２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,077,394	※１ 2,391,800
受取手形	490,536	490,300
売掛金	※２ 2,125,788	※２ 3,111,703
商品及び製品	10,072	9,772
仕掛品	144,300	434,553
原材料及び貯蔵品	197,727	166,778
前渡金	27,809	36,619
前払費用	34,463	52,516
繰延税金資産	124,977	143,772
未収入金	※２ 295,232	※２ 296,160
その他	※２ 96,692	※２ 91,709
貸倒引当金	△10,726	△17,649
流動資産合計	6,614,270	7,208,036
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,012,195	※１ 1,016,222
減価償却累計額	△827,542	△845,494
建物（純額）	184,652	170,728
構築物	95,804	95,804
減価償却累計額	△88,578	△91,053
構築物（純額）	7,226	4,751
機械及び装置	676,529	668,704
減価償却累計額	△552,440	△577,366
機械及び装置（純額）	124,089	91,337
車両運搬具	1,650	1,650
減価償却累計額	△1,649	△1,649
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	557,075	579,567
減価償却累計額	△478,327	△503,814
工具、器具及び備品（純額）	78,747	75,753
土地	※１ 724,797	※１ 724,797
リース資産	215,062	215,062
減価償却累計額	△181,419	△199,898
リース資産（純額）	33,642	15,164
有形固定資産合計	1,153,155	1,082,532

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	7,342	4,308
電話加入権	10,956	10,956
その他	73	48
無形固定資産合計	18,372	15,313
投資その他の資産
投資有価証券	439,536	331,311
関係会社株式	1,454,587	1,454,587
関係会社出資金	1,315,538	1,307,563
破産更生債権等	162,796	162,733
長期前払費用	8,063	6,658
前払年金費用	138,244	114,812
敷金及び保証金	195,236	191,936
保険積立金	102,454	76,661
その他	84,001	52,260
貸倒引当金	△189,660	△157,857
投資その他の資産合計	3,710,798	3,540,668
固定資産合計	4,882,326	4,638,514
資産合計	11,496,597	11,846,551
負債の部
流動負債
支払手形	175,297	204,720
買掛金	※２ 484,204	※２ 628,992
短期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
リース債務	18,850	13,242
未払金	※２ 664,062	※２ 689,276
未払費用	27,413	28,448
未払法人税等	24,000	32,000
前受金	45,586	232,848
前受収益	64	64
預り金	16,854	15,444
賞与引当金	116,306	126,588
製品保証引当金	51,000	89,000
工事損失引当金	6,570	3,190
役員賞与引当金	4,749	2,054
資産除去債務	63,075	77,942
その他	26,796	1,494
流動負債合計	4,724,833	5,145,311
固定負債
リース債務	16,306	3,064
繰延税金負債	69,129	23,891
長期未払金	146,605	146,605
役員退職慰労引当金	119,516	142,575
資産除去債務	14,685	－
損害賠償引当金	68,569	49,258
固定負債合計	434,812	365,394
負債合計	5,159,645	5,510,705

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金
資本準備金	1,968,194	1,968,194
その他資本剰余金
自己株式処分差益	43,500	43,500
資本剰余金合計	2,011,694	2,011,694
利益剰余金
利益準備金	158,700	158,700
その他利益剰余金
別途積立金	3,240,000	3,240,000
繰越利益剰余金	△850,697	△780,105
利益剰余金合計	2,548,002	2,618,594
自己株式	△606,603	△606,603
株主資本合計	6,189,893	6,260,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	92,283	19,228
評価・換算差額等合計	92,283	19,228
新株予約権	54,776	56,133
純資産合計	6,336,952	6,335,845
負債純資産合計	11,496,597	11,846,551

