文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する企業基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や企業収益及び雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いている一方、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した半導体製造装置市場年末予測によると、中国・韓国・日本が前年比増加の一方、北米・欧州・台湾が減少となり、2015年は全体で0.6％のマイナスが見込まれております。また、液晶ディスプレイ市場では、パネル価格の下落と需給悪化が懸念される一方、中国での大型パネル向け投資が継続いたしました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、中国貴州省の浄水・汚水処理事業においては事業化に向けた準備を進めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については韓国及び中国での受注が堅調に推移し、受注済み工事の進捗と併せ、売上高は74億５千１百万円（前年同期比121.3％増）となりました。メンテナンス及び消耗品につきましては、国内、韓国において増収となったことから、売上高は41億９千９百万円（同8.7％増）、その他の事業はPVDF配管材等の受注により、売上高は６億１百万円（同5.4％減）となりました。
利益面につきましては、水処理装置の増収に加え、原価低減等によるメンテナンス・消耗品の利益率向上により売上総利益率が前年同期比1.8ポイント改善するとともに、経費削減による販管費の圧縮を継続した結果、営業段階で利益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は122億５千３百万円（同55.8％増）、営業利益は２億７千８百万円（前年同期は７億８千８百万円の営業損失）、経常利益は２億５千５百万円（前年同期は５億４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千万円（前年同期は５億５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、国内の小工事及び小型機器の受注並びに韓国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置工事が進捗したこと等により、売上高は74億４千万円（前年同期比44.6％増）となり、営業利益は１億５百万円（前年同期は４億２千万円の営業損失）となりました。
② アジア
韓国の半導体関連企業から受注した超純水製造装置工事及び台湾の液晶関連企業から受注した廃水回収装置工事が進捗したこと等により、売上高は46億６千７百万円（同82.1％増）となり、営業利益は９千９百万円（前年同期は３億４千４百万円の営業損失）となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業から消耗品等を受注したことにより、売上高は１億４千５百万円（同8.2％減）となり、営業利益は７千４百万円（前年同期は２千３百万円の営業損失）となりました。
（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあります。また、近年では半導体及び液晶パネルの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績が、主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しております。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ・ベトナム等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。
（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。
（6） 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としております。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置については、既述のとおり主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴う事業採算の悪化に伴い、一部の半導体・液晶パネルメーカーの淘汰が進んでいることから、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスへの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識しております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、メトレート（金属除去モジュール）、シリコン回収リサイクル装置等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、近年アジアを中心に海外での拠点展開により営業力の強化を図っておりますが、併せて優秀な人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。