第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適切に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等にも積極的に参加し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,517,513	※２ 4,025,901
受取手形及び売掛金	4,076,168	5,456,155
商品及び製品	67,358	126,250
仕掛品	599,278	791,435
原材料及び貯蔵品	198,704	170,421
繰延税金資産	135,965	156,375
未収入金	422,001	373,216
その他	161,767	237,019
貸倒引当金	△33,534	△48,268
流動資産合計	10,145,223	11,288,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,456,979	※２ 1,430,890
減価償却累計額	△943,130	△978,656
建物及び構築物（純額）	513,848	452,234
機械装置及び運搬具	1,410,744	1,344,907
減価償却累計額	△827,198	△950,989
機械装置及び運搬具（純額）	583,546	393,918
工具、器具及び備品	709,755	742,300
減価償却累計額	△590,064	△623,657
工具、器具及び備品（純額）	119,691	118,643
土地	※２ 1,077,153	※２ 1,044,413
リース資産	215,062	215,062
減価償却累計額	△181,419	△199,898
リース資産（純額）	33,642	15,164
建設仮勘定	576,852	956,060
有形固定資産合計	2,904,734	2,980,434
無形固定資産
のれん	7,998	2,666
その他	23,639	18,384
無形固定資産合計	31,638	21,050
投資その他の資産
投資有価証券	444,166	335,521
退職給付に係る資産	138,244	114,812
敷金及び保証金	344,649	300,639
保険積立金	102,454	76,661
その他	※１ 357,740	※１ 254,214
貸倒引当金	△189,660	△157,857
投資その他の資産合計	1,197,595	923,993
固定資産合計	4,133,968	3,925,479
資産合計	14,279,191	15,213,986

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,383,897	1,815,519
短期借入金	※２ 3,669,000	※２ 4,003,721
リース債務	18,850	13,242
未払金	632,793	673,026
未払法人税等	44,455	41,033
前受金	362,377	718,183
製品保証引当金	154,406	139,181
工事損失引当金	6,570	1,214
賞与引当金	122,269	134,468
役員賞与引当金	4,749	6,420
資産除去債務	63,255	78,122
その他	85,499	171,817
流動負債合計	6,548,126	7,795,950
固定負債
リース債務	16,306	3,064
繰延税金負債	71,565	20,855
長期未払金	146,605	146,605
退職給付に係る負債	55,646	54,987
役員退職慰労引当金	148,960	180,166
損害賠償引当金	68,569	49,258
資産除去債務	14,685	－
固定負債合計	522,338	454,937
負債合計	7,070,465	8,250,888
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金	2,011,694	2,011,694
利益剰余金	2,594,309	2,749,788
自己株式	△606,603	△606,603
株主資本合計	6,236,200	6,391,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,518	19,464
為替換算調整勘定	817,083	488,920
その他の包括利益累計額合計	909,601	508,385
新株予約権	54,776	56,133
非支配株主持分	8,148	6,901
純資産合計	7,208,726	6,963,098
負債純資産合計	14,279,191	15,213,986

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	12,111,123	17,767,819
売上原価	9,669,335	14,420,813
売上総利益	2,441,788	3,347,006
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,991,174	※１,※２ 3,030,500
営業利益又は営業損失（△）	△549,386	316,505
営業外収益
受取利息	10,474	14,109
受取配当金	9,688	11,539
受取家賃	23,703	19,974
持分法による投資利益	3,598	－
為替差益	288,607	－
手数料収入	543	471
不用品処分益	－	12,381
その他	6,317	9,388
営業外収益合計	342,933	67,865
営業外費用
支払利息	41,383	37,406
借入手数料	2,000	9,399
持分法による投資損失	－	4,329
為替差損	－	136,527
その他	7,309	2,761
営業外費用合計	50,693	190,424
経常利益又は経常損失（△）	△257,145	193,946
特別利益
固定資産売却益	※３ 37	※３ 4,110
投資有価証券売却益	2,646	－
新株予約権戻入益	544	407
受取保険金	－	15,638
特別利益合計	3,227	20,155
特別損失
固定資産売却損	※４ 5,601	－
固定資産除却損	※５ 246	※５ 174
損害賠償金	99,402	33,000
賃貸借契約解約損	62,209	－
減損損失	※６ 95,240	－
特別損失合計	262,699	33,174
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△516,617	180,927
法人税、住民税及び事業税	16,423	63,530
法人税等調整額	451,102	△33,349
法人税等合計	467,526	30,180
当期純利益又は当期純損失（△）	△984,144	150,747
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△459	△450
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△983,684	151,198

