|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動制限の段階的緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、記録的な円安や、物価・エネルギー価格の上昇が経済全体に影響を及ぼしています。世界経済においては、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の上昇が続いており、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げなど、先行きが不透明な状況となっています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、州や企業が積極的に再生可能エネルギーを導入してきたことに加え、太陽光発電の更なる普及と関連サプライチェーンの自立化を目的とする国内製造支援施策を盛り込んだインフレ抑制法が成立したことにより、これまでの予想を大きく上回る長期的な市場の成長が予測されています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、当社検査サービスの対象となる固定価格買取制度（FIT）の認定済み太陽光発電所が順次設置されているほか、企業や自治体でも電力購入契約（PPA）等のスキームを利用した自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。また、東京都などの自治体が太陽光パネルの設置を新築建物に義務付ける方針を打ち出し、設置量の増加に伴って排出される太陽光パネルの増加も予想されることから、リユースやリサイクルの仕組の整備が各地で検討されています。欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は4,379百万円（前期比3,444百万円の減収）となり、やや予定を下回りました。利益面においては、部品の長納期化や値上がりの影響前の案件を主に売上計上したことに加え、製品保証引当金を取り崩したことで、結果的に利益率が高くなりました。また、販売管理費が減少したことにより、営業利益は620百万円（前期比551百万円の減益）、経常利益は617百万円（前期比533百万円の減益）となりました。植物工場ビジネスの生産設備を減損し、特別損失として82百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円（前期比399百万円の減益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業におきましては、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置の増設や改造を行ったほか、国内太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上しました。また、安定的取引のある電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界等の顧客へFA装置を売上計上し、売上高は4,090百万円（前期比3,421百万円の減収）、製品保証引当金の取り崩しや販売管理費の減少等により営業利益は1,218百万円（前期比512百万円の減益）となり、予定を上回りました。
②環境関連事業
環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスを予定通り実施したほか、リユース・リサイクルやパネル解体装置による売上を計上しましたが、パネル解体装置の海外案件で船便の遅れに伴い現地検収時期が先になり、売上計上が来期（2023年8月期）となったことにより、売上高は288百万円（前期比23百万円の減収）、営業損失25百万円（前期は営業利益29百万円）となり、予定を下回りました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,747百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加2,862百万円、流動資産のその他の増加276百万円があった一方で、現金及び預金の減少241百万円、電子記録債権の減少100百万円があったことによるものであります。固定資産は3,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少181百万円、繰延税金資産の減少152百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,292百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,153百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加212百万円、電子記録債務の増加1,473百万円、前受金の増加761百万円があった一方で、製品保証引当金の減少207百万円があったことによるものであります。固定負債は58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加14百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,168百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益379百万円の計上、為替換算調整勘定の増加80百万円があった一方で、利益剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上535百万円、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加、前受金の増加があった一方で、製品保証引当金の減少、棚卸資産の増加、有形及び無形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、3,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は83百万円(前連結会計年度は1,629百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上535百万円、減価償却費の計上225百万円、売上債権の減少205百万円、仕入債務の増加1,682百万円、前受金の増加749百万円があった一方で、製品保証引当金の減少207百万円、棚卸資産の増加2,874百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4百万円(前連結会計年度は232百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出67百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入31百万円、投資活動その他の増加31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は353百万円(前連結会計年度は126百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出310百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものです。
（参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
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2019年8月期 |
2020年8月期 |
2021年8月期 |
2022年8月期 |
|
自己資本比率(％) |
81.0 |
69.7 |
69.8 |
57.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
90.5 |
86.9 |
161.2 |
116.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
593.2 |
－ |
－ |
（注）１． 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年８月期及び2022年８月期のキャッシュ・フロー関連指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く事業環境については、米国太陽電池業界、国内電子部品業界の継続的設備投資が予想されているほか、太陽光パネルのリサイクルへの意識の高まりや、先行投資の活発化により、太陽光パネル解体装置の需要の拡大が見込まれます。一方で、部品の長納期化や部品価格の上昇が継続することが予想されます。これらの状況を踏まえ、当社は来期（2023年8月期）を含む3ヵ年の中期経営計画を公表しました。詳細については2022年10月12日に公表しております「中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。
