当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さはぬぐい切れておりません。また、世界的に半導体関連製品を発端に様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰が続いています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。一方で、市場の多くを占める中国製太陽光パネルの価格上昇、流通数の減少が見られ、新規発電所の設置スピードが鈍る可能性も指摘されていますが、これにより中国以外の太陽電池メーカーの需要が高まっています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。また米国では、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は695百万円（前期比313百万円の増収）、利益面においては、従来程度の利益率は確保したものの売上高が少なかったため、営業損失18百万円（前年同期は営業損失95百万円）、経常損失17百万円（前年同期は経常損失103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は596百万円（前期比263百万円の増収）となり、予定を若干下回りました。営業利益は111百万円（前期比67百万円の増益）となりました。
これは、主要顧客をはじめとする米国の太陽電池メーカーに対し装置のセットアップや改造を行い、国内電子部品業界を中心にFA装置を売上計上した一方で、太陽電池製造装置やFA装置の一部案件で売上計上時期が後ろ倒しになったことによるものです。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は99百万円（前期比50百万円の増収）、営業利益は3百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリサイクル処理、欧州へのパネル解体装置（フレーム除去装置）の提供、植物工場ビジネスによる売上を計上したことによるものです。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加650百万円、仕掛品の増加404百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少178百万円、電子記録債権の減少123百万円があったことによるものであります。固定資産は3,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少40百万円、繰延税金資産の減少18百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円の増加となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加337百万円、前受金の増加776百万円、流動負債のその他の増加80百万円があったことによるものであります。固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万円の増加となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円の計上、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。