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△984,144	150,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,255	△73,053
為替換算調整勘定	444,408	△327,140
持分法適用会社に対する持分相当額	2,808	△1,818
その他の包括利益合計	※１,※２ 491,473	※１,※２ △402,012
包括利益	△492,671	△251,264
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△492,696	△250,017
非支配株主に係る包括利益	25	△1,247

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,236,800	2,011,694	3,645,393	△606,603	7,287,284
会計方針の変更による累積的影響額			3,696		3,696
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,236,800	2,011,694	3,649,089	△606,603	7,290,980
当期変動額
剰余金の配当			△71,095		△71,095
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△983,684		△983,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,054,780	－	△1,054,780
当期末残高	2,236,800	2,011,694	2,594,309	△606,603	6,236,200

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,262	370,351	418,613	44,418	3,275	7,753,591
会計方針の変更による累積的影響額						3,696
会計方針の変更を反映した当期首残高	48,262	370,351	418,613	44,418	3,275	7,757,287
当期変動額
剰余金の配当						△71,095
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△983,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,255	446,732	490,987	10,357	4,872	506,218
当期変動額合計	44,255	446,732	490,987	10,357	4,872	△548,561
当期末残高	92,518	817,083	909,601	54,776	8,148	7,208,726

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,236,800	2,011,694	2,594,309	△606,603	6,236,200
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			151,198		151,198
連結範囲の変動			4,279		4,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	155,478	－	155,478
当期末残高	2,236,800	2,011,694	2,749,788	△606,603	6,391,678

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	92,518	817,083	909,601	54,776	8,148	7,208,726
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						151,198
連結範囲の変動						4,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73,053	△328,162	△401,215	1,356	△1,247	△401,106
当期変動額合計	△73,053	△328,162	△401,215	1,356	△1,247	△245,628
当期末残高	19,464	488,920	508,385	56,133	6,901	6,963,098

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△516,617	180,927
減価償却費	411,892	292,386
減損損失	95,240	－
のれん償却額	5,082	5,635
株式報酬費用	10,901	1,763
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,689	△20,108
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,020	12,311
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,055	1,922
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△74,722	△11,131
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△18,069	△5,356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△98,363	29,585
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,878	31,205
受取利息及び受取配当金	△20,163	△25,649
受取保険金	－	△15,638
支払利息	41,383	37,406
為替差損益（△は益）	△74,529	48,146
持分法による投資損益（△は益）	△3,598	4,329
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,646	－
固定資産売却損益（△は益）	5,563	△4,110
固定資産除却損	246	174
保険解約損益（△は益）	6,829	1,555
賃貸借契約解約損	62,209	－
損害賠償損失	99,402	33,000
新株予約権戻入益	△544	△407
売上債権の増減額（△は増加）	1,573,082	△1,551,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,879	△264,770
前渡金の増減額（△は増加）	124,025	△59,590
その他の資産の増減額（△は増加）	△21,953	57,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,006,493	530,374
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,044	△38,485
前受金の増減額（△は減少）	56,583	399,823
その他の負債の増減額（△は減少）	24,918	184,490
小計	863,227	△144,594
利息及び配当金の受取額	17,336	25,080
利息の支払額	△40,210	△38,333
法人税等の支払額	△78,326	△79,828
法人税等の還付額	22,101	18,263
保険金の受取額	－	15,638
損害賠償金の支払額	△30,832	△52,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	753,295	△256,084

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△593,265	△580,518
有形固定資産の売却による収入	278,535	24,466
投資有価証券の売却による収入	22,250	－
貸付金の回収による収入	297	316
無形固定資産の取得による支出	△2,322	－
定期預金の預入による支出	－	△259,500
定期預金の払戻による収入	－	59,496
敷金及び保証金の差入による支出	△16,223	△15,557
敷金及び保証金の回収による収入	252,049	46,254
保険積立金による支出	△5,827	△1,069
保険積立金の解約による収入	45,000	25,306
その他	39,492	51,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,986	△649,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	623,861	2,131,791
短期借入金の返済による支出	△810,168	△1,724,242
リース債務の返済による支出	△18,151	△18,850
非支配株主からの払込みによる収入	4,847	－
配当金の支払額	△71,058	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△270,669	388,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	226,386	△174,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	728,998	△691,612
現金及び現金同等物の期首残高	3,645,515	4,374,513
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,374,513	※ 3,682,901

