○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大により、一部地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰、石油価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。また、中国製太陽光パネルの価格上昇や、輸入パネルに対するセーフガードの延長等の政策により、米国太陽電池メーカーに有利な市場環境となっています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では好調な電子部品業界で設備投資の継続が見込まれています。また米国では、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。一方で、装置関連事業においては部品の長納期化や原材料費の高騰による加工品等のコスト上昇の影響を受けています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本国内の固定価格買取制度(FIT)認定済み太陽光発電所が順次設置される一方で、企業や自治体でも自家消費用等の太陽光発電の導入が進んでいます。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増しており、日本国内をはじめ、欧州、米国、豪州等の地域でパネルの中間処理事業に参入する事業者が増加し、パネル解体装置のニーズが高まっています。

このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、部品の長納期化による売上計上時期の期ずれや、顧客工場がフル稼働状態にあり現地作業の一部案件でスケジュール変更が発生したことによって期初予想を下回り、1,592百万円(前年同期比4,200百万円の減収)となりました。利益面においては、期初予想通りの水準の利益率を確保したものの、売上高が少なかったため、営業利益は1百万円(前年同期比1,067百万円の減益)となりました。保険解約に伴う営業外収益の発生により、経常利益は21百万円(前年同期比1,029百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益725百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

①装置関連事業

装置関連事業におきましては、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置のセットアップや改造を行いました。また、その他の米国太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上しました。国内では、電子部品業界や自動車業界にFA装置を売上計上しました。一方で、一部案件の売上計上時期が後ろ倒しになり、売上高は1,421百万円(前年同期比4,197百万円の減収)、営業利益は289百万円(前年同期比1,027百万円の減益)となり、期初予想を下回りました。

②環境関連事業

環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、欧州へのパネル解体装置(フレーム除去装置)の売上、植物工場ビジネスによる売上がありました。また、リユース・リサイクルの売上が予想を上回りました。この結果、売上高は170百万円(前年同期比2百万円の減収)、営業利益は0百万円(前年同期比39百万円の減益)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加645百万円、仕掛品の増加1,425百万円、その他流動資産の増加281百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少69百万円、電子記録債権の減少128百万円があったことによるものであります。固定資産は3,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加20百万円があった一方で、建物及び構築物の減少66百万円、繰延税金資産の減少94百万円、投資その他の資産のその他の減少26百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、11,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円の増加となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加449百万円、電子記録債務の増加917百万円、前受金の増加1,080百万円、流動負債のその他の増加37百万円があった一方で、未払法人税等の減少51百万円、賞与引当金の減少72百万円があったことによるものであります。固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円の増加となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円の計上、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より645百万円増加し、3,971百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は985百万円(前年同期は260百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上21百万円、減価償却費の計上111百万円、売上債権の減少208百万円、仕入債務の増加1,366百万円、前受金の増加1,077百万円があった一方で、賞与引当金の減少72百万円、棚卸資産の増加1,455百万円、その他の減少222百万円、法人税等の支払42百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果取得した資金は5百万円(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入31百万円、その他の収入26百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出52百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は353百万円(前年同期は126百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出310百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年8月期(2021年9月1日~2022年8月31日)の通期業績予想につきましては、2022年4月12日に公表しております「第2四半期業績予想と実績値との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」の内容と同一です。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,326,108

3,971,234

受取手形、売掛金及び契約資産

570,247

500,757

電子記録債権

130,464

1,465

仕掛品

1,805,773

3,231,455

原材料及び貯蔵品

5,150

35,037

その他

117,058

398,328

流動資産合計

5,954,803

8,138,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,858,861

3,872,687

減価償却累計額

△1,880,190

△1,960,959

減損損失累計額

△8,073

△8,073

建物及び構築物(純額)

1,970,597

1,903,655

機械及び装置

609,447

260,453

減価償却累計額

△154,790

△134,416

減損損失累計額

△376,294

△73,136

機械及び装置(純額)

78,362

52,899

土地

1,548,050

1,548,050

その他

303,112

337,029

減価償却累計額

△226,400

△240,293

減損損失累計額

△4,514

△4,514

その他(純額)

72,197

92,222

建設仮勘定

2,400

-

有形固定資産合計

3,671,608

3,596,826

無形固定資産

 

 

