第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,237,825	6,421,790
受取手形	22,965	－
売掛金	2,764,963	1,955,610
電子記録債権	5,325	6,658
仕掛品	3,759,722	1,044,419
原材料及び貯蔵品	17,050	21,594
その他	150,776	199,532
流動資産合計	11,958,629	9,649,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,872,687	3,852,717
減価償却累計額	△2,358,456	△2,505,730
減損損失累計額	△41,215	△33,142
建物及び構築物（純額）	1,473,015	1,313,844
機械及び装置	253,042	184,739
減価償却累計額	△145,110	△147,847
減損損失累計額	△69,799	△3,810
機械及び装置（純額）	38,132	33,081
土地	1,548,050	1,548,050
その他	404,249	454,860
減価償却累計額	△250,585	△288,465
減損損失累計額	△53,768	△51,572
その他（純額）	99,894	114,823
有形固定資産合計	3,159,092	3,009,799
無形固定資産
その他	48,396	25,504
無形固定資産合計	48,396	25,504
投資その他の資産
破産更生債権等	31	31
繰延税金資産	245,187	183,906
その他	※１ 24,708	※１ 42,720
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	269,895	226,627
固定資産合計	3,477,384	3,261,932
資産合計	15,436,013	12,911,537

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	245,412	635,694
電子記録債務	2,294,927	427,815
未払法人税等	672,784	263,366
前受金	1,976,987	287,694
賞与引当金	151,823	103,838
製品保証引当金	39,567	18,873
受注損失引当金	1,847	－
その他	287,310	235,394
流動負債合計	5,670,661	1,972,677
固定負債
退職給付に係る負債	80,277	97,354
その他	555	5,890
固定負債合計	80,832	103,245
負債合計	5,751,493	2,075,922
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,738,335	2,754,504
利益剰余金	4,286,752	5,396,677
自己株式	△306,177	△263,151
株主資本合計	9,531,371	10,700,492
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	153,148	135,122
その他の包括利益累計額合計	153,148	135,122
純資産合計	9,684,520	10,835,614
負債純資産合計	15,436,013	12,911,537

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 10,797,611	※１ 9,272,037
売上原価	※２,※３ 7,217,804	※２,※３ 6,170,851
売上総利益	3,579,806	3,101,185
販売費及び一般管理費	※４,※５ 1,143,531	※４,※５ 1,180,728
営業利益	2,436,275	1,920,457
営業外収益
受取利息	502	13,085
補助金収入	900	1,499
固定資産売却益	563	－
還付加算金	268	39
スクラップ売却益	1,484	5,736
その他	737	1,157
営業外収益合計	4,456	21,519
営業外費用
為替差損	10,661	14,956
支払手数料	3,422	3,368
その他	136	1,471
営業外費用合計	14,220	19,796
経常利益	2,426,511	1,922,181
税金等調整前当期純利益	2,426,511	1,922,181
法人税、住民税及び事業税	722,232	535,510
法人税等調整額	27,830	61,187
法人税等合計	750,063	596,697
当期純利益	1,676,448	1,325,483
親会社株主に帰属する当期純利益	1,676,448	1,325,483

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	1,676,448	1,325,483
その他の包括利益
為替換算調整勘定	45,173	△18,026
その他の包括利益合計	※１ 45,173	※１ △18,026
包括利益	1,721,621	1,307,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,721,621	1,307,457
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,812,461	2,734,911	2,739,499	△320,451	7,966,421
当期変動額
剰余金の配当			△129,195		△129,195
親会社株主に帰属する当期純利益			1,676,448		1,676,448
自己株式の処分		3,424		14,273	17,698
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	3,424	1,547,252	14,273	1,564,950
当期末残高	2,812,461	2,738,335	4,286,752	△306,177	9,531,371

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	107,974	107,974	8,074,396
当期変動額
剰余金の配当			△129,195
親会社株主に帰属する当期純利益			1,676,448
自己株式の処分			17,698
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,173	45,173	45,173
当期変動額合計	45,173	45,173	1,610,124
当期末残高	153,148	153,148	9,684,520

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,812,461	2,738,335	4,286,752	△306,177	9,531,371
当期変動額
剰余金の配当			△215,557		△215,557
親会社株主に帰属する当期純利益			1,325,483		1,325,483
自己株式の処分		16,168		43,026	59,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	16,168	1,109,925	43,026	1,169,120
当期末残高	2,812,461	2,754,504	5,396,677	△263,151	10,700,492