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア

上海野村水処理工程有限公司

野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co

アグループラスチック株式会社

野村微科學工程股份有限公司

黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました上海日村商貿有限公司は、平成27年12月に清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司

同社は決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア	12月31日　＊
上海野村水処理工程有限公司	12月31日　＊
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co	12月31日　＊
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司	12月31日　＊

＊　連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ）商品、製品及び原材料

　当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）仕掛品及び貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～13年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

　完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ　工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、翌連結会計年度以降損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

ト　損害賠償引当金

　当社は、損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末における支払い見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支払が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用に連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（関係会社株式）	32,162千円	22,550千円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	21,341千円	21,341千円
建物	12,291	11,661
定期預金	20,000	220,000
計	53,632	253,002

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,639,381千円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社及び連結子会社（アグループラスチック株式会社、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、上海野村水処理工程有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	7,220,420千円	6,517,600千円
借入実行残高	3,322,500	3,339,381
差引額	3,897,919	3,178,218

４　財務制限条項

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 平成24年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） ①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年３月期の75％以上に維持すること。 ②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 当連結会計年度末において、連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失となり、上記財務制限条項に抵触しております。		当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 平成24年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） ①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年３月期の75％以上に維持すること。 ②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	270,669千円	330,411千円
役員賞与引当金繰入額	4,749	6,420
給料手当	886,228	919,344
賞与引当金繰入額	54,000	62,000
役員退職慰労引当金繰入額	42,402	45,695
退職給付費用	7,675	60,594
貸倒引当金繰入額	91,539	18,798
研究開発費	450,623	360,324

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
450,623千円	360,324千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	37千円	4,110千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	19千円	－千円
土地	5,581	－
計	5,601	－

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	235千円	140千円
工具、器具及び備品	10	34
計	246	174

※６　減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

用　途	種　類	場　所
研究施設建設用地（遊休資産）	土地	神奈川県秦野市

（2）減損損失を認識するに至った経緯

方針の決定により損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の生じた固定資産の種類と減損損失の金額

土地　　95,240千円

（4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮しグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定価格により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	63,603千円	△108,223千円
組替調整額	－	－
計	63,603	△108,223
為替換算調整勘定：
当期発生額	444,408	△327,140
組替調整額	－	－
計	444,408	△327,140
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,808	△1,818
組替調整額	－	－
計	2,808	△1,818
税効果調整前合計	510,821	△437,182
税効果額	△19,348	△35,170
その他の包括利益合計	491,473	△402,012

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	63,603千円	△108,223千円
税効果額	△19,348	△35,170
税効果調整後	44,255	△73,053
為替換算調整勘定：
税効果調整前	444,408	△327,140
税効果額	－	－
税効果調整後	444,408	△327,140
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	2,808	△1,818
税効果額	－	－
税効果調整後	2,808	△1,818
その他の包括利益合計
税効果調整前	510,821	△437,182
税効果額	△19,348	△35,170
税効果調整後	491,473	△402,012

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,152	－	－	10,152
合計	10,152	－	－	10,152
自己株式
普通株式	1,265	－	－	1,265
合計	1,265	－	－	1,265

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54,776
合計		－	－	－	－	－	54,776

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	71,095	８円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,152	－	－	10,152
合計	10,152	－	－	10,152
自己株式
普通株式	1,265	－	－	1,265
合計	1,265	－	－	1,265

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56,133
合計		－	－	－	－	－	56,133

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	26,660	利益剰余金	３円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,517,513	千円	4,025,901	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△143,000		△343,000
現金及び現金同等物	4,374,513		3,682,901

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、水処理装置事業における研究・開発設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	676,094	567,620	108,474
工具、器具及び備品	－	－	－
（無形固定資産）その他	－	－	－
合計	676,094	567,620	108,474

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	676,094	640,604	35,489
工具、器具及び備品	－	－	－
（無形固定資産）その他	－	－	－
合計	676,094	640,604	35,489

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	79,464	39,352
１年超	39,352	－
合計	118,816	39,352

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	104,067	81,450
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	93,513	72,984
支払利息相当額	3,994	1,941

