第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

(千円)

6,444,100

6,878,773

7,938,097

7,823,353

4,379,235

経常利益

(千円)

458,264

659,146

884,860

1,151,368

617,646

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

410,612

680,830

749,022

778,715

379,263

包括利益

(千円)

411,359

679,040

740,680

790,331

460,179

純資産額

(千円)

5,785,897

6,420,834

7,044,045

6,986,778

7,110,522

総資産額

(千円)

8,059,073

7,922,300

10,104,606

10,004,735

12,296,755

１株当たり純資産額

(円)

262.38

291.17

320.81

318.78

330.82

１株当たり当期純利益

(円)

18.62

30.87

34.10

35.54

17.60

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.8

81.0

69.7

69.8

57.8

自己資本利益率

(％)

7.4

11.2

11.1

11.7

5.4

株価収益率

(倍)

18.4

10.5

11.7

20.7

38.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

455,830

△16,837

1,596,121

1,629,663

83,760

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△22,322

△55,255

△55,786

△232,538

△4,919

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△565,334

△107,138

△206,358

△126,281

△353,915

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

900,042

719,251

2,052,788

3,326,108

3,084,532

従業員数

(人)

156

159

155

155

163

（外、平均臨時雇用者数）

(20)

(26)

(32)

(24)

(26)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

(千円)

6,433,309

6,803,273

7,887,115

7,740,363

4,277,119

経常利益

(千円)

435,164

596,144

804,784

1,125,664

643,568

当期純利益

(千円)

392,850

628,720

684,675

762,979

397,459

資本金

(千円)

2,812,461

2,812,461

2,812,461

2,812,461

2,812,461

発行済株式総数

(株)

22,052,426

22,052,426

22,052,426

22,052,426

22,052,426

純資産額

(千円)

5,662,052

6,246,669

6,813,875

6,729,255

6,790,280

総資産額

(千円)

7,916,640

7,743,457

9,874,909

9,717,731

11,966,274

１株当たり純資産額

(円)

256.76

283.27

310.33

307.03

315.92

１株当たり配当額

(円)

2.0

3.5

3.5

2.0

2.0

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

17.81

28.51

31.17

34.82

18.45

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.5

80.7

69.0

69.2

56.7

自己資本利益率

(％)

7.2

10.6

10.5

11.9

5.9

株価収益率

(倍)

19.3

11.4

12.8

21.1

36.2

配当性向

(％)

11.2

12.3

11.2

5.7

10.8

従業員数

(人)

154

156

152

151

160

（外、平均臨時雇用者数）

(20)

(25)

(31)

(23)

(26)

株主総利回り

(％)

149.1

142.2

176.3

323.9

295.2

（比較指標：マザーズ）

(％)

(95.7)

(77.0)

(103.1)

(104.5)

(79.8)

最高株価

(円)

448

440

590

1,212

878

最低株価

(円)

193

215

233

363

363

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1992年12月

真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立

1993年１月

東京都荒川区に工場を設置

1993年10月

本社を工場所在地である東京都荒川区に移転

1994年９月

太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始

1996年７月

真空ラミネーターの輸出販売開始

1996年８月

米国ニュージャージー州にNPC America Corporation（現NPC America Automation Inc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立

1998年５月

太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始

1999年８月

太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始

2000年１月

愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立

2002年９月

株式会社メクトを愛媛県松山市に移転

2005年２月

株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする

2005年８月

ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）

2005年９月

株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする

2007年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2009年８月

ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）

2012年５月

本社工場の業務を松山工場に移管

2012年11月

太陽光パネルの受託加工を開始

2014年１月

太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始

2015年３月

本社を東京都台東区に移転

2016年８月

東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）

2016年９月

事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置

2017年９月

様々な業界に対してFA装置を販売開始

2017年10月

リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始

2018年９月

韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立

2019年７月

太陽光パネルの中間処理事業を開始

2021年３月

植物工場ビジネスを開始

2021年４月

NPC America Corporation をNPC America Automation Inc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Automation Inc.及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 装置関連事業

装置関連事業では、太陽電池業界、電子部品業界、自動車業界、ディスプレイ業界等に対して、各種FA装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約8ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを製作することができます。この他の製造拠点として、NPC America Automation Inc.は、小規模ながら製造能力を備えた海外拠点であり、顧客ニーズに応じた製品の製造や改造に現地できめ細かく対応することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。

 

①太陽電池業界

主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。

太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。

②電子部品業界、自動車業界、ディスプレイ業界等

様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。

 

(2) 環境関連事業

太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置に関連する製品やサービスを提供しております。また、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。

 

①太陽光発電所の検査サービス

全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。

②太陽光パネルのリユース・リサイクル

太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。

また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の解体装置を用いた中間処理を行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。

③太陽光パネル解体装置

太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型のフレーム除去装置まで幅広く、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。

 

④植物工場ビジネス

松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。気候変動による植物栽培への影響が増加していることを背景に、安心・安全な野菜の安定供給へのニーズが高まっているため、菌の付着の少ない安全で鮮度の長持ちする野菜を安定的に生産し、このニーズに対応します。また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。

 

［事業系統図］

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

NPC America Automation Inc.

米国

ミシガン州

70千USD

装置の設計・製造・販売・保守サービス

100.0

ＦＡ装置の設計・製造・販売・保守業務を行っております。

役員の兼任　１名

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

装置関連事業

104

(6）

環境関連事業

16

(15）

全社（共通）

43

(5）

合計

163

(26）

（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

160

（26）

39.5

10.5

4,599,170

（注）平均年間給与は、賞与を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数（人）

装置関連事業

101

(6）

環境関連事業

16

(15）

全社（共通）

43

(5）

合計

160

(26）

（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社は日給月給制を採用しております。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。