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	※１ 6,702,812	※１ 9,778,974
商品売上高	1,330,645	1,325,571
その他	4,452	4,617
売上高合計	8,037,910	11,109,163
売上原価
製品期首たな卸高	7,892	10,072
当期製品製造原価	※１ 5,366,457	※１ 8,113,800
合計	5,374,349	8,123,873
他勘定振替高	※２ 56,185	※２ 65,001
製品期末たな卸高	10,072	9,772
製品売上原価	5,308,091	8,049,099
商品売上原価	973,242	908,952
売上原価合計	6,281,333	8,958,051
売上総利益	1,756,576	2,151,111
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,034,004	※１,※３ 2,042,842
営業利益又は営業損失（△）	△277,427	108,268
営業外収益
受取利息及び割引料	506	938
受取配当金	※１ 56,945	※１ 127,470
受取家賃	23,330	19,130
為替差益	264,812	－
その他	※１ 9,482	※１ 24,689
営業外収益合計	355,076	172,228
営業外費用
支払利息	21,682	22,360
支払手数料	2,000	9,399
為替差損	－	141,660
その他	7,251	1,634
営業外費用合計	30,934	175,054
経常利益	46,714	105,443
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 30
投資有価証券売却益	2,646	－
新株予約権戻入益	544	407
受取保険金	－	15,638
特別利益合計	3,190	16,075
特別損失
固定資産売却損	※５ 5,581	－
固定資産除却損	※６ 245	※６ 174
関係会社出資金評価損	※７ 175,234	－
損害賠償金	99,402	33,000
賃貸借契約解約損	62,209	－
減損損失	95,240	－
子会社清算損	－	※８ 6,370
特別損失合計	437,913	39,544
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△388,009	81,974
法人税、住民税及び事業税	24,934	40,245
法人税等調整額	453,019	△28,862
法人税等合計	477,954	11,382
当期純利益又は当期純損失（△）	△865,963	70,591

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,236,800	1,968,194	43,500	2,011,694	158,700	3,640,000	△317,333	3,481,366
会計方針の変更による累積的影響額							3,696	3,696
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,236,800	1,968,194	43,500	2,011,694	158,700	3,640,000	△313,637	3,485,062
当期変動額
剰余金の配当							△71,095	△71,095
当期純損失（△）							△865,963	△865,963
別途積立金の取崩						△400,000	400,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△400,000	△537,059	△937,059
当期末残高	2,236,800	1,968,194	43,500	2,011,694	158,700	3,240,000	△850,697	2,548,002

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△606,603	7,123,256	48,081	48,081	44,418	7,215,755
会計方針の変更による累積的影響額		3,696				3,696
会計方針の変更を反映した当期首残高	△606,603	7,126,952	48,081	48,081	44,418	7,219,451
当期変動額
剰余金の配当		△71,095				△71,095
当期純損失（△）		△865,963				△865,963
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			44,201	44,201	10,357	54,559
当期変動額合計	－	△937,059	44,201	44,201	10,357	△882,499
当期末残高	△606,603	6,189,893	92,283	92,283	54,776	6,336,952

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,236,800	1,968,194	43,500	2,011,694	158,700	3,240,000	△850,697	2,548,002
当期変動額
当期純利益							70,591	70,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	70,591	70,591
当期末残高	2,236,800	1,968,194	43,500	2,011,694	158,700	3,240,000	△780,105	2,618,594

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△606,603	6,189,893	92,283	92,283	54,776	6,336,952
当期変動額
当期純利益		70,591				70,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△73,054	△73,054	1,356	△71,698
当期変動額合計	－	70,591	△73,054	△73,054	1,356	△1,106
当期末残高	△606,603	6,260,484	19,228	19,228	56,133	6,335,845

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～47年

機械及び装置　　　　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

（6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7）工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、翌事業年度以降損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(8）損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末における支払い見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥変動金利借入金

(3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	21,341千円	21,341千円
建物	12,291	11,661
定期預金	20,000	220,000
計	53,632	253,002

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
子会社の短期借入金	－	139,381

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	237,682千円	144,392千円
未収入金	2,876	5,682
その他	78,147	71,856
流動負債
買掛金	26,957	57,099
未払金	36,277	45,995

３　偶発債務

債務保証

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（借入債務)	643,500千円	株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（借入債務)	395,800千円
上海野村水処理工程有限公司（借入債務)	193,700	上海野村水処理工程有限公司（借入債務)	173,900
上海日村商貿有限公司（借入債務)	120,170	野村微科学工程股份有限公司（借入債務）	980,000
野村微科學工程股份有限公司（借入債務)	1,078,000	計	1,549,700
計	2,035,370

４　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	5,900,000千円	5,600,000千円
借入実行残高	3,000,000	3,000,000
差引額	2,900,000	2,600,000

