第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第43期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期、第45期及び第46期の自己資本利益率並びに株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第43期、第45期及び第46期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第43期、第45期及び第46期の配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．第44期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和44年４月 |
米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立 |
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昭和47年12月 |
ＮＰＣ社（Nuclepore Corporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得 |
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昭和48年11月 |
北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る |
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昭和49年１月 |
米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出 |
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昭和51年３月 |
ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入 |
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昭和52年７月 |
本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転 |
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昭和55年７月 |
逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（平成３年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％） |
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昭和56年２月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転 |
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昭和58年２月 |
韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出 |
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昭和58年11月 |
ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡 |
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昭和59年９月 |
厚木営業所開設 |
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昭和62年７月 |
台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出 |
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平成３年８月 |
新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転 |
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平成５年12月 |
三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％ 平成11年８月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100％） |
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平成７年５月 |
台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（平成27年10月閉鎖） |
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平成８年１月 |
三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc設立（平成14年５月清算） |
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平成９年９月 |
韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立（平成13年11月清算） |
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平成10年10月 |
株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％） |
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平成11年８月 |
経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化 |
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平成12年３月 |
ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％） |
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平成13年２月 |
中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％） |
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平成17年８月 |
経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化 |
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平成17年９月 |
経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化 |
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韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（平成21年１月閉鎖） |
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平成18年１月 |
経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併 |
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中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％ 現在の当社出資比率100％） |
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平成18年２月 |
三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立 |
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平成18年８月 |
シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立（平成20年12月清算） 経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併 |
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平成18年12月 |
経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡 |
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平成19年10月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成20年２月 |
排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％ 平成24年３月合弁解消） |
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平成21年４月 |
プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％） |
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平成21年６月 |
中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％ 平成27年12月清算） |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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年月 |
事項 |
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平成23年１月 |
台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％） |
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平成23年11月 |
海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％） |
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平成24年５月
平成24年８月 平成25年３月 |
中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％） 当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設 |
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平成25年５月 |
韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成25年11月 |
株式会社ＮＡＤ（現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置 |
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平成25年12月
平成26年１月 |
中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％）を設立 韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1）水処理装置事業
当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。
加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っており、平成25年12月に中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画しております。
なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、前述の事業に加え平成26年１月１日付で吸収合併した株式会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。
また、近年では顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズが高まる中で、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。
（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。
なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。
◎ 最先端デバイスの製造工程例
◎ 超純水製造工程の概要
◎ 超純水製造装置システムの構成
① 前処理システム
原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水システム
前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。
③ 二次純水システム
一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
(2）その他の事業
当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．無印 連結子会社
２．当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である上海日村商貿有限公司の収益状況、事業環境等を勘案し、中国における経営資源を集約することによりグループ経営の効率化を図るため、同社の解散を決議いたしました。なお、同社は平成27年12月に清算を結了しております。
※ 関連会社で持分法適用会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（注）１、４ |
韓国 京畿道城南市 |
千KRW 3,849,840 |
水処理装置事業 |
100.0 |
韓国で当社が納入した装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任４名 債務保証あり |
|
上海野村水処理工程有限公司（注）１ |
中国 上海市 |
千US$ 5,100 |
水処理装置事業 |
100.0 |
中国で当社が納入した装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任３名 債務保証あり |
|
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co |
アメリカ合衆国 テキサス州 |
千US$ 1,200 |
水処理装置事業 |
100.0 |
米国で当社が納入した装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任３名 |
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アグループラスチック株式会社 |
神奈川県厚木市 |
千円 100,000 |
その他の事業 |
100.0 |
当社が納入する装置の配管材料等の販売を行っております。 役員の兼任２名
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|
野村微科學工程股份有限公司（注）５ |
台湾 新竹市 |
千NTD 75,000 |
水処理装置事業 |
100.0 |
台湾で当社が納入した装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任３名 債務保証あり |
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黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（注）１ |
中国 貴州省凱里市 |
千RMB 45,000 |
水処理装置事業 |
99.0 |
中国貴州省で浄水場、汚水処理場の設計、施工、運転管理を行っております。 役員の兼任３名 |
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（持分法適用関連会社） |
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銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司（注）２ |
中国 貴州省銅仁市 |
千RMB 5,000 |
水処理装置事業 |
35.0 （35.0） |
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上海日村商貿有限公司は、平成27年12月に清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
４．株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,140,855千円
(2）経常利益 269,507千円
(3）当期純利益 279,942千円
(4）純資産額 986,495千円
(5）総資産額 1,196,305千円
５．野村微科學工程股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,058,145千円
(2）経常利益 91,266千円
(3）当期純利益 71,555千円
(4）純資産額 374,353千円
(5）総資産額 1,582,247千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成28年３月31日現在 |
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事業部門等の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
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113( 2) |
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設計工事部門 |
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155( 4) |
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開発部門 |
|
43(－) |
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全社（共通） |
|
88( 3) |
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合計 |
|
399( 9) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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266( 3) |
43.0 |
13.5 |
5,820,862 |
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事業部門等の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
|
87(－) |
|
設計工事部門 |
|
81(－) |
|
開発部門 |
|
42(－) |
|
全社（共通） |
|
56( 3) |
|
合計 |
|
266( 3) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりません。
なお、平成28年３月31日現在の組合員数は152名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社においては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。