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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さはぬぐい切れておりません。また、世界的に半導体関連製品を発端に様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰が続いています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。一方で、市場の多くを占める中国製太陽光パネルの価格上昇、流通数の減少が見られ、新規発電所の設置スピードが鈍る可能性も指摘されていますが、これにより中国以外の太陽電池メーカーの需要が高まっています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。また米国では、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は695百万円（前期比313百万円の増収）、利益面においては、従来程度の利益率は確保したものの売上高が少なかったため、営業損失18百万円（前年同期は営業損失95百万円）、経常損失17百万円（前年同期は経常損失103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業におきましては、主要顧客をはじめとする米国の太陽電池メーカーに対し、装置のセットアップや増設を行いました。また、国内電子部品業界を中心にFA装置を売上計上しました。一方で、太陽電池製造装置やFA装置の一部案件で売上計上時期が後ろ倒しになり、売上高は596百万円（前期比263百万円の増収）となり、予定を若干下回りました。営業利益は111百万円（前期比67百万円の増益）となりました。
②環境関連事業
環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリサイクル処理、欧州へのパネル解体装置（フレーム除去装置）の提供、植物工場ビジネスによる売上がありました。この結果、売上高は99百万円（前期比50百万円の増収）、営業利益は3百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加650百万円、仕掛品の増加404百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少178百万円、電子記録債権の減少123百万円があったことによるものであります。固定資産は3,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少40百万円、繰延税金資産の減少18百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加337百万円、前受金の増加776百万円、流動負債のその他の増加80百万円があったことによるものであります。固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円の計上、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期（2021年９月１日～2022年８月31日）の第２四半期連結累計期間の業績予想ならびに通期の業績予想につきましては、2021年10月12日に公表しております「2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の内容と同一であり、業績予想の修正はございません。
なお、当社は装置の海外輸出や現地作業の売上割合が高いため、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や各国の規制強化の動向を注視しております。また、部品の長納期化、原材料費高騰の状況によっては業績に影響を受ける可能性があり、業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示するように致します。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,326,108 |
3,976,931 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
465,783 |
286,832 |
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電子記録債権 |
130,464 |
6,589 |
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仕掛品 |
1,836,293 |
2,240,519 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,150 |
2,799 |
|
その他 |
117,058 |
166,015 |
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流動資産合計 |
5,880,859 |
6,679,687 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,858,861 |
3,858,861 |
|
減価償却累計額 |
△1,880,190 |
△1,920,468 |
|
減損損失累計額 |
△8,073 |
△8,073 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,970,597 |
1,930,319 |
|
機械及び装置 |
609,447 |
323,958 |
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減価償却累計額 |
△154,790 |
△134,890 |
|
減損損失累計額 |
△376,294 |
△107,695 |
|
機械及び装置（純額） |
78,362 |
81,372 |
|
土地 |
1,548,050 |
1,548,050 |
|
その他 |
303,112 |
304,746 |
|
減価償却累計額 |
△226,400 |
△232,654 |
|
減損損失累計額 |
△4,514 |
△4,514 |
|
その他（純額） |
72,197 |
67,578 |
|
建設仮勘定 |
2,400 |
370 |
|
有形固定資産合計 |
3,671,608 |
3,627,690 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
117,488 |
110,717 |
|
無形固定資産合計 |
117,488 |
110,717 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
203,134 |
185,048 |
|
その他 |
57,700 |
55,476 |
|
投資その他の資産合計 |
260,834 |
240,525 |
|
固定資産合計 |
4,049,931 |
3,978,933 |
|
資産合計 |
9,930,791 |
10,658,620 |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
87,420 |
424,464 |
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電子記録債務 |
397,141 |
439,249 |
|
未払法人税等 |
51,280 |
－ |
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前受金 |
1,866,014 |
2,642,700 |
|
賞与引当金 |
95,660 |
11,678 |
|
製品保証引当金 |
237,605 |
237,605 |
|
受注損失引当金 |
24,882 |
26,372 |
|
その他 |
139,702 |
220,468 |
|
流動負債合計 |
2,899,706 |
4,002,538 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
44,306 |
49,731 |
|
その他 |
－ |
99 |
|
固定負債合計 |
44,306 |
49,831 |
|
負債合計 |
2,944,013 |
4,052,369 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,812,461 |
2,812,461 |
|
資本剰余金 |
2,743,133 |
2,743,133 |
|
利益剰余金 |
1,453,880 |
1,373,391 |
|
自己株式 |
△53,772 |
△364,072 |
|
株主資本合計 |
6,955,703 |
6,564,913 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
31,074 |
41,337 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,074 |
41,337 |
|
純資産合計 |
6,986,778 |
6,606,251 |
|
負債純資産合計 |
9,930,791 |
10,658,620 |
|
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|
(単位：千円) |
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
|
売上高 |
381,969 |
695,868 |
|
売上原価 |
266,741 |
518,804 |
|
売上総利益 |
115,228 |
177,063 |
|
販売費及び一般管理費 |
210,869 |
195,255 |
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営業損失（△） |
△95,640 |
△18,191 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
21 |
|
受取事務手数料 |
440 |
－ |
|
スクラップ売却益 |
70 |
2,665 |
|
還付加算金 |
193 |
36 |
|
雇用調整助成金 |
－ |
324 |
|
その他 |
72 |
106 |
|
営業外収益合計 |
779 |
3,153 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
766 |
708 |
|
為替差損 |
2,113 |
974 |
|
固定資産撤去費用 |
5,600 |
49 |
|
その他 |
406 |
321 |
|
営業外費用合計 |
8,886 |
2,054 |
|
経常損失（△） |
△103,747 |
△17,092 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△103,747 |
△17,092 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
23,385 |
1,453 |
|
法人税等調整額 |
△82,802 |
18,109 |
|
法人税等合計 |
△59,416 |
19,562 |
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四半期純損失（△） |
△44,330 |
△36,654 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△44,330 |
△36,654 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△44,330 |
△36,654 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
154 |
10,262 |
|
その他の包括利益合計 |
154 |
10,262 |
|
四半期包括利益 |
△44,176 |
△26,391 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△44,176 |
△26,391 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が364,072千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は816百万円減少し、売上原価は546百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ270百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) (千円) |
前年同期比 |
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装置関連事業 |
1,141,070 |
93.2 |
|
環境関連事業 |
88,861 |
143.2 |
|
合計 |
1,229,931 |
95.7 |
(注）金額は販売価格によっております。
（２）受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (％) |
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装置関連事業 |
3,754,916 |
360.2 |
8,951,071 |
103.5 |
|
環境関連事業 |
162,832 |
440.6 |
164,723 |
89.0 |
|
合計 |
3,917,748 |
362.9 |
9,115,795 |
103.2 |
(注）上記の受注残高には、2021年８月期第４四半期及び2022年８月期第１四半期に受注した米国の主要顧客の新工場向け装置約57億円が含まれております。
（３）販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) (千円) |
前年同期比 |
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装置関連事業 |
596,692 |
179.2 |
|
環境関連事業 |
99,175 |
202.2 |
|
合計 |
695,868 |
182.2 |