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理しており、毎月当社に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,517,513	4,517,513	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,076,168
貸倒引当金（＊1）	△29,579
	4,046,589	4,039,929	△6,660
(3) 有価証券及び投資有価証券	362,010	362,010	－
資産計	8,926,113	8,919,453	△6,660
(1) 支払手形及び買掛金	1,383,897	1,383,897	－
(2) 短期借入金	3,669,000	3,669,000	－
(3) リース債務（流動負債）	18,850	18,901	51
(4) 長期未払金	146,605	146,537	△67
(5) リース債務（固定負債）	16,306	16,291	△14
負債計	5,234,659	5,234,628	△31
デリバティブ取引	－	－	－

(*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,025,901	4,025,901	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,456,155
貸倒引当金（＊1）	△45,362
	5,410,792	5,401,407	△9,384
(3) 有価証券及び投資有価証券	253,366	253,366	－
資産計	9,690,060	9,680,675	△9,384
(1) 支払手形及び買掛金	1,815,519	1,815,519	－
(2) 短期借入金	4,003,721	4,003,721	－
(3) リース債務（流動負債）	13,242	13,235	△7
(4) 長期未払金	146,605	146,692	87
(5) リース債務（固定負債）	3,064	3,056	△7
負債計	5,982,152	5,982,255	72
デリバティブ取引	－	－	－

(*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期未払金

　これらの時価について、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	114,318	104,705

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,517,513	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,734,947	341,220	－	－
合計	8,252,461	341,220	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,025,901	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,432,731	23,423	－	－
合計	9,458,633	23,423	－	－

　　４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務（固定負債）	13,242	865	931	1,003	262

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務（固定負債）	865	931	1,003	262	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	357,381	223,152	134,228
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	357,381	223,152	134,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,629	4,680	△50
	小計	4,629	4,680	△50
合計		362,010	227,832	134,178

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額114,318千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却損益金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	160,323	119,764	40,558
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	160,323	119,764	40,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	88,831	103,387	△14,555
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,210	4,680	△469
	小計	93,042	108,067	△15,024
合計		253,366	227,832	25,533

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104,705千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

(2）金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	買掛金	98,000	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

(2）金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	買掛金	150,641	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	763,714千円	776,826千円
会計方針の変更による累積的影響額	△5,737	－
会計方針の変更を反映した期首残高	757,976	776,826
勤務費用	66,252	59,149
利息費用	5,265	2,953
数理計算上の差異の発生額	11,217	17,542
退職給付の支払額	△68,923	△70,468
その他	5,037	△5,002
退職給付債務の期末残高	776,826	781,000

（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	750,831千円	859,424千円
期待運用収益	14,861	17,033
数理計算上の差異の発生額	91,350	△37,231
事業主からの拠出額	65,153	59,059
退職給付の支払額	△62,772	△57,460
年金資産の期末残高	859,424	840,825

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	721,180千円	726,012千円
年金資産	△859,424	△840,825
	△138,244	△114,812
非積立型制度の退職給付債務	55,646	54,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,597	△59,825
退職給付に係る負債	55,646	54,987
退職給付に係る資産	△138,244	△114,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,597	△59,825

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	66,252千円	59,149千円
利息費用	5,265	2,953
期待運用収益	△14,861	△17,033
数理計算上の差異の費用処理額	△80,132	54,774
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	5,037	△5,002
確定給付制度に係る退職給付費用	△18,439	94,840

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	－	－
合　計	－	－

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	－	－
合　計	－	－

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	47％	56％
株式	48	40
現金及び預金	4	3
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.41％	0.01％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	2.25％	2.35％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,186千円、当連結会計年度30,483千円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	1,867	302
一般管理費の株式報酬費	9,034	1,461

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	544	407

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストックオプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 　　　70名  当社子会社従業員　2名	当社取締役　　　　4名  当社従業員 　　　71名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式 　 140,500株	普通株式 　 180,000株
付与日	平成23年７月19日	平成25年５月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年８月１日  至平成30年７月31日	自平成27年６月１日  至平成32年５月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	172,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	172,000
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	122,500	－
権利確定	－	172,000
権利行使	－	－
失効	1,000	1,000
未行使残	121,500	171,000

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	734	460
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	272	135

