2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,180,104

2,734,656

受取手形

57,372

56,467

売掛金

※1 367,200

※1 427,293

電子記録債権

130,464

30,313

仕掛品

1,805,773

4,668,259

原材料及び貯蔵品

3,813

12,774

前払費用

40,233

47,290

未収消費税等

39,521

221,377

未収還付法人税等

-

26,416

その他

27,681

139,567

流動資産合計

5,652,165

8,364,418

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,970,198

1,789,050

構築物

399

266

機械及び装置

78,362

48,531

車両運搬具

8,162

4,223

工具、器具及び備品

64,035

33,651

土地

1,548,050

1,548,050

建設仮勘定

2,400

-

有形固定資産合計

3,671,608

3,423,773

無形固定資産

 

 

特許権

533

386

ソフトウエア

116,954

90,482

無形固定資産合計

117,488

90,868

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

23,188

23,188

出資金

10

10

繰延税金資産

206,387

48,454

保険積立金

22,211

-

その他

24,671

15,561

投資その他の資産合計

276,468

87,214

固定資産合計

4,065,565

3,601,856

資産合計

9,717,731

11,966,274

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 84,326

※1 294,622

電子記録債務

397,141

1,870,377

未払金

※1 76,653

※1 83,723

未払費用

73,751

68,704

未払法人税等

51,280

-

前受金

1,918,101

2,731,303

預り金

11,809

11,116

賞与引当金

95,660

48,070

製品保証引当金

207,085

-

受注損失引当金

24,882

5,869

その他

3,477

3,696

流動負債合計

2,944,168

5,117,485

固定負債

 

 

退職給付引当金

44,306

58,508

固定負債合計

44,306

58,508

負債合計

2,988,475

5,175,994

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,734,875

2,734,875

その他資本剰余金

8,257

6,411

資本剰余金合計

2,743,133

2,741,287

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

22,487

21,706

別途積立金

30,635

30,635

繰越利益剰余金

1,174,309

1,528,716

利益剰余金合計

1,227,432

1,581,058

自己株式

53,772

344,527

株主資本合計

6,729,255

6,790,280

純資産合計

6,729,255

6,790,280

負債純資産合計

9,717,731

11,966,274

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

※2 7,740,363

※2 4,277,119

売上原価

※2 5,658,048

※2 2,826,629

売上総利益

2,082,314

1,450,490

販売費及び一般管理費

※1,※2 940,124

※1,※2 823,744

営業利益

1,142,189

626,745

営業外収益

 

 

受取利息

21

32

為替差益

493

-

スクラップ売却益

1,808

4,177

還付加算金

323

289

保険解約返戻金

-

17,054

受取事務手数料

440

-

その他

713

2,753

営業外収益合計

3,801

24,306

営業外費用

 

 

為替差損

-

2,173

支払手数料

14,190

4,255

固定資産撤去費用

5,600

49

その他

536

1,005

営業外費用合計

20,326

7,483

経常利益

1,125,664

643,568

特別損失

 

 

減損損失

-

82,397

特別損失合計

-

82,397

税引前当期純利益

1,125,664

561,171

法人税、住民税及び事業税

124,303

5,779

過年度法人税等

70,216

-

法人税等調整額

168,165

157,932

法人税等合計

362,685

163,711

当期純利益

762,979

397,459

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

-

2,734,875

23,270

30,635

1,251,847

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

764,449

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,812,461

2,734,875

-

2,734,875

23,270

30,635

487,397

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

76,849

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

782

 

782

当期純利益

 

 

 

 

 

 

762,979

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,257

8,257

 

 

 

当期変動額合計

-

-

8,257

8,257

782

 

686,911

当期末残高

2,812,461

2,734,875

8,257

2,743,133

22,487

30,635

1,174,309

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,305,752

39,214

6,813,875

6,813,875

会計方針の変更による累積的影響額

764,449

 

764,449

764,449

会計方針の変更を反映した当期首残高

541,303

39,214

6,049,426

6,049,426

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

76,849

 

76,849

76,849

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

-

当期純利益

762,979

 

762,979

762,979

自己株式の取得

 

49,997

49,997

49,997

自己株式の処分

 

35,439

43,697

43,697

当期変動額合計

686,129

14,557

679,829

679,829

当期末残高

1,227,432

53,772

6,729,255

6,729,255

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

8,257

2,743,133

22,487

30,635

1,174,309

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,812,461

2,734,875

8,257

2,743,133

22,487

30,635

1,174,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

43,834

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

781

 

781

当期純利益

 

 

 

 

 

 

397,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,846

1,846

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,846

1,846

781

-

354,407

当期末残高

2,812,461

2,734,875

6,411

2,741,287

21,706

30,635

1,528,716

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,227,432

53,772

6,729,255

6,729,255

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,227,432

53,772

6,729,255

6,729,255

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

43,834

 

