当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で設備投資が減少傾向となる等の状況に加え、2021年１月には緊急事態宣言が再度発出され、経済活動が制限される等、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大は各国の経済に影響を与えており、先行きの不透明感は拭い切れておりません。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、政策の後押しと州や企業の再生可能エネルギー導入の取り組みの進展により、2020年の太陽光発電設備の新規設置量が過去最大となる等、順調に成長しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で日本国内の設備投資は低調ですが、電子部品業界等、好調な業界を中心にニーズが存在しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本国内の固定価格買取制度（FIT）認定済み太陽光発電所が順次設置される一方で、自治体や企業の再生可能エネルギー導入の取り組みにより、自家消費用の太陽光発電の増加が見込まれています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、日本国内のみならず世界各国で、排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、下期に期ずれした案件があったため期初の予定を下回り、2,714百万円（前年同期比519百万円の増収）となりました。利益面においては、期初の予定より利益率が改善したことと、販売費及び一般管理費が減少したことで、営業利益は417百万円（前年同期比252百万円の増益）、経常利益は400百万円（前年同期比243百万円の増益）となり、予定を上回りました。一方で、米国国内における売上増加に伴って、米国における法人税約80百万円を申告のうえ税金計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同期比133百万円の増収）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
装置関連事業におきましては、売上高は2,541百万円（前年同期比677百万円の増収）、営業利益は665百万円（前年同期比362百万円の増益）となりました。
これは、米国太陽電池メーカーに納入したラインのセットアップや、既設ラインの増設・改造を行い、原価低減により利益率が向上したことによるものです。一方で、太陽電池製造装置の一部案件に売上計上時期が下期へ期ずれし、売上高は期初の予定を下回りました。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、売上高は173百万円（前年同期比157百万円の減収）、営業利益は39百万円（前年同期比89百万円の減益）となりました。これは大規模太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリユース販売、リサイクル処理、また、パネル解体装置の販売を行ったことによるものです。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円の減少となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加348百万円があった一方で、現金及び預金の減少433百万円、電子記録債権の減少111百万円、仕掛品の減少423百万円、その他流動資産の減少179百万円があったことによるものであります。固定資産は3,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。これは主として、建設仮勘定の増加56百万円、投資その他の資産のその他の増加14百万円があった一方で、建物及び構築物の減少79百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、9,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の減少183百万円、電子記録債務の減少609百万円、前受金の減少142百万円、賞与引当金の減少47百万円があったことによるものであります。固定負債は38百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、2.061百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円の計上があった一方で、剰余金の配当76百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より433百万円減少し、1,618百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は260百万円(前年同期は1,685百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上400百万円、減価償却費の計上95百万円、製品保証引当金の増加20百万円、たな卸資産の減少428百万円、その他の増加166百万円があった一方で、賞与引当金の減少47百万円、売上債権の増加237百万円、仕入債務の減少792百万円、前受金の減少142百万円、法人税等の支払155百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47百万円(前年同期は4百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出42百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は126百万円(前年同期は162百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額76百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。