当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢や設備投資が減少傾向となる等厳しい状況で推移しており、依然として感染再拡大等による先行きの不透明感は拭い切れておりません。世界経済においても、一部地域で新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が抑制される等、依然として厳しい状況にあります。
当社の装置関連事業、特に太陽電池関連市場におきましては、太陽光発電の発電コストの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大後、再生可能エネルギーへの注目が更に高まり、市場は順調に成長しております。FA装置に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で設備投資が抑制されておりますが、電子部品業界等、好調な業界を中心にニーズが存在しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内の認定済み太陽光発電所が順次設置されております。さらに、日本政府が2050年カーボンニュートラルの目標を表明したことで再生可能エネルギー全般への注目が高まっています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、引き続き排出パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,198百万円（前年同期比491百万円の増収）となり、期初の予定を下回る結果となりました。利益面においては、利益率が改善したことで予定を上回り、営業利益は174百万円（前年同期比180百万円の増益）、経常利益は166百万円（前年同期比172百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比155百万円の増益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は1,149百万円（前年同期比583百万円の増収）、営業利益は314百万円（前年同期比233百万円の増益）となりました。
これは、米国太陽電池メーカーの既設ラインの増設や改造を行い、利益率の高い部品販売が予定を大きく上回って好調に推移したことによるものです。一方で、太陽電池製造装置とFA装置の一部案件に売上計上時期の期ずれが生じ、売上高は期初の予定を下回りました。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は49百万円（前年同期比91百万円の減収）、営業損失は7百万円（前年同期比44百万円の減益）となりました。
これは太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース販売、リサイクル処理等を行ったことによるものであり、前年同期比で減収減益となっていますが、概ね期初の予定通りの結果となっております。なお、大型の検査案件の売上が第２四半期以降に予定されております。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少115百万円、受取手形及び売掛金の減少308百万円、電子記録債権の減少59百万円、その他の流動資産の減少70百万円があったことによるものであります。固定資産は3,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは主として、投資その他の資産のその他の増加16百万円があった一方で、建物及び構築物の減少39百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、9,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円の減少となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の減少143百万円、電子記録債務の減少415百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の減少59百万円があったことによるものであります。固定負債は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加2百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の減少となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円の計上、剰余金の配当76百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。