43,834

43,834

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

-

当期純利益

397,459

 

397,459

397,459

自己株式の取得

 

310,300

310,300

310,300

自己株式の処分

 

19,545

17,699

17,699

当期変動額合計

353,625

290,755

61,024

61,024

当期末残高

1,581,058

344,527

6,790,280

6,790,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1)原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2)製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       :24年

機械及び装置   :12年

工具、器具及び備品:6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)装置関連事業

装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。太陽電池製造装置及びFA装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、装置等の部品販売については、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)環境関連事業

環境関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。検査サービス、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び太陽光パネル解体装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し、据付作業又は検査作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で当該製品等に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

206,387

48,454

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、当事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2,606,079千円増加し、売上原価は2,125,110千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ480,969千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764,449千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は18円11銭減少、1株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社において、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

 ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

短期金銭債権

14,953千円

117,756千円

短期金銭債務

28,874千円

3,761千円

 

2 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。当事事業年度においては、該当事項はありません。

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

-千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

2,000,000千円

-千円

 

3 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、前事業年度は金融機関1行と当事業年度は金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

1,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

販売手数料

39,949千円

13,212千円

役員報酬

122,098千円

122,099千円

給料手当

275,671千円

267,331千円

退職給付引当金繰入額

4,336千円

5,365千円

賞与引当金繰入額

50,117千円

33,138千円

旅費交通費

19,336千円

35,620千円

保険料

28,000千円

11,929千円

支払手数料

71,738千円

65,153千円

減価償却費

43,450千円

54,229千円

報酬

4,642千円

5,466千円

研究開発費

65,149千円

52,231千円

 

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

売上高

315,727千円

269,880千円

仕入高

7,488千円

222,440千円

その他の営業取引高

39,550千円

13,140千円

 

(有価証券関係)

   関連会社株式

前事業年度(2021年8月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

関連会社株式

23,188

 

  当事業年度(2022年8月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関連会社株式

23,188

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年8月31日)

 

当事業年度

(2022年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,516千円

 

9,325千円

賞与引当金

29,291千円

 

14,719千円

未払原価

3,593千円

 

2,987千円

製品保証引当金

72,754千円

 

-千円

棚卸資産評価損

45,947千円

 

18,735千円

受注損失引当金

7,618千円

 

1,797千円

減損損失

27,092千円

 

30,662千円

退職給付引当金

13,566千円

 

17,915千円

税務上の収益認識差額

175,165千円

 

-千円

繰越欠損金

516,460千円

 

590,227千円

その他

28,174千円

 

23,617千円

繰延税金資産  小計

935,180千円

 

709,986千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△516,460千円

 

△569,395千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△202,407千円

 

△82,557千円

評価性引当額 小計

△718,868千円

 

△651,952千円

繰延税金資産 合計

216,312千円

 

58,034千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△9,924千円

 

△9,579千円

繰延税金負債 合計

△9,924千円

 

△9,579千円

繰延税金資産の純額

206,387千円

 

48,454千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年8月31日)

 

 

当事業年度

(2022年8月31日)

法定実効税率

30.62%

 

0.19

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

0.50

 

外国税額

3.34

 

過年度法人税等

6.24

 

評価性引当額の増減

1.65

 

繰越欠損金の増減

△11.43

 

 

その他

1.11

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.22

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

差引期末

帳簿価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,843,765

13,826

33,142

(33,142)

161,831

3,824,449

2,035,398

1,789,050

 構築物

7,023

133

7,023

6,756

266

 機械及び装置

233,152

8,000

55,417

9,524

185,735

137,203

48,531

 車両運搬具

31,099

873

(873)

3,064

30,226

26,002

4,223

 工具、器具及び備品

267,498

45,882

73,703

(48,380)

27,885

239,676

206,025

33,651

 土地

1,548,050

1,548,050

1,548,050

 建設仮勘定

2,400

19,050

21,450

有形固定資産計

5,932,989

86,758

184,587

(82,397)

202,438

5,835,159

2,411,386

3,423,773

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 特許権

7,338

147

7,338

6,952

386

 ソフトウエア

363,826

26,472

363,826

273,344

90,482

無形固定資産計

371,165

26,620

371,165

280,296

90,868

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.主要な当期増加

(1) 建物:植物工場内装工事                                      13,826千円

(2) 工具器具備品:植物工場栽培棚他                              31,798千円

3.主要な当期減少

(1) 機械装置:太陽光発電システム                                28,640千円

(2)  工具器具備品:電話機設備他                                 25,323千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

95,660

48,070

95,660

48,070

製品保証引当金

207,085

30,520

237,605

受注損失引当金

24,882

5,869

24,882

5,869

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。