１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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保険解約返戻金 |
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スクラップ売却益 |
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受取事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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固定資産撤去費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約損益（△は益） |
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△ |
|
減損損失 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
NPC America Automation Inc.
(2）非連結子会社の名称
NPC Korea Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NPC Korea Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、７月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ロ 製品、仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ：24年
機械及び装置 ：12年
有形固定資産その他
（工具、器具及び備品）：６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 装置関連事業
装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。太陽電池製造装置及びFA装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、装置等の部品販売については、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 環境関連事業
環境関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。検査サービス、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び太陽光パネル解体装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し、据付作業又は検査作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で当該製品等に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
203,134 |
51,044 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度及び当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,606,079千円増加し、売上原価は2,125,110千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ480,969千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764,449千円減少しております。さらに、１株当たり純資産額は18円11銭減少、１株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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投資その他の資産その他（株式） |
10,208千円 |
10,208千円 |
２ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。当連結会計年度においては、該当事項ありません。
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
2,000,000千円 |
－千円 |
３ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、前連結会計年度は金融機関１行と当連結会計年度は金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
1,000,000千円 |
※１顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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△ |
△ |
※３ 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額及び受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
製品保証引当金繰入額 |
91,865千円 |
△207,085千円 |
|
受注損失引当金繰入額 |
△13,541千円 |
△19,013千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費交通費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
|
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※５ 一般管理費に含まれている研究開発費
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前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
松山工場 |
事業用資産（環境関連事業 植物工場ビジネス） |
建物附属設備 |
33,142千円 |
|
松山工場 |
事業用資産（環境関連事業 植物工場ビジネス） |
車両運搬具 |
873千円 |
|
松山工場 |
事業用資産（環境関連事業 植物工場ビジネス） |
工具器具備品 |
48,380千円 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、取得時想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
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|
当期発生額 |
11,616千円 |
80,916千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
11,616千円 |
80,916千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
11,616千円 |
80,916千円 |
|
その他の包括利益合計 |
11,616千円 |
80,916千円 |
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,052,426 |
－ |
－ |
22,052,426 |
|
合計 |
22,052,426 |
－ |
－ |
22,052,426 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
95,284 |
129,700 |
89,636 |
135,348 |
|
合計 |
95,284 |
129,700 |
89,636 |
135,348 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加129,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加129,700株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少89,636株は、譲渡制限付株式報酬による減少89,636株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月26日 |
普通株式 |
76,849 |
3.50 |
2020年８月31日 |
2020年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月25日 |
普通株式 |
43,834 |
利益剰余金 |
2.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月26日 |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,052,426 |
－ |
－ |
22,052,426 |
|
合計 |
22,052,426 |
－ |
－ |
22,052,426 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
135,348 |
454,975 |
31,438 |
558,885 |
|
合計 |
135,348 |
454,975 |
31,438 |
558,885 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加454,975株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000株、譲渡制限付株式報酬による無償取得による増加4,975株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,438株は、譲渡制限付株式報酬による減少31,438株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月25日 |
普通株式 |
43,834 |
2.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月29日 |
普通株式 |
42,987 |
利益剰余金 |
2.00 |
2022年８月31日 |
2022年11月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,326,108千円 |
3,084,532千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,326,108千円 |
3,084,532千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、主に運転資金に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して原則として為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照計上額10,208千円）は、記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,325,992 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
570,247 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
130,464 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,026,704 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,084,317 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
56,467 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
451,607 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
30,313 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,622,706 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職一時金制度を設けております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32,528千円 |
44,306千円 |
|
退職給付費用 |
11,778千円 |
14,202千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
44,306千円 |
58,508千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
44,306千円 |
58,508千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
44,306千円 |
58,508千円 |
|
退職給付に係る負債 |
44,306千円 |
58,508千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
44,306千円 |
58,508千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 11,778千円 |
当連結会計年度 14,202千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
５．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
当社第１回譲渡制限付 株式報酬 |
当社第２回譲渡制限付 株式報酬 |
当社第３回譲渡制限付 株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 11名 |
当社取締役 ３名 |
|
付与数 |
普通株式 27,399株 |
普通株式 64,673株 |
普通株式 24,963株 |
|
付与日 |
2019年12月20日 |
2020年10月30日 |
2021年１月22日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2019年12月20日 至 2049年12月19日 |
自 2020年10月30日 至 2023年10月29日 |
自 2021年１月22日 至 2051年１月21日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
対象従業員が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に死亡、その他当社の取締役会が正当 と認める事由により退任又は退職した場合、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