　４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	67,958千円		55,123千円
賞与引当金	41,697		41,799
未払事業税	2,074		4,305
製品保証引当金	48,424		38,451
工事未払原価	32,498		6,264
棚卸資産評価損	2,355		514
役員退職慰労引当金	41,175		47,583
退職給付に係る負債	14,740		16,249
長期未払金	47,162		45,157
有価証券評価損	1,661		1,579
関係会社株式評価損	5,240		10,647
資産除去債務	29,433		28,884
工事損失引当金	2,168		374
損害賠償引当金	22,058		15,058
税務上の繰越欠損金	575,993		385,943
棚卸資産の未実現利益	365		477
減価償却費	1,149		822
その他	14,670		13,455
繰延税金資産小計	950,831		712,692
評価性引当額	△799,945		△535,235
繰延税金資産合計	150,885		177,457
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△42,012		△6,839
退職給付に係る資産	△44,473		△35,098
繰延税金負債合計	△86,485		△41,938
繰延税金資産の純額	64,399		135,519

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	135,965千円		156,375千円
固定負債－繰延税金負債	71,565		20,855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 その他	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		33.0％ 5.4 9.9 △0.4 △31.5 2.9 △7.4 4.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

リース資産につきましては、リース期間を使用見込期間として、割引率はリスクフリーレートを使用、また、不動産賃貸借契約につきましては、直近実績を考慮して原状回復見込み額を算出し、賃貸借契約期間により償却しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	77,643千円	77,941千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	297	181
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	77,941	78,122

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。

したがって、当社グループは、設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,007,883	3,866,097	237,142	12,111,123	12,111,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	763,383	674,239	-	1,437,623	1,437,623
計	8,771,267	4,540,336	237,142	13,548,746	13,548,746
セグメント損失（△）	△306,607	△233,047	△9,731	△549,386	△549,386
セグメント資産	8,781,500	5,354,986	142,704	14,279,191	14,279,191
セグメント負債	5,418,543	1,586,384	65,537	7,070,465	7,070,465
その他の項目
減価償却費	203,536	208,251	104	411,892	411,892
のれんの償却額	-	5,082	-	5,082	5,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,554	856,205	-	910,759	910,759

（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,206,851	6,360,071	200,897	17,767,819	17,767,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	790,933	359,750	-	1,150,684	1,150,684
計	11,997,785	6,719,821	200,897	18,918,503	18,918,503
セグメント利益	52,797	166,618	97,090	316,505	316,505
セグメント資産	9,371,257	5,701,096	141,633	15,213,986	15,213,986
セグメント負債	5,863,471	2,385,740	1,676	8,250,888	8,250,888
その他の項目
減価償却費	120,451	171,864	70	292,386	292,386
のれんの償却額	-	5,635	-	5,635	5,635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,827	485,686	-	540,514	540,514

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	合計
5,249,525	6,624,455	237,142	12,111,123

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	アメリカ	合計
1,163,697	1,740,899	136	2,904,734

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三星エンジニアリング（株）	2,148,889	アジア
三星電子（株）	1,461,503	アジア

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	合計
5,193,452	12,373,470	200,897	17,767,819

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	アメリカ	合計
1,102,407	1,877,954	73	2,980,434

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
AU Optronics Corporation	3,449,250	アジア
三星電子（株）	2,728,213	アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				(単位：千円）
	日本	アジア	アメリカ	全社・消去	合計
減損損失	95,240	－	－	－	95,240

（注）「日本」の金額は、研究施設建設用地（遊休資産）に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	アジア	アメリカ	全社・消去	合計
当期末残高	－	7,998	－	－	7,998

（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	アジア	アメリカ	全社・消去	合計
当期末残高	－	2,666	－	－	2,666

（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	804.07円	776.42円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△110.68円	17.01円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△983,684	151,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△983,684	151,198
期中平均株式数（千株）	8,886	8,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 新株予約権の個数　　1,225個 普通株式　　　　　122,500株 第２回新株予約権 新株予約権の個数　　1,720個 普通株式　　　　　172,000株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１．株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第１回新株予約権 新株予約権の個数　　1,215個 普通株式　　　　　121,500株 第２回新株予約権 新株予約権の個数　　1,710個 普通株式　　　　　171,000株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１．株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,669,000	4,003,721	1.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,850	13,242	3.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,306	3,064	4.98	平成29年～32年
その他の有利子負債	－	－	－	－
計	3,704,157	4,020,027	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	865	931	1,003	262

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,212,275	7,815,684	12,253,309	17,767,819
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△197,301	204,962	242,677	180,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△198,459	138,525	180,942	151,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△22.33	15.58	20.36	17.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△22.33	37.91	4.77	△3.34