2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,704,291

5,895,354

受取手形

22,965

売掛金

※1 2,674,297

※1 1,819,725

電子記録債権

5,325

6,658

仕掛品

3,761,013

1,044,419

原材料及び貯蔵品

7,118

7,371

前払費用

30,392

49,283

未収消費税等

76,782

77,797

未収還付法人税等

26,115

その他

33,365

84,429

流動資産合計

11,315,552

9,011,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,473,015

1,313,844

構築物

0

0

機械及び装置

38,132

33,081

車両運搬具

6,259

3,920

工具、器具及び備品

87,557

106,920

土地

1,548,050

1,548,050

有形固定資産合計

3,153,015

3,005,817

無形固定資産

 

 

特許権

163

622

ソフトウエア

48,233

24,882

無形固定資産合計

48,396

25,504

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

23,188

23,188

出資金

10

10

破産更生債権等

31

31

繰延税金資産

246,792

190,966

その他

13,655

31,684

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

283,646

245,850

固定資産合計

3,485,058

3,277,172

資産合計

14,800,610

12,288,327

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 241,078

※1 652,367

電子記録債務

2,294,927

427,815

未払金

※1 116,511

※1 129,285

未払費用

152,416

103,367

未払法人税等

661,801

263,366

前受金

1,844,794

286,947

預り金

40,772

30,615

賞与引当金

151,823

103,838

製品保証引当金

39,567

18,873

受注損失引当金

1,847

その他

4,215

5,473

流動負債合計

5,549,756

2,021,950

固定負債

 

 

退職給付引当金

80,277

97,354

その他

4,500

固定負債合計

80,277

101,854

負債合計

5,630,033

2,123,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,734,875

2,734,875

その他資本剰余金

3,460

19,628

資本剰余金合計

2,738,335

2,754,504

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

20,147

19,129

別途積立金

30,635

30,635

繰越利益剰余金

3,875,173

4,810,943

利益剰余金合計

3,925,957

4,860,708

自己株式

306,177

263,151

株主資本合計

9,170,576

10,164,523

純資産合計

9,170,576

10,164,523

負債純資産合計

14,800,610

12,288,327

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

※2 10,590,555

※2 8,915,690

売上原価

※2 7,173,960

※2 6,082,442

売上総利益

3,416,595

2,833,247

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,105,173

※1,※2 1,139,887

営業利益

2,311,421

1,693,359

営業外収益

 

 

受取利息

408

10,223

為替差益

10,608

補助金収入

900

1,499

固定資産売却益

563

還付加算金

268

39

スクラップ売却益

1,484

5,736

その他

617

1,157

営業外収益合計

14,850

18,657

営業外費用

 

 

為替差損

10,777

支払手数料

3,422

3,368

その他

136

1,466

営業外費用合計

3,559

15,612

経常利益

2,322,712

1,696,405

税引前当期純利益

2,322,712

1,696,405

法人税、住民税及び事業税

710,687

490,270

法人税等調整額

30,960

55,825

法人税等合計

741,648

546,096

当期純利益

1,581,064

1,150,308

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

   至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

   至 2025年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

5,225,932

71.1

1,758,265

52.2

Ⅱ  労務費

 

627,602

8.5

504,634

15.0

Ⅲ  経費

1,502,183

20.4

1,104,795

32.8

当期総製造費用

 

7,355,718

100.0

3,367,696

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,578,120

 

3,761,013

 

合計

 

10,933,838

 

7,128,709

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,761,013

 

1,044,419

 

当期製品製造原価

 

7,172,825

 

6,084,290

 

 当事業年度より「装置関連事業」の単一セグメントに変更したことにより、財務諸表等規則第75条(売上原価の表示方法)第2項に定められた連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報を省略しているため、製造原価明細書を記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度を記載しております。

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

外注加工費(千円)

708,530

457,496

減価償却費(千円)

166,807

177,877

旅費交通費(千円)

206,497

158,717

輸出入諸掛(千円)

195,537

139,606

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

36

2,734,911

20,924

30,635

2,422,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

129,195

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

777

 

777

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,581,064

自己株式の処分

 

 

3,424

3,424

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,424

3,424

777

-

1,452,645

当期末残高

2,812,461

2,734,875

3,460

2,738,335

20,147

30,635

3,875,173

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,474,088

320,451

7,701,009

7,701,009

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

129,195

 

129,195

129,195

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

-

当期純利益

1,581,064

 

1,581,064

1,581,064

自己株式の処分

 

14,273

17,698

17,698

当期変動額合計

1,451,868

14,273

1,469,566

1,469,566

当期末残高

3,925,957

306,177

9,170,576

9,170,576

 

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,812,461

2,734,875

3,460

2,738,335

20,147

30,635

3,875,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

215,557

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

776

 

