

835

-

606,825

当期末残高

2,812,461

2,734,875

-

2,734,875

23,270

30,635

1,251,847

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

699,763

431

6,246,669

6,246,669

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

77,181

 

77,181

77,181

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

-

当期純利益

684,675

 

684,675

684,675

自己株式の取得

 

49,986

49,986

49,986

自己株式の処分

 

11,203

9,699

9,699

自己株式処分差損の振替

1,504

 

-

-

当期変動額合計

605,989

38,782

567,206

567,206

当期末残高

1,305,752

39,214

6,813,875

6,813,875

 

当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

-

2,734,875

23,270

30,635

1,251,847

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

76,849

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

782

 

782

当期純利益

 

 

 

 

 

 

395,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,257

8,257

 

 

 

当期変動額合計

-

-

8,257

8,257

782

 

319,358

当期末残高

2,812,461

2,734,875

8,257

2,743,133

22,487

30,635

1,571,205

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,305,752

39,214

6,813,875

6,813,875

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

76,849

 

76,849

76,849

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

当期純利益

395,426

 

395,426

395,426

自己株式の取得

 

49,997

49,997

49,997

自己株式の処分

 

35,439

43,697

43,697

当期変動額合計

318,576

14,557

312,276

312,276

当期末残高

1,624,328

53,772

7,126,152

7,126,152

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2)製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       :24年

機械及び装置   :12年

工具、器具及び備品:6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

   製品保証引当金    237,605千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社において、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

 ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

建物

2,102,799千円

-千円

土地

1,548,050千円

-千円

3,650,849千円

-千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

短期金銭債権

19,810千円

14,953千円

短期金銭債務

23,030千円

28,874千円

 

3 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

2,000,000千円

2,000,000千円

 

4 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年8月31日)

当事業年度

(2021年8月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度70%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

販売手数料

66,400千円

39,949千円

役員報酬

111,099千円

122,098千円

給料手当

283,284千円

275,671千円

退職給付引当金繰入額

4,521千円

4,336千円

賞与引当金繰入額

40,287千円

50,117千円

旅費交通費

43,677千円

19,336千円

保険料

38,989千円

28,000千円

支払手数料

69,759千円

71,738千円

減価償却費

47,973千円

43,450千円

報酬

4,594千円

4,642千円

研究開発費

68,776千円

65,149千円

貸倒引当金繰入額

4,332千円

-千円

 

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

当事業年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

売上高

601,923千円

315,727千円

仕入高

33,139千円

7,488千円

その他の営業取引高

65,566千円

39,550千円

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は23,188千円、前事業年度の貸借対照表計上額は23,188千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年8月31日)

 

当事業年度

(2021年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,216千円

 

15,516千円

賞与引当金

21,634千円

 

29,291千円

未払原価

12,596千円

 

3,593千円

製品保証引当金

57,152千円

 

72,754千円

たな卸資産評価損

66,268千円

 

45,947千円

受注損失引当金

11,765千円

 

7,618千円

減損損失

47,234千円

 

27,092千円

退職給付引当金

9,960千円

 

13,566千円

繰越欠損金

645,130千円

 

516,460千円

その他

4,365千円

 

28,174千円

繰延税金資産  小計

891,324千円

 

760,015千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△645,130千円

 

△516,460千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△149,952千円

 

△202,407千円

評価性引当額 小計

△795,083千円

 

△718,868千円

繰延税金資産 合計

96,240千円

 

41,146千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△10,270千円

 

△9,924千円

繰延税金負債 合計

△10,270千円

 

△9,924千円

繰延税金資産の純額

85,970千円

 

31,222千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年8月31日)

 

 

当事業年度

(2021年8月31日)

法定実効税率

30.62%

 

0.28

 

30.62%

 

0.32

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

0.70

 

0.88

外国税額

 

5.83

過年度法人税等

 

10.89

評価性引当額の増減

△8.12

 

8.14

繰越欠損金の増減

△8.84

 

△19.96

その他

0.28

 

1.94

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.92

 

38.66

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年10月12日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

差引期末

帳簿価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,828,358

23,480

160,428

3,851,838

1,881,640

1,970,198

 構築物

7,023

133

7,023

6,623

399

 機械及び装置

666,165

27,440

84,159

7,804

609,447

531,084

78,362

 車両運搬具

27,366

7,132

3,398

3,400

31,099

22,937

8,162

 工具、器具及び備品

271,071

51,136

50,195

22,544

272,012

207,977

64,035

 リース資産

763,520

763,520

 土地

1,548,050

1,548,050

1,548,050

 建設仮勘定

53,759

51,359

2,400

2,400

有形固定資産計

7,111,554

162,949

952,632

194,311

6,321,871

2,650,263

3,671,608

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 特許権

7,338

173

7,338

6,804

533

 ソフトウエア

254,554

114,950

5,678

11,404

363,826

246,871

116,954

 ソフトウエア仮勘定

23,000

89,840

112,840

無形固定資産計

284,893

204,790

118,518

11,577

371,165

253,676

117,488

(注)1.主要な当期増加

(1) 建物:植物工場内装工事                                23,480千円

(2) 機械装置:太陽光発電システム                          27,440千円

(3) 工具器具備品:植物工場栽培棚他                        33,651千円

(4) ソフトウェア:基幹システム(生産販売システム)         106,250千円

(5) ソフトウェア仮勘定:基幹システム(生産販売システム)    81,840千円

2.主要な当期減少

(1) 機械装置:太陽電池モジュール製造ライン                84,159千円

(2) リース資産:太陽電池モジュール製造ライン             763,520千円

(3) ソフトウェア仮勘定:基幹システム(生産販売システム)   104,840千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

4.「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

70,653

95,660

70,653

95,660

製品保証引当金

186,650

64,125

13,170

237,605

受注損失引当金

38,423

3,473

17,014

24,882

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。