来期は、既に多くの案件を受注済みであることから受注残高（8,429百万円）が積み上がり、これを着実に売上計上し増収となる見込みです。装置関連事業では、米国太陽電池メーカーである主要顧客に対し、米国とインドの新工場向け装置の売上を予定しているほか、電子部品業界の国内主要顧客や自動車業界等へのFA装置の売上を予定しています。環境関連事業では、受注済みの検査サービスや、国内外向けの太陽光パネル解体装置の売上を予定しています。利益面においては、部品の長納期化や部品価格の上昇の影響を受け、受注済み案件の利益率が低調となる見込みです。
以上の結果、来期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,034百万円（前期比4,655百万円の増収）、営業利益342百万円（前期比278百万円の減益）、経常利益342百万円（前期比275百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円（前期比96百万円の減益）となる見込みです。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,326,108 |
3,084,532 |
|
受取手形及び売掛金 |
570,247 |
- |
|
受取手形 |
- |
56,467 |
|
売掛金 |
- |
451,607 |
|
電子記録債権 |
130,464 |
30,313 |
|
仕掛品 |
1,805,773 |
4,668,259 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,150 |
17,631 |
|
その他 |
117,058 |
393,727 |
|
流動資産合計 |
5,954,803 |
8,702,540 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,858,861 |
3,872,687 |
|
減価償却累計額 |
△1,880,190 |
△2,042,155 |
|
減損損失累計額 |
△8,073 |
△41,215 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,970,597 |
1,789,317 |
|
機械及び装置 |
609,447 |
258,871 |
|
減価償却累計額 |
△154,790 |
△137,203 |
|
減損損失累計額 |
△376,294 |
△73,136 |
|
機械及び装置（純額） |
78,362 |
48,531 |
|
土地 |
1,548,050 |
1,548,050 |
|
その他 |
303,112 |
326,141 |
|
減価償却累計額 |
△226,400 |
△232,486 |
|
減損損失累計額 |
△4,514 |
△53,768 |
|
その他（純額） |
72,197 |
39,886 |
|
建設仮勘定 |
2,400 |
- |
|
有形固定資産合計 |
3,671,608 |
3,425,785 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
117,488 |
90,868 |
|
無形固定資産合計 |
117,488 |
90,868 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
203,134 |
51,044 |
|
その他 |
57,700 |
26,516 |
|
投資その他の資産合計 |
260,834 |
77,560 |
|
固定資産合計 |
4,049,931 |
3,594,214 |
|
資産合計 |
10,004,735 |
12,296,755 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
87,420 |
300,308 |
|
電子記録債務 |
397,141 |
1,870,377 |
|
未払法人税等 |
51,280 |
- |
|
前受金 |
1,970,479 |
2,731,976 |
|
賞与引当金 |
95,660 |
48,070 |
|
製品保証引当金 |
207,085 |
- |
|
受注損失引当金 |
24,882 |
5,869 |
|
その他 |
139,702 |
170,894 |
|
流動負債合計 |
2,973,651 |
5,127,498 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
44,306 |
58,508 |
|
その他 |
- |
226 |
|
固定負債合計 |
44,306 |
58,734 |
|
負債合計 |
3,017,957 |
5,186,232 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,812,461 |
2,812,461 |
|
資本剰余金 |
2,743,133 |
2,741,287 |
|
利益剰余金 |
1,453,880 |
1,789,309 |
|
自己株式 |
△53,772 |
△344,527 |
|
株主資本合計 |
6,955,703 |
6,998,531 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
31,074 |
111,990 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,074 |
111,990 |
|
純資産合計 |
6,986,778 |
7,110,522 |
|
負債純資産合計 |
10,004,735 |
12,296,755 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
7,823,353 |
4,379,235 |
|
売上原価 |
5,684,910 |
2,852,236 |
|
売上総利益 |
2,138,443 |
1,526,998 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 966,369 |
※１,※２ 906,607 |
|
営業利益 |
1,172,073 |
620,390 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
69 |
148 |
|
還付加算金 |
323 |
289 |
|
保険解約返戻金 |
- |
17,054 |
|
スクラップ売却益 |
1,808 |
4,177 |
|
受取事務手数料 |
440 |
- |
|
その他 |
721 |
2,753 |
|
営業外収益合計 |
3,363 |
24,422 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
3,741 |
21,857 |
|
支払手数料 |
14,190 |
4,255 |
|
固定資産撤去費用 |
5,600 |
49 |
|
その他 |
536 |
1,005 |
|
営業外費用合計 |
24,068 |
27,167 |
|
経常利益 |
1,151,368 |
617,646 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
※３ 82,397 |
|
特別損失合計 |
- |
82,397 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,151,368 |
535,249 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
133,098 |
3,752 |
|
過年度法人税等 |
70,216 |
- |
|
法人税等調整額 |
169,338 |
152,233 |
|
法人税等合計 |
372,653 |
155,986 |
|
当期純利益 |
778,715 |
379,263 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
778,715 |
379,263 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
当期純利益 |
778,715 |
379,263 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
11,616 |
80,916 |
|
その他の包括利益合計 |
11,616 |
80,916 |
|
包括利益 |
790,331 |
460,179 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
790,331 |
460,179 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,812,461 |
2,734,875 |
1,516,464 |
△39,214 |
7,024,587 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△764,449 |
|
△764,449 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,812,461 |
2,734,875 |
752,015 |
△39,214 |