354円 |
402円 |
709円 |
|
|
当社第４回譲渡制限付 株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
付与数 |
普通株式 31,438株 |
|
付与日 |
2022年１月21日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2022年１月21日 至 2052年１月20日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
563円 |
６．譲渡制限付株式報酬の規模及び変動
(1) 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
売上原価 |
2,516 |
2,663 |
|
販売費及び一般管理費 |
22,451 |
23,364 |
(2) 株式数
|
前連結会計年度末（株） |
117,035 |
|
付与（株） |
31,438 |
|
無償取得（株） |
△4,975 |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
|
譲渡制限残（株） |
143,498 |
７．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15,516千円 |
|
9,325千円 |
|
未払原価 |
3,593千円 |
|
2,987千円 |
|
賞与引当金 |
29,291千円 |
|
14,719千円 |
|
製品保証引当金 |
72,754千円 |
|
－千円 |
|
受注損失引当金 |
7,618千円 |
|
1,797千円 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
158千円 |
|
－千円 |
|
棚卸資産評価損 |
45,947千円 |
|
18,735千円 |
|
減損損失 |
27,092千円 |
|
30,662千円 |
|
退職給付に係る負債 |
13,566千円 |
|
17,915千円 |
|
税務上の収益認識差額 |
175,165千円 |
|
－千円 |
|
繰越欠損金（注)２ |
516,460千円 |
|
597,489千円 |
|
その他 |
28,802千円 |
|
23,715千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
935,967千円 |
|
717,347千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△516,460千円 |
|
△569,395千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△202,407千円 |
|
△82,557千円 |
|
評価性引当額 小計（注）１ |
△718,868千円 |
|
△651,952千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
217,099千円 |
|
65,394千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△9,924千円 |
|
△9,579千円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△4,040千円 |
|
△4,770千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△13,965千円 |
|
△14,349千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
203,134千円 |
|
51,044千円 |
（注）１．評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度（2021年８月31日）
評価性引当額が76,214千円減少しております。主な内容は、棚卸資産評価損、減損損失、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
評価性引当額が66,916千円減少しております。主な内容は、製品保証引当金、棚卸資産評価損、税務上の収益認識差額に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
61,346 |
－ |
－ |
－ |
455,114 |
－ |
516,460 |
|
評価性引当額 |
△61,346 |
－ |
－ |
－ |
△455,114 |
－ |
△516,460 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
455,114 |
－ |
142,374 |
597,489 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△434,282 |
－ |
△135,112 |
△569,395 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
20,831 |
－ |
7,262 |
(※２)28,094 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金597,489千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,094千円を計上しております。当該繰延税金資産28,094千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高597,489千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
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当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％
0.19 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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住民税均等割 |
0.49 |
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外国税額 |
3.27 |
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過年度法人税等 |
6.10 |
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評価性引当額の増減 |
1.62 |
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繰越欠損金の増減 |
△11.18 |
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海外子会社の税率差異 |
0.11 |
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その他 |
1.15 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.37 |
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当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４ 会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末） |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形 |
57,372 |
56,467 |
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売掛金 |
512,874 |
451,607 |
|
電子記録債権 |
130,464 |
30,313 |
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契約負債 |
|
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前受金 |
1,970,479 |
2,731,976 |
（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、1,942,675千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「装置関連事業」は、各種ＦＡ装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の前連結会計年度の売上高は、2,606百万円増加し、セグメント利益については、480百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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(単位：千円） |
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装置関連事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
749,516 |
292,416 |
1,041,933 |
－ |
1,041,933 |
|
アメリカ |
839,008 |
－ |
839,008 |
－ |
839,008 |
|
ドイツ |
－ |
18,297 |
18,297 |
－ |
18,297 |
|
マレーシア |
5,779,717 |
－ |
5,779,717 |
－ |
5,779,717 |
|
ベトナム |
95,018 |
－ |
95,018 |
－ |
95,018 |
|
インドネシア |
34,278 |
－ |
34,278 |
－ |
34,278 |
|
その他 |
13,943 |
1,156 |
15,099 |
－ |
15,099 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,511,482 |
311,870 |
7,823,353 |
－ |
7,823,353 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
装置関連事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
935,994 |
228,152 |
1,164,146 |
－ |
1,164,146 |
|
アメリカ |
1,119,565 |
14,982 |
1,134,548 |
－ |
1,134,548 |
|
ドイツ |
－ |
27,511 |
27,511 |
－ |
27,511 |
|
フランス |
－ |
18,022 |
18,022 |
－ |
18,022 |
|
マレーシア |
263,444 |
－ |
263,444 |
－ |
263,444 |
|
ベトナム |
1,766,676 |
－ |
1,766,676 |
－ |
1,766,676 |
|
その他 |
4,758 |
127 |
4,885 |
－ |
4,885 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,090,439 |
288,795 |
4,379,235 |
－ |
4,379,235 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州・アフリカ |
アジア |
北中南米 |
その他 |
計 |
|
1,041,933 |
20,668 |
5,921,741 |
839,008 |
－ |
7,823,353 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
FIRST SOLAR MALAYSIA SDN.BHD. |
5,856,241 |
装置関連事業 |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州・アフリカ |
アジア |
北中南米 |
その他 |
計 |
|
1,164,146 |
45,861 |
2,034,679 |
1,134,548 |
－ |
4,379,235 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
First Solar Vietnam Mfg Co., Ltd. |
1,766,676 |
装置関連事業 |
|
Tesla, Inc. |
459,282 |
装置関連事業 |
|
FIRST SOLAR,INC. |
442,717 |
装置関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
装置関連事業 |
環境関連事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
318.78円 |
１株当たり純資産額 |
330.82円 |
|
１株当たり当期純利益 |
35.54円 |
１株当たり当期純利益 |
17.60円 |
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は18円11銭の減少、１株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
778,715 |
379,263 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円) |
778,715 |
379,263 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,913,900 |
21,543,389 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
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売上高 |
(千円) |
695,868 |
1,592,134 |
4,045,245 |
4,379,235 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
(千円) |
△17,092 |
21,762 |
543,577 |
535,249 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△） |
(千円) |
△36,654 |
△75,860 |
327,876 |
379,263 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
△1.69 |
△3.51 |
15.21 |
17.60 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
△1.69 |
△1.83 |
18.78 |
2.39 |