776

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,150,308

自己株式の処分

 

 

16,168

16,168

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

241

 

241

当期変動額合計

-

-

16,168

16,168

1,018

-

935,769

当期末残高

2,812,461

2,734,875

19,628

2,754,504

19,129

30,635

4,810,943

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,925,957

306,177

9,170,576

9,170,576

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

215,557

 

215,557

215,557

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

-

当期純利益

1,150,308

 

1,150,308

1,150,308

自己株式の処分

 

43,026

59,195

59,195

税率変更による積立金の調整額

-

 

-

-

当期変動額合計

934,751

43,026

993,946

993,946

当期末残高

4,860,708

263,151

10,164,523

10,164,523

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1) 原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2) 製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       :10年~24年

機械及び装置   :7年~17年

工具、器具及び備品:4年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

装置関連事業

装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

246,792

190,966

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

短期金銭債権

295,446千円

320,627千円

短期金銭債務

44,316千円

87,845千円

 

2 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度70%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

販売手数料

82,925千円

86,267千円

役員報酬

165,648千円

136,256千円

給料手当

275,141千円

317,280千円

退職給付引当金繰入額

5,659千円

7,937千円

賞与引当金繰入額

104,822千円

74,837千円

旅費交通費

55,370千円

53,490千円

保険料

6,204千円

7,433千円

支払手数料

69,972千円

66,198千円

減価償却費

44,471千円

45,821千円

報酬

7,112千円

6,370千円

研究開発費

57,287千円

109,350千円

 

※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

売上高

827,045千円

1,029,327千円

仕入高

214,498千円

248,415千円

その他の営業取引高

82,834千円

86,223千円

 

(有価証券関係)

   関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関連会社株式

23,188

23,188

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年8月31日)

 

当事業年度

(2025年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

33,342千円

 

34,163千円

賞与引当金

46,488千円

 

31,795千円

未払原価

6,017千円

 

7,641千円

製品保証引当金

12,115千円

 

5,778千円

棚卸資産評価損

7,025千円

 

7,538千円

受注損失引当金

565千円

 

-千円

減損損失

18,100千円

 

13,678千円

退職給付引当金

24,580千円

 

30,686千円

繰越外国税額控除

241,279千円

 

209,471千円

繰越欠損金

67,579千円

 

-千円

譲渡制限付株式報酬

24,987千円

 

33,282千円

その他

9,516千円

 

7,077千円

繰延税金資産  小計

491,598千円

 

381,115千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△235,914千円

 

△181,357千円

評価性引当額 小計

△235,914千円

 

△181,357千円

繰延税金資産 合計

255,684千円

 

199,758千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△8,891千円

 

△8,791千円

繰延税金負債 合計

△8,891千円

 

△8,791千円

繰延税金資産の純額

246,792千円

 

190,966千円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入限度超過額」に表示していた9千円、及び「その他」に表示していた34,494千円は、「譲渡制限付株式報酬」24,987千円及び「その他」9,516千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年8月31日)

 

 

当事業年度

(2025年8月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

30.62%

 

0.47

0.33

4.51

△3.22

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

外国税額等

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

 

△0.52

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

32.19

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

当社は、2025年10月9日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

770,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.56%)

(3) 取得価額の総額

500,000,000円(上限)

(4) 取得期間

2025年10月10日~2025年12月23日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式の取得の状況

 上記市場買付による取得の結果、2025年10月10日から2025年10月31日までに当社普通株式255,600株(取得価額179,071,800円)を取得しました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

差引期末

帳簿価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,824,449

11,897

157,719

3,812,552

2,498,707

1,313,844

 構築物

7,023

7,023

7,022

0

 機械及び装置

183,243

465

2,778

5,515

180,929

147,847

33,081

 車両運搬具

30,336

2,339

30,336

26,416

3,920

 工具、器具及び備品

301,059

57,798

7,548

38,434

351,309

244,388

106,920

 土地

1,548,050

1,548,050

1,548,050

有形固定資産計

5,894,161

58,263

22,224

204,009

5,930,200

2,924,382

3,005,817

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 特許権

7,338

541

82

7,880

7,257

622

 ソフトウエア

373,316

1,990

25,341

375,306

350,424

24,882

無形固定資産計

380,655

2,531

25,423

383,186

357,681

25,504

(注)1.主要な当期増加

(1) 工具、器具及び備品:松山工場空調機                                      57,400千円

2.主要な当期減少

(1) 建物:ダクト煙突工事                                                    6,110千円

(1) 工具、器具及び備品:高速型高精度分光放射計                              4,700千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

31

31

賞与引当金

151,823

103,838

151,823

103,838

製品保証引当金

39,567

18,873

39,567

18,873

受注損失引当金

1,847

1,847

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。