当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大により、一部地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰、石油価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。また、中国製太陽光パネルの価格上昇や、輸入パネルに対するセーフガードの延長等の政策により、米国太陽電池メーカーに有利な市場環境となっています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では好調な電子部品業界で設備投資の継続が見込まれています。また米国では、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。一方で、装置関連事業においては部品の長納期化や原材料費の高騰によるコスト上昇等の影響を受けています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本国内の固定価格買取制度（FIT）認定済み太陽光発電所が順次設置される一方で、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増しており、日本国内をはじめ、欧州、米国、豪州等の地域でパネルの中間処理事業に参入する事業者が増加し、パネル解体装置のニーズが高まっています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、部品の長納期化による売上計上時期の期ずれや、顧客工場がフル稼働状態にあり現地作業の一部案件でスケジュール変更が発生したこと等により、期初予想を下回り、1,592百万円（前年同期比4,200百万円の減収）となりました。利益面においては、期初予想通りの水準の利益率を確保したものの、売上高が少なかったため、営業利益は1百万円（前年同期比1,067百万円の減益）となりました。保険解約に伴う営業外収益の発生により、経常利益は21百万円（前年同期比1,029百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益725百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
装置関連事業におきましては、売上高は1,421百万円（前年同期比4,197百万円の減収）、営業利益は289百万円（前年同期比1,027百万円の減益）となり、期初予想を下回りました。
これは、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置のセットアップや改造を行い、また、その他の米国太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上したこと、また、国内では、電子部品業界や自動車業界にFA装置を売上計上した一方で、一部案件の売上計上時期が後ろ倒しになったことによるものです。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、売上高は170百万円（前年同期比2百万円の減収）、営業利益は0百万円（前年同期比39百万円の減益）となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、欧州へのパネル解体装置（フレーム除去装置）の売上、植物工場ビジネスによる売上、リユース・リサイクルの売上を計上したことによるものです。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加645百万円、仕掛品の増加1,425百万円、その他流動資産の増加281百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少69百万円、電子記録債権の減少128百万円があったことによるものであります。固定資産は3,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加20百万円があった一方で、建物及び構築物の減少66百万円、繰延税金資産の減少94百万円、投資その他の資産のその他の減少26百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加449百万円、電子記録債務の増加917百万円、前受金の増加1,080百万円、流動負債のその他の増加37百万円があった一方で、未払法人税等の減少51百万円、賞与引当金の減少72百万円があったことによるものであります。固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円の計上、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より645百万円増加し、3,971百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は985百万円(前年同期は260百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上21百万円、減価償却費の計上111百万円、売上債権の減少208百万円、仕入債務の増加1,366百万円、前受金の増加1,077百万円があった一方で、賞与引当金の減少72百万円、棚卸資産の増加1,455百万円、その他の減少222百万円、法人税等の支払42百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は5百万円(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入31百万円、その他の収入26百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出52百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は353百万円(前年同期は126百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出310百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。