当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、製造業を中心に設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症により、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況となっております。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、州や企業の再生可能エネルギー導入の取り組みが活発に行われていることに加え、バイデン政権の政策の後押しにより順調に成長しており、前年を上回る太陽光発電設備の新規設置が予測されています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内で電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資が回復しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本政府が従来より高い温暖化ガス排出量削減目標を示したことで、比較的短期間に設置できる再生可能エネルギーとして自家発電用などで太陽光発電への注目が高まっています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,569百万円（前年同期比763百万円の増収）となり、ほぼ予定通りとなりました。利益面においては、原価低減により利益率が改善したことと、販売費及び一般管理費が予定を下回ったことにより、営業利益は822百万円（前年同期比453百万円の増益）、経常利益は801百万円（前年同期比433百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同期比223百万円の増益）となり、予定を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
装置関連事業におきましては、売上高は4,322百万円（前年同期比906百万円の増収）、営業利益は1,206百万円（前年同期比571百万円の増益）となりました。
これは、米国太陽電池メーカーの製造ライン向けに納入した装置の改造や増設、立ち上げ作業を行い、国内電子部品業界を中心にFA装置を売上計上し、原価低減により利益率が向上したことによるものです。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、売上高は246百万円（前年同期比143百万円の減収）、営業利益は45百万円（前年同期比92百万円の減益）となりました。これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリユース販売、リサイクル処理、パネル解体装置の提供などによるものです。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,460百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少1,175百万円、電子記録債権の減少109百万円、仕掛品の減少1,000百万円、流動資産その他の減少128百万円があったことによるものであります。固定資産は3,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産その他(純額)の増加34百万円、投資その他の資産のその他の増加12百万円があった一方で、建物及び構築物(純額)の減少96百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、9,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の減少255百万円、電子記録債務の減少706百万円、前受金の減少580百万円があったことによるものであります。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、1,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円の減少となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円の計上があった一方で、剰余金の配当76百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。