第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,326,108	3,971,234
受取手形、売掛金及び契約資産	570,247	500,757
電子記録債権	130,464	1,465
仕掛品	1,805,773	3,231,455
原材料及び貯蔵品	5,150	35,037
その他	117,058	398,328
流動資産合計	5,954,803	8,138,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,858,861	3,872,687
減価償却累計額	△1,880,190	△1,960,959
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	1,970,597	1,903,655
機械及び装置	609,447	260,453
減価償却累計額	△154,790	△134,416
減損損失累計額	△376,294	△73,136
機械及び装置（純額）	78,362	52,899
土地	1,548,050	1,548,050
その他	303,112	337,029
減価償却累計額	△226,400	△240,293
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	72,197	92,222
建設仮勘定	2,400	-
有形固定資産合計	3,671,608	3,596,826
無形固定資産
その他	117,488	104,086
無形固定資産合計	117,488	104,086
投資その他の資産
繰延税金資産	203,134	108,439
その他	57,700	31,053
投資その他の資産合計	260,834	139,493
固定資産合計	4,049,931	3,840,406
資産合計	10,004,735	11,978,685

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,420	537,384
電子記録債務	397,141	1,314,316
未払法人税等	51,280	-
前受金	1,970,479	3,051,045
賞与引当金	95,660	23,635
製品保証引当金	207,085	207,085
受注損失引当金	24,882	25,349
その他	139,702	177,442
流動負債合計	2,973,651	5,336,257
固定負債
退職給付に係る負債	44,306	53,057
その他	-	144
固定負債合計	44,306	53,202
負債合計	3,017,957	5,389,460
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,743,133	2,741,287
利益剰余金	1,453,880	1,334,185
自己株式	△53,772	△344,527
株主資本合計	6,955,703	6,543,407
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,074	45,816
その他の包括利益累計額合計	31,074	45,816
純資産合計	6,986,778	6,589,224
負債純資産合計	10,004,735	11,978,685

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	5,792,751	1,592,134
売上原価	4,269,254	1,143,383
売上総利益	1,523,496	448,750
販売費及び一般管理費	※１ 454,522	※１ 447,726
営業利益	1,068,974	1,023
営業外収益
受取利息	16	66
為替差益	-	882
保険解約返戻金	-	17,054
還付加算金	321	36
スクラップ売却益	421	3,944
雇用調整助成金	324	324
受取事務手数料	440	-
その他	222	1,530
営業外収益合計	1,746	23,838
営業外費用
支払手数料	11,336	2,728
為替差損	1,846	-
固定資産撤去費用	5,600	49
その他	406	321
営業外費用合計	19,189	3,099
経常利益	1,051,531	21,762
税金等調整前四半期純利益	1,051,531	21,762
法人税、住民税及び事業税	87,298	2,895
過年度法人税等	38,644	-
法人税等調整額	199,886	94,728
法人税等合計	325,828	97,623
四半期純利益又は四半期純損失（△）	725,703	△75,860
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	725,703	△75,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	725,703	△75,860
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△708	14,742
その他の包括利益合計	△708	14,742
四半期包括利益	724,994	△61,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	724,994	△61,118
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,051,531	21,762
減価償却費	95,751	111,523
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,137	△72,024
製品保証引当金の増減額（△は減少）	75,062	-
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,756	467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,828	8,751
受取利息及び受取配当金	△16	△66
保険解約損益（△は益）	-	△17,054
売上債権の増減額（△は増加）	△1,252,628	208,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,800,580	△1,455,468
仕入債務の増減額（△は減少）	△792,519	1,366,281
前受金の増減額（△は減少）	△2,204,606	1,077,719
その他	166,058	△222,919
小計	△104,852	1,027,696
利息及び配当金の受取額	16	66
法人税等の支払額	△155,347	△42,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	△260,182	985,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,448	△52,793
有形固定資産の売却による収入	263	31,537
無形固定資産の取得による支出	△5,800	-
その他	348	26,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,636	5,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△49,997	△310,300
配当金の支払額	△76,004	△43,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△126,001	△353,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60	7,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△433,881	645,125
現金及び現金同等物の期首残高	2,052,788	3,326,108
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,618,907	※１ 3,971,234

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円増加し、売上原価は2,426百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ651百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	69,898千円	69,899千円
給料手当	144,609千円	156,310千円
賞与引当金繰入額	8,770千円	7,245千円
退職給付費用	2,717千円	3,167千円
旅費交通費	11,084千円	17,491千円
支払手数料	36,805千円	38,215千円
減価償却費	22,998千円	27,241千円
研究開発費	38,442千円	28,673千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	1,618,907千円	3,971,234千円
現金及び現金同等物	1,618,907千円	3,971,234千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	76,849	3.50	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	43,834	2.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が344,527千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
日本	391,621	169,703	561,325	－	561,325
アメリカ	261,036	－	261,036	－	261,036
ドイツ	－	3,460	3,460	－	3,460
マレーシア	4,862,047	－	4,862,047	－	4,862,047
ベトナム	58,987	－	58,987	－	58,987
インドネシア	33,900	－	33,900	－	33,900
その他	11,945	48	11,993	－	11,993
顧客との契約から生じる収益	5,619,539	173,212	5,792,751	－	5,792,751
外部顧客への売上高	5,619,539	173,212	5,792,751	－	5,792,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,619,539	173,212	5,792,751	－	5,792,751
セグメント利益	1,316,767	39,835	1,356,602	△287,628	1,068,974

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
日本	365,749	124,965	490,715	－	490,715
アメリカ	916,160	－	916,160	－	916,160
ドイツ	－	27,511	27,511	－	27,511
フランス	－	17,888	17,888	－	17,888
マレーシア	101,827	－	101,827	－	101,827
ベトナム	34,916	－	34,916	－	34,916
その他	3,115	－	3,115	－	3,115
顧客との契約から生じる収益	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
外部顧客への売上高	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
セグメント利益	289,498	168	289,667	△288,643	1,023

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の前第２四半期連結累計期間の売上高は、3,077百万円増加し、セグメント利益については、651百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	33円12銭	△3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	725,703	△75,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	725,703	△75,860
普通株式の期中平均株式数（株）	21,910,670	21,593,889

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。