その他

117,488

104,086

無形固定資産合計

117,488

104,086

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

203,134

108,439

その他

57,700

31,053

投資その他の資産合計

260,834

139,493

固定資産合計

4,049,931

3,840,406

資産合計

10,004,735

11,978,685

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

87,420

537,384

電子記録債務

397,141

1,314,316

未払法人税等

51,280

-

前受金

1,970,479

3,051,045

賞与引当金

95,660

23,635

製品保証引当金

207,085

207,085

受注損失引当金

24,882

25,349

その他

139,702

177,442

流動負債合計

2,973,651

5,336,257

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

44,306

53,057

その他

-

144

固定負債合計

44,306

53,202

負債合計

3,017,957

5,389,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

2,743,133

2,741,287

利益剰余金

1,453,880

1,334,185

自己株式

△53,772

△344,527

株主資本合計

6,955,703

6,543,407

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

31,074

45,816

その他の包括利益累計額合計

31,074

45,816

純資産合計

6,986,778

6,589,224

負債純資産合計

10,004,735

11,978,685

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

5,792,751

1,592,134

売上原価

4,269,254

1,143,383

売上総利益

1,523,496

448,750

販売費及び一般管理費

454,522

447,726

営業利益

1,068,974

1,023

営業外収益

 

 

受取利息

16

66

為替差益

-

882

保険解約返戻金

-

17,054

還付加算金

321

36

スクラップ売却益

421

3,944

雇用調整助成金

324

324

受取事務手数料

440

-

その他

222

1,530

営業外収益合計

1,746

23,838

営業外費用

 

 

支払手数料

11,336

2,728

為替差損

1,846

-

固定資産撤去費用

5,600

49

その他

406

321

営業外費用合計

19,189

3,099

経常利益

1,051,531

21,762

税金等調整前四半期純利益

1,051,531

21,762

法人税、住民税及び事業税

87,298

2,895

過年度法人税等

38,644

-

法人税等調整額

199,886

94,728

法人税等合計

325,828

97,623

四半期純利益又は四半期純損失(△)

725,703

△75,860

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

725,703

△75,860

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

725,703

△75,860

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△708

14,742

その他の包括利益合計

△708

14,742

四半期包括利益

724,994

△61,118

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

724,994

△61,118

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,051,531

21,762

減価償却費

95,751

111,523

賞与引当金の増減額(△は減少)

△47,137

△72,024

製品保証引当金の増減額(△は減少)

75,062

-

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△2,756

467

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,828

8,751

受取利息及び受取配当金

△16

△66

保険解約損益(△は益)

-

△17,054

売上債権の増減額(△は増加)

△1,252,628

208,724

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,800,580

△1,455,468

仕入債務の増減額(△は減少)

△792,519

1,366,281

前受金の増減額(△は減少)

△2,204,606

1,077,719

その他

166,058

△222,919

小計

△104,852

1,027,696

利息及び配当金の受取額

16

66

法人税等の支払額

△155,347

△42,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

△260,182

985,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△42,448

△52,793

有形固定資産の売却による収入

263

31,537

無形固定資産の取得による支出

△5,800

-

その他

348

26,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,636

5,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△49,997

△310,300

配当金の支払額

△76,004

△43,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

△126,001

△353,780

現金及び現金同等物に係る換算差額

△60

7,934

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△433,881

645,125

現金及び現金同等物の期首残高

2,052,788

3,326,108

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,618,907

3,971,234

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、第1四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が344,527千円となっております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円増加し、売上原価は2,426百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ651百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

3.補足情報

生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)

(千円)

前年同期比
(%)

装置関連事業

3,326,444

176.4

環境関連事業

205,247

141.4

合計

3,531,692

173.9

(注)金額は販売価格によっております。

 

(2)受注状況

当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

装置関連事業

4,496,118

262.9

8,867,198

219.9

環境関連事業

392,076

599.1

322,777

360.8

合計

4,888,194

275.3

9,189,975

223.0

(注)上記の受注残高には、2021年8月期第4四半期及び2022年8月期第1四半期に受注した米国の主要顧客の新工場向け装置約57億円が含まれております。

 

(3)販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)

(千円)

前年同期比
(%)

装置関連事業

1,421,768

25.3

環境関連事業

170,365

98.4

合計

1,592,134

27.5