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	153,148	153,148	9,684,520
当期変動額
剰余金の配当			△215,557
親会社株主に帰属する当期純利益			1,325,483
自己株式の処分			59,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,026	△18,026	△18,026
当期変動額合計	△18,026	△18,026	1,151,094
当期末残高	135,122	135,122	10,835,614

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,426,511	1,922,181
減価償却費	218,098	228,612
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,280	△47,984
製品保証引当金の増減額（△は減少）	28,679	△20,694
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,135	△1,847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,310	17,077
受取利息及び受取配当金	△502	△13,085
売上債権の増減額（△は増加）	△1,522,767	822,832
棚卸資産の増減額（△は増加）	△187,450	2,710,561
仕入債務の増減額（△は減少）	90,006	△1,470,447
前受金の増減額（△は減少）	△497,925	△1,686,647
その他	237,268	△9,603
小計	812,645	2,450,954
利息及び配当金の受取額	502	13,085
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△255,316	△986,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	557,831	1,477,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△90,419	△64,634
有形固定資産の売却による収入	620	－
その他	278	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,521	△64,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△128,871	△214,299
その他	△5,993	△4,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△134,864	△218,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,187	△10,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	357,633	1,183,965
現金及び現金同等物の期首残高	4,880,191	5,237,825
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,237,825	※１ 6,421,790

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

NPC America Automation Inc.

(2）非連結子会社の名称

　　　NPC Korea Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（NPC Korea Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、７月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　イ　原材料

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

　ロ　製品、仕掛品及び貯蔵品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　　：10年～24年

機械及び装置　　　　　：７年～17年

有形固定資産その他

（工具、器具及び備品）：４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

装置関連事業

装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	245,187	183,906

　　　なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。事業計画には、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費といった重要な仮定が含まれております。

策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資その他の資産その他（株式）	10,208千円	10,208千円

２　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
△16,125千円	1,340千円

※３　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額及び受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
製品保証引当金繰入額	28,679千円	△20,694千円
受注損失引当金繰入額	1,135千円	△1,847千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	165,648千円	136,256千円
給料手当	313,565千円	353,957千円
賞与引当金繰入額	104,822千円	74,837千円
退職給付費用	5,659千円	7,937千円
旅費交通費	59,537千円	58,554千円
支払手数料	75,042千円	75,620千円
減価償却費	51,291千円	50,734千円
研究開発費	57,287千円	109,350千円

※５　一般管理費に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
57,287千円	109,350千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	45,173千円	△18,026千円
組替調整額	－千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	45,173千円	△18,026千円
法人税等及び税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	45,173千円	△18,026千円
その他の包括利益合計	45,173千円	△18,026千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,052,426	－	－	22,052,426
合計	22,052,426	－	－	22,052,426
自己株式
普通株式  （注）	519,813	－	23,165	496,648
合計	519,813	－	23,165	496,648

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少23,165株は、譲渡制限付株式報酬による減少23,165株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	129,195	6.00	2023年8月31日	2023年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	215,557	利益剰余金	10.00	2024年8月31日	2024年11月29日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,052,426	－	－	22,052,426
合計	22,052,426	－	－	22,052,426
自己株式
普通株式  （注）	496,648	－	69,828	426,820
合計	496,648	－	69,828	426,820

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少69,828株は、譲渡制限付株式報酬による減少69,828株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	215,557	10.00	2024年8月31日	2024年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	216,256	利益剰余金	10.00	2025年8月31日	2025年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	5,237,825千円	6,421,790千円
現金及び現金同等物	5,237,825千円	6,421,790千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「破産更生債権等」の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、「破産更生債権等」の注記を省略しております。

　なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照計上額10,208千円）は、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,237,665	－	－	－
受取手形	22,965	－	－	－
売掛金	2,764,963	－	－	－
電子記録債権	5,325	－	－	－
合計	8,030,920	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,421,634	－	－	－
売掛金	1,955,610	－	－	－
電子記録債権	6,658	－	－	－
合計	8,383,903	－	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記に記載しておりません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職一時金制度を設けております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	68,967千円	80,277千円
退職給付費用	14,597千円	18,152千円
退職給付の支払額	△3,287千円	△1,075千円
退職給付に係る負債の期末残高	80,277千円	97,354千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	80,277千円	97,354千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,277千円	97,354千円

