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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会社方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大収束後、徐々に状況が緩和され、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られる一方で、記録的な円安により経済全体が影響を受けています。世界経済においては、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の上昇、エネルギー価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。
当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場については、再生可能エネルギーへの転換の必要性から太陽光発電の需要は継続的に拡大しており、当社の主要顧客においては受注が好調であり大型案件の受注を相次いで発表しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では好調な電子部品業界で設備投資の継続が見込まれています。一方で、装置関連事業においては部品の長納期化によるリードタイムへの影響と部品メーカーの値上げによりコスト上昇の影響を受けています。
当社の環境関連事業が属する日本国内の太陽光発電業界におきましては、フィード・イン・プレミアム（FIP）が新たに導入された一方で、当社検査サービスの対象となる大型発電所を含め、固定価格買取制度（FIT）の認定済み太陽光発電所が順次設置されています。また、企業や自治体でも電力購入契約（PPA）等のスキームを利用した自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。また、太陽光パネルのリサイクルに関しては、環境省が使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入り、東京都も住宅用太陽光パネルの設置義務化と並行してリサイクル体制の整備の検討を始めました。欧米、豪州等の海外でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、おおむね予定通りの案件を売上計上し、4,045百万円（前年同期比3,136百万円の減収）となりました。利益面においては、営業利益510百万円（前年同期比795百万円の減益）、経常利益は543百万円（前年同期比741百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同期比584百万円の減益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業におきましては、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置の増設や改造を行ったほか、国内太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上しました。また、安定的取引のある国内電子部品業界や、自動車業界等の顧客へFA装置を売上計上し、売上高は3,803百万円（前年同期比3,130百万円の減収）、営業利益は945百万円（前年同期比744百万円の減益）となりました。
②環境関連事業
環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスを予定通り実施したほか、リユース・リサイクルやパネル解体装置、植物工場ビジネスによる売上を計上したことにより、売上高は241百万円（前年同期比5百万円の減収）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,315百万円、流動資産その他の増加323百万円があった一方で、現金及び預金の減少366百万円があったことによるものであります。固定資産は3,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の減少107百万円、機械及び装置(純額)の減少27百万円、繰延税金資産の減少203百万円、投資その他の資産のその他の減少29百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加573百万円、電子記録債務の増加961百万円があった一方で、前受金の減少316百万円があったことによるものであります。固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加12百万円、繰延税金負債の増加10百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、4,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円の計上があった一方で、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期（2021年９月１日～2022年８月31日）の通期の業績予想につきましては、2022年４月12日に公表しております「第２四半期業績予想と実績値との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」の内容と同一です。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,326,108 |
2,959,233 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
570,247 |
740,958 |
|
電子記録債権 |
130,464 |
268,040 |
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仕掛品 |
1,805,773 |
3,121,390 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,150 |
15,623 |
|
その他 |
117,058 |
440,742 |
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流動資産合計 |
5,954,803 |
7,545,988 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
3,858,861 |
3,872,687 |
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減価償却累計額 |
△1,880,190 |
△2,001,557 |
|
減損損失累計額 |
△8,073 |
△8,073 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,970,597 |
1,863,057 |
|
機械及び装置 |
609,447 |
260,453 |
|
減価償却累計額 |
△154,790 |
△136,520 |
|
減損損失累計額 |
△376,294 |
△73,136 |
|
機械及び装置（純額） |
78,362 |
50,796 |
|
土地 |
1,548,050 |
1,548,050 |
|
その他 |
303,112 |
337,275 |
|
減価償却累計額 |
△226,400 |
△248,659 |
|
減損損失累計額 |
△4,514 |
△4,514 |
|
その他（純額） |
72,197 |
84,102 |
|
建設仮勘定 |
2,400 |
- |
|
有形固定資産合計 |
3,671,608 |
3,546,005 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
117,488 |
97,458 |
|
無形固定資産合計 |
117,488 |
97,458 |
|
投資その他の資産 |
|
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繰延税金資産 |
203,134 |
- |
|
その他 |
57,700 |
28,584 |
|
投資その他の資産合計 |
260,834 |
28,584 |
|
固定資産合計 |
4,049,931 |
3,672,049 |
|
資産合計 |