6,260,138 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△76,849 |
|
△76,849 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
778,715 |
|
778,715 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△49,997 |
△49,997 |
|
自己株式の処分 |
|
8,257 |
|
35,439 |
43,697 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
8,257 |
701,865 |
△14,557 |
695,565 |
|
当期末残高 |
2,812,461 |
2,743,133 |
1,453,880 |
△53,772 |
6,955,703 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
19,457 |
19,457 |
7,044,045 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△764,449 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
19,457 |
19,457 |
6,279,595 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△76,849 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
778,715 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△49,997 |
|
自己株式の処分 |
|
|
43,697 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
11,616 |
11,616 |
11,616 |
|
当期変動額合計 |
11,616 |
11,616 |
707,182 |
|
当期末残高 |
31,074 |
31,074 |
6,986,778 |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,812,461 |
2,743,133 |
1,453,880 |
△53,772 |
6,955,703 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,812,461 |
2,743,133 |
1,453,880 |
△53,772 |
6,955,703 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△43,834 |
|
△43,834 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
379,263 |
|
379,263 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△310,300 |
△310,300 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,846 |
|
19,545 |
17,699 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△1,846 |
335,429 |
△290,755 |
42,828 |
|
当期末残高 |
2,812,461 |
2,741,287 |
1,789,309 |
△344,527 |
6,998,531 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
31,074 |
31,074 |
6,986,778 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
31,074 |
31,074 |
6,986,778 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△43,834 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
379,263 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△310,300 |
|
自己株式の処分 |
|
|
17,699 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
80,916 |
80,916 |
80,916 |
|
当期変動額合計 |
80,916 |
80,916 |
123,744 |
|
当期末残高 |
111,990 |
111,990 |
7,110,522 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,151,368 |
535,249 |
|
減価償却費 |
204,005 |
225,984 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
25,006 |
△47,589 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
91,865 |
△207,085 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△13,541 |
△19,012 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11,778 |
14,202 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△69 |
△148 |
|
保険解約損益（△は益） |
- |
△17,054 |
|
減損損失 |
- |
82,397 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
184,667 |
205,537 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,019,265 |
△2,874,541 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,109,438 |
1,682,504 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△1,879,047 |
749,480 |
|
その他 |
182,572 |
△206,123 |
|
小計 |
1,868,431 |
123,800 |
|
利息及び配当金の受取額 |
69 |
148 |
|
法人税等の支払額 |
△238,837 |
△40,188 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,629,663 |
83,760 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△233,147 |
△67,779 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
300 |
31,537 |
|
その他 |
309 |
31,322 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△232,538 |
△4,919 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△49,997 |
△310,300 |
|
配当金の支払額 |
△76,283 |
△43,614 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△126,281 |
△353,915 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,475 |
33,497 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,273,320 |
△241,576 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,052,788 |
3,326,108 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,326,108 |
※１ 3,084,532 |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が310,300千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が344,527千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,606百万円増加し、売上原価は2,125百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ480百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。さらに、１株当たり純資産額は18円11銭減少、１株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、前連結会計年度は金融機関１行と当連結会計年度は金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