退職給付に係る負債	80,277千円	97,354千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,277千円	97,354千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　14,597千円 当連結会計年度　18,152千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

５．譲渡制限付株式報酬の内容

	当社第１回譲渡制限付 株式報酬	当社第２回譲渡制限付 株式報酬	当社第３回譲渡制限付 株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名	当社従業員  11名	当社取締役   ３名
付与数	普通株式  27,399株	普通株式  64,673株	普通株式  24,963株
付与日	2019年12月20日	2020年10月30日	2021年１月22日
譲渡制限期間	自 2019年12月20日 至 2049年12月19日	自 2020年10月30日 至 2023年10月29日	自 2021年１月22日 至 2051年１月21日
解除条件	対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。	対象従業員が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に死亡、その他当社の取締役会が正当 と認める事由により退任又は退職した場合、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 　当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。	対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 　当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	354円	402円	709円

	当社第４回譲渡制限付 株式報酬	当社第５回譲渡制限付 株式報酬	当社第６回譲渡制限付 株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名	当社取締役   ３名	当社取締役   ３名
付与数	普通株式  31,438株	普通株式  39,072株	普通株式  23,165株
付与日	2022年１月21日	2023年１月24日	2024年１月25日
譲渡制限期間	自 2022年１月21日 至 2052年１月20日	自 2023年１月24日 至 2053年１月23日	自 2024年１月25日 至 2054年１月24日
解除条件	対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。	対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 　当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。	対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 　当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	563円	453円	764円

	当社第７回譲渡制限付 株式報酬	当社第８回譲渡制限付 株式報酬
付与対象者の区分及び人数	従業員   ９名	当社取締役   ２名	当社取締役   １名
付与数	普通株式  23,805株	普通株式  14,698株	普通株式  31,325株
付与日	2024年11月５日	2025年１月23日	2025年１月23日
譲渡制限期間	自 2024年11月５日 至 2027年９月30日	自 2025年１月23日 至 2055年１月22日	自 2025年１月23日 至 2027年９月30日
解除条件	対象従業員が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に死亡、その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 　当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。	対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 　当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。	対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得事由 　当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	882円	830円	830円

６．譲渡制限付株式報酬の規模及び変動

(1) 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上原価	377	564
販売費及び一般管理費	18,613	23,421

(2) 株式数

前連結会計年度末（株）	146,037
付与（株）	69,828
無償取得（株）	－
譲渡制限解除（株）	－
譲渡制限残（株）	215,865

７．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	33,342千円		34,163千円
未払原価	6,017千円		7,641千円
賞与引当金	46,488千円		31,795千円
製品保証引当金	12,115千円		5,778千円
受注損失引当金	565千円		－千円
棚卸資産の未実現利益	272千円		0千円
棚卸資産評価損	7,025千円		7,538千円
減損損失	18,100千円		13,678千円
退職給付に係る負債	24,580千円		30,686千円
繰越外国税額控除	241,279千円		209,471千円
繰越欠損金（注)２	72,509千円		380千円
譲渡制限付株式報酬	24,987千円		33,282千円
その他	9,516千円		8,844千円
繰延税金資産  小計	496,801千円		383,263千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－千円		－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△235,914千円		△181,357千円
評価性引当額　小計（注）１	△235,914千円		△181,357千円
繰延税金資産  合計	260,887千円		201,905千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,891千円		△8,791千円
在外子会社の留保利益	△6,528千円		△8,993千円
その他	△279千円		△214千円
繰延税金負債　合計	△15,699千円		△17,999千円
繰延税金資産の純額	245,187千円		183,906千円

（注）１．評価性引当額の主な変動内容

前連結会計年度（2024年８月31日）

評価性引当額が79,955千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

評価性引当額が54,557千円減少しております。主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少によるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	72,509	72,509
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	72,509	(※２)72,509

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金72,509千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72,509千円を計上しております。当該繰延税金資産72,509千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高72,509千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	380	－	380
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	380	－	(※２)380