10,004,735 |
11,218,037 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
87,420 |
660,893 |
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電子記録債務 |
397,141 |
1,358,296 |
|
未払法人税等 |
51,280 |
- |
|
前受金 |
1,970,479 |
1,653,834 |
|
賞与引当金 |
95,660 |
12,785 |
|
製品保証引当金 |
207,085 |
232,565 |
|
受注損失引当金 |
24,882 |
- |
|
その他 |
139,702 |
204,750 |
|
流動負債合計 |
2,973,651 |
4,123,126 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
44,306 |
56,459 |
|
繰延税金負債 |
- |
10,517 |
|
その他 |
- |
199 |
|
固定負債合計 |
44,306 |
67,176 |
|
負債合計 |
3,017,957 |
4,190,303 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,812,461 |
2,812,461 |
|
資本剰余金 |
2,743,133 |
2,741,287 |
|
利益剰余金 |
1,453,880 |
1,737,922 |
|
自己株式 |
△53,772 |
△344,527 |
|
株主資本合計 |
6,955,703 |
6,947,144 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
31,074 |
80,589 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,074 |
80,589 |
|
純資産合計 |
6,986,778 |
7,027,734 |
|
負債純資産合計 |
10,004,735 |
11,218,037 |
|
|
|
(単位：千円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|
売上高 |
7,181,255 |
4,045,245 |
|
売上原価 |
5,159,235 |
2,852,513 |
|
売上総利益 |
2,022,020 |
1,192,731 |
|
販売費及び一般管理費 |
716,200 |
682,492 |
|
営業利益 |
1,305,819 |
510,238 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28 |
99 |
|
為替差益 |
- |
13,839 |
|
保険解約返戻金 |
- |
17,054 |
|
還付加算金 |
323 |
106 |
|
スクラップ売却益 |
796 |
3,944 |
|
雇用調整助成金 |
324 |
324 |
|
受取事務手数料 |
440 |
- |
|
その他 |
327 |
1,624 |
|
営業外収益合計 |
2,240 |
36,992 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
12,053 |
3,282 |
|
為替差損 |
4,919 |
- |
|
固定資産撤去費用 |
5,600 |
49 |
|
その他 |
617 |
321 |
|
営業外費用合計 |
23,190 |
3,653 |
|
経常利益 |
1,284,870 |
543,577 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,284,870 |
543,577 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
153,145 |
1,939 |
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過年度法人税等 |
70,216 |
- |
|
法人税等調整額 |
149,426 |
213,762 |
|
法人税等合計 |
372,788 |
215,701 |
|
四半期純利益 |
912,081 |
327,876 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
912,081 |
327,876 |
|
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(単位：千円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|
四半期純利益 |
912,081 |
327,876 |
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その他の包括利益 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
10,188 |
49,515 |
|
その他の包括利益合計 |
10,188 |
49,515 |
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四半期包括利益 |
922,270 |
377,391 |
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（内訳） |
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
922,270 |
377,391 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が344,527千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,612百万円増加し、売上原価は2,128百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ483百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) (千円) |
前年同期比 |
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装置関連事業 |
5,487,771 |
204.6 |
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環境関連事業 |
337,461 |
147.2 |
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合計 |
5,825,232 |
200.1 |
(注）金額は販売価格によっております。
（２）受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (％) |
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装置関連事業 |
5,444,292 |
229.1 |
7,433,241 |
219.7 |
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環境関連事業 |
613,968 |
487.0 |
473,689 |
620.8 |
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合計 |
6,058,261 |
242.1 |
7,906,931 |
228.5 |
(注）上記の受注残高には、2021年８月期第４四半期及び2022年８月期第１四半期に受注した米国の主要顧客の新工場向け装置約57億円が含まれております。
（３）販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) (千円) |
前年同期比 |
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装置関連事業 |
3,803,899 |
54.9 |
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環境関連事業 |
241,345 |
97.7 |
|
合計 |
4,045,245 |
56.3 |