第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,517,513	5,617,831
受取手形及び売掛金	4,076,168	4,842,264
商品及び製品	67,358	117,328
仕掛品	599,278	2,234,693
原材料及び貯蔵品	198,704	195,697
その他	719,734	890,559
貸倒引当金	△33,534	△46,516
流動資産合計	10,145,223	13,851,858
固定資産
有形固定資産	2,904,734	3,017,500
無形固定資産
のれん	7,998	3,999
その他	23,639	19,617
無形固定資産合計	31,638	23,617
投資その他の資産	※１ 1,197,595	※１ 1,149,931
固定資産合計	4,133,968	4,191,049
資産合計	14,279,191	18,042,907
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,383,897	1,933,379
短期借入金	3,669,000	5,224,989
未払金	632,793	1,339,280
未払法人税等	44,455	76,248
製品保証引当金	154,406	113,605
工事損失引当金	6,570	7,116
賞与引当金	122,269	9,671
役員賞与引当金	4,749	11,529
資産除去債務	63,255	75,039
その他	466,727	1,519,414
流動負債合計	6,548,126	10,310,274
固定負債
役員退職慰労引当金	148,960	170,736
損害賠償引当金	68,569	54,159
退職給付に係る負債	55,646	62,303
資産除去債務	14,685	3,038
その他	234,476	232,219
固定負債合計	522,338	522,457
負債合計	7,070,465	10,832,731

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金	2,011,694	2,011,694
利益剰余金	2,594,309	2,775,252
自己株式	△606,603	△606,603
株主資本合計	6,236,200	6,417,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,518	76,158
為替換算調整勘定	817,083	653,396
その他の包括利益累計額合計	909,601	729,555
新株予約権	54,776	56,133
非支配株主持分	8,148	7,344
純資産合計	7,208,726	7,210,175
負債純資産合計	14,279,191	18,042,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,867,116	12,253,309
売上原価	6,379,598	9,717,697
売上総利益	1,487,517	2,535,611
販売費及び一般管理費	2,275,668	2,256,616
営業利益又は営業損失（△）	△788,150	278,995
営業外収益
受取利息	7,512	10,191
受取配当金	8,484	10,027
受取家賃	18,628	14,893
為替差益	278,715	－
不用品処分益	－	12,702
その他	5,254	5,175
営業外収益合計	318,595	52,990
営業外費用
支払利息	31,106	24,809
持分法による投資損失	1,647	4,419
為替差損	－	37,802
その他	1,986	9,370
営業外費用合計	34,739	76,401
経常利益又は経常損失（△）	△504,294	255,584
特別利益
固定資産売却益	－	4,222
投資有価証券売却益	2,646	－
新株予約権戻入益	272	407
受取保険金	－	15,638
特別利益合計	2,918	20,268
特別損失
固定資産売却損	5,601	－
固定資産除却損	10	174
減損損失	95,240	－
賃貸借契約解約損	61,709	－
損害賠償金	99,402	33,000
特別損失合計	261,963	33,174
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△763,340	242,677
法人税等	△211,421	62,123
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△551,918	180,553
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△253	△388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△551,665	180,942

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△551,918	180,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,093	△16,359
為替換算調整勘定	492,457	△163,195
持分法適用会社に対する持分相当額	2,247	△906
その他の包括利益合計	517,798	△180,461
四半期包括利益	△34,120	92
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,355	896
非支配株主に係る四半期包括利益	234	△803

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	189,660千円	157,857千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	324,379千円	229,162千円
のれんの償却額	3,718	4,138

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	71,095	8	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,145,604	2,563,063	158,448	7,867,116	7,867,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	754,093	356,504	－	1,110,597	1,110,597
計	5,899,698	2,919,567	158,448	8,977,714	8,977,714
セグメント損失（△）	△420,563	△344,442	△23,145	△788,150	△788,150

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第２四半期連結会計期間において、「日本」セグメントが保有する遊休資産の減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては95,240千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,440,092	4,667,707	145,509	12,253,309	12,253,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	652,166	271,733	－	923,900	923,900
計	8,092,259	4,939,441	145,509	13,177,210	13,177,210
セグメント利益	105,398	99,139	74,458	278,995	278,995

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△62円07銭	20円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△551,665	180,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△551,665	180,942
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,886	8,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。