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金380千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産380千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」に表示していた9千円及び「その他」に表示していた34,494千円は、「譲渡制限付株式報酬」24,987千円及び「その他」9,516千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
外国税額等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(1) 地域別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 　　　 （自 2023年９月１日 　　　　 至 2024年８月31日)	当連結会計年度 　　　 （自  2024年９月１日 　　　　至  2025年８月31日)
日本	1,861,247	1,144,396
アメリカ	7,950,812	7,458,164
フランス	1,465	18,925
チェコ	－	105,500
オーストラリア	143,522	－
マレーシア	236,077	178,663
ベトナム	139,219	126,242
インド	462,912	239,548
その他	2,353	596
顧客との契約から生じる収益	10,797,611	9,272,037
外部顧客への売上高	10,797,611	9,272,037

（注）前連結会計年度の金額は、装置関連事業と環境関連事業の金額を合計した金額となっております。

　(2) 製品カテゴリ別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 　　　 （自 2023年９月１日 　　　　 至 2024年８月31日)	当連結会計年度 　　　 （自  2024年９月１日 　　　　至  2025年８月31日)
太陽電池製造装置	－	7,159,183
FA装置	－	772,045
太陽光パネルリサイクル装置	－	228,283
部品	－	971,331
環境関連サービス	－	141,194
顧客との契約から生じる収益	10,797,611	9,272,037
外部顧客への売上高	10,797,611	9,272,037

（注）2025年８月期から新たに製品カテゴリを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務

　　上困難であるため、前連結会計年度は顧客との契約から生じる収益及び外部顧客への売上高のみを記載

　　しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４　会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	61,200	22,965
売掛金	1,187,745	2,764,963
電子記録債権	13,251	5,325
契約負債
前受金	2,474,854	1,976,987

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、2,280,827千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	22,965	－
売掛金	2,764,963	1,955,610
電子記録債権	5,325	6,658
契約負債
前受金	1,976,987	287,694

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、1,957,263千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額(注)２
売上高
日本	1,503,576	357,671	1,861,247	－	1,861,247
アメリカ	7,936,201	14,611	7,950,812	－	7,950,812
フランス	－	1,465	1,465	－	1,465
オーストラリア	－	143,522	143,522	－	143,522
マレーシア	236,077	－	236,077	－	236,077
ベトナム	139,219	－	139,219	－	139,219
インド	462,912	－	462,912	－	462,912
その他	1,936	417	2,353	－	2,353
顧客との契約から生じる収益	10,279,923	517,687	10,797,611	－	10,797,611
外部顧客への売上高	10,279,923	517,687	10,797,611	－	10,797,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,279,923	517,687	10,797,611	－	10,797,611
セグメント利益	3,070,375	102,491	3,172,866	△736,590	2,436,275
その他の項目（注）３
減価償却費	166,108	10,474	176,582	41,516	218,098

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１. 当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、装置関連事業と環境関連事業は、2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、装置関連事業の単一セグメントとしております。

なお、当該変更に伴う前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメ

ントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更前の装置関連事業

及び環境関連事業の売上高及びセグメント利益の合計金額が、変更後の装置関連事業の売上

高及びセグメント利益に該当いたします。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

（単位：千円）

日本	欧州・アフリカ	オセアニア	アジア	北中南米	その他	計
1,861,247	2,362	143,522	839,665	7,950,812	－	10,797,611

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
FIRST SOLAR,INC.	7,848,700	装置関連事業

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

（単位：千円）

日本	欧州・アフリカ	アジア	北中南米	その他	計
1,144,396	124,425	545,050	7,458,164	－	9,272,037

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
FIRST SOLAR,INC.	7,216,062	装置関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	449.28円	１株当たり純資産額	501.05円
１株当たり当期純利益	77.81円	１株当たり当期純利益	61.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,676,448	1,325,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	1,676,448	1,325,483
普通株式の期中平均株式数（株）	21,546,537	21,603,018

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

当社は、2025年10月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類

当社普通株式

(2)　取得する株式の総数

770,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.56％）

(3)　取得価額の総額

500,000,000円（上限）

(4)　取得期間

2025年10月10日～2025年12月23日

(5)　取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況

　上記市場買付による取得の結果、2025年10月10日から2025年10月31日までに当社普通株式255,600株（取得価額179,071,800円）を取得しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,121,680	9,272,037
税金等調整前中間（当期）純利益	(千円)	646,559	1,922,181
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	479,615	1,325,483
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	22.22	61.36