1,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
役員報酬 |
122,098千円 |
122,099千円 |
|
給料手当 |
298,873千円 |
310,318千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
50,117千円 |
33,138千円 |
|
退職給付費用 |
4,336千円 |
5,365千円 |
|
旅費交通費 |
23,919千円 |
41,516千円 |
|
支払手数料 |
71,791千円 |
65,168千円 |
|
減価償却費 |
43,450千円 |
54,688千円 |
|
研究開発費 |
65,149千円 |
52,231千円 |
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
65,149千円 |
52,231千円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
松山工場 |
事業用資産（環境関連事業 植物工場ビジネス） |
建物附属設備 |
33,142千円 |
|
松山工場 |
事業用資産（環境関連事業 植物工場ビジネス） |
車両運搬具 |
873千円 |
|
松山工場 |
事業用資産（環境関連事業 植物工場ビジネス） |
工具器具備品 |
48,380千円 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、取得時想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,326,108千円 |
3,084,532千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,326,108千円 |
3,084,532千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「装置関連事業」は、各種ＦＡ装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
(会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の前連結会計年度の売上高は、2,606百万円増加し、セグメント利益については、480百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
装置関連事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
749,516 |
292,416 |
1,041,933 |
－ |
1,041,933 |
|
アメリカ |
839,008 |
－ |
839,008 |
－ |
839,008 |
|
ドイツ |
－ |
18,297 |
18,297 |
－ |
18,297 |
|
マレーシア |
5,779,717 |
－ |
5,779,717 |
－ |
5,779,717 |
|
ベトナム |
95,018 |
－ |
95,018 |
－ |
95,018 |
|
インドネシア |
34,278 |
－ |
34,278 |
－ |
34,278 |
|
その他 |
13,943 |
1,156 |
15,099 |
－ |
15,099 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,511,482 |
311,870 |
7,823,353 |
|
7,823,353 |
|
外部顧客への売上高 |
7,511,482 |
311,870 |
7,823,353 |
－ |
7,823,353 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,511,482 |
311,870 |
7,823,353 |
－ |
7,823,353 |
|
セグメント利益 |
1,731,569 |
29,645 |
1,761,214 |
△589,141 |
1,172,073 |
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
147,535 |
23,589 |
171,125 |
32,880 |
204,005 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
装置関連事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
935,994 |
228,152 |
1,164,146 |
－ |
1,164,146 |
|
アメリカ |
1,119,565 |
14,982 |
1,134,548 |
－ |
1,134,548 |
|
ドイツ |
－ |
27,511 |
27,511 |
－ |
27,511 |
|
フランス |
－ |
18,022 |
18,022 |
－ |
18,022 |
|
マレーシア |
263,444 |
－ |
263,444 |
－ |
263,444 |
|
ベトナム |
1,766,676 |
－ |
1,766,676 |
－ |
1,766,676 |
|
その他 |
4,758 |
127 |
4,885 |
－ |
4,885 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,090,439 |
288,795 |
4,379,235 |
－ |
4,379,235 |
|
外部顧客への売上高 |
4,090,439 |
288,795 |
4,379,235 |
－ |
4,379,235 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,090,439 |
288,795 |
4,379,235 |
－ |
4,379,235 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,218,762 |
△25,557 |
1,193,205 |
△572,814 |
620,390 |
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
147,745 |
32,867 |
180,613 |
45,371 |
225,984 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
318.78円 |
１株当たり純資産額 |
330.82円 |
|
１株当たり当期純利益 |
35.54円 |
１株当たり当期純利益 |
17.60円 |
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は18円11銭の減少、１株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
778,715 |
379,263 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円) |
778,715 |
379,263 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,913,900 |
21,543,389 |
該当事項はありません。
生産、受注及び販売の状況
（１） 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比(％) |
|
装置関連事業 |
8,339,745 |
246.7 |
|
環境関連事業 |
400,303 |
135.7 |
|
合計 |
8,740,049 |
237.8 |
(注）金額は販売価格によっております。
（２） 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前期比 (％) |
|
装置関連事業 |
6,241,300 |
116.4 |
7,943,708 |
137.1 |
|
環境関連事業 |
673,135 |
312.1 |
485,406 |
480.3 |
|
合計 |
6,914,435 |
123.9 |
8,429,115 |
143.0 |
(注）上記の受注残高には、2021年８月期第４四半期及び2022年８月期第１四半期に受注した米国の主要顧客の新工場向け装置約57億円が含まれております。
（３） 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
装置関連事業 |
4,090,439 |
54.5 |
|
環境関連事業 |
288,795 |
92.6 |
|
合計 |
4,379,235 |
56.0 |