５　財務制限条項

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 平成24年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） ①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年３月期の75％以上に維持すること。 ②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 当事業年度末において、連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失となり、上記財務制限条項に抵触しております。		当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 平成24年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） ①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年３月期の75％以上に維持すること。 ②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	900,238千円	708,330千円
関係会社よりの仕入高	195,889	208,231
関係会社への支払手数料	102,344	113,495
関係会社への委託研究費	85,000	－
関係会社よりの受取配当金	47,256	115,930
関係会社よりの雑収入	4,378	4,386

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
分析費	56,185千円	65,001千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	146,481千円	190,901千円
役員賞与引当金繰入額	4,749	2,054
給料手当	559,710	572,120
賞与引当金繰入額	51,000	58,000
役員退職慰労引当金繰入額	28,897	34,132
退職給付費用	△4,008	48,858
法定福利費	108,938	113,609
減価償却費	19,962	30,647
賃借料	83,948	71,132
旅費交通費	94,271	107,592
リース料	27,036	26,296
研究開発費	355,984	269,939
支払手数料	160,305	124,377
貸倒引当金繰入額	36,273	6,922

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	－千円	30千円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	5,581千円	－千円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	235千円	140千円
工具、器具及び備品	9	34
計	245	174

※７　関係会社出資金評価損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
上海水処理工程有限公司	163,209千円	－千円
上海日村商貿有限公司	12,025	－
計	175,234	－

※８　子会社清算損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
上海日村商貿有限公司	－千円	6,370千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金1,315,538千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金1,307,563千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	64,409千円		54,201千円
賞与引当金	39,960		39,635
未払事業税	1,873		4,305
製品保証引当金	16,835		27,420
工事未払原価	32,498		6,264
棚卸資産評価損	2,195		272
役員退職慰労引当金	38,490		43,733
長期未払金	47,162		45,157
有価証券評価損	1,661		1,579
子会社株式評価損	7,662		7,281
関係会社株式評価損	5,240		4,980
関係会社出資金評価損	56,473		55,560
資産除去債務	29,370		28,822
工事損失引当金	2,168		983
損害賠償引当金	22,058		15,058
税務上の繰越欠損金	410,332		367,611
その他	15,525		15,022
繰延税金資産小計	793,922		717,941
評価性引当額	△651,655		△556,186
繰延税金資産合計	142,266		161,754
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△41,945		△6,775
前払年金費用	△44,473		△35,098
繰延税金負債合計	△86,419		△41,873
繰延税金資産の純額	55,847		119,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		33.0％ 7.4 21.4 △0.9 △43.4 6.1 △44.3 34.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,012,195	4,027	-	1,016,222	845,494	17,951	170,728
構築物	95,804	-	-	95,804	91,053	2,474	4,751
機械及び装置	676,529	700	8,525	668,704	577,366	33,251	91,337
車両運搬具	1,650	-	-	1,650	1,649	-	0
工具、器具及び備品	557,075	36,797	14,305	579,567	503,814	39,757	75,753
土地	724,797	-	-	724,797	-	-	724,797
リース資産	215,062	-	-	215,062	199,898	18,478	15,164
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産計	3,283,115	41,524	22,830	3,301,808	2,219,276	111,913	1,082,532
無形固定資産
特許権	771,498	-	-	771,498	771,498	-	-
ソフトウエア	27,229	-	-	27,229	22,920	3,033	4,308
電話加入権	10,956	-	-	10,956	-	-	10,956
その他	94,593	-	-	94,593	94,544	25	48
無形固定資産計	904,277	-	-	904,277	888,963	3,058	15,313
長期前払費用	33,469	323	11,011	22,781	16,122	1,727	6,658
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社3F改装工事	2,451	千円
機械及び装置	スピンコーター	700	千円
工具、器具及び備品	微粒子計測器	26,400	千円
	デジタル電子交換機設備	5,320	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	超純水装置	5,525	千円
	N-Free次亜塩素酸投入実証テスト機	3,000	千円
工具、器具及び備品	デジタル電子交換機設備	6,241	千円
	ハイピュアモニターV3 試作機	2,500	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	200,387	17,649	31,740	10,789	175,506
賞与引当金	116,306	126,588	116,306	－	126,588
製品保証引当金	51,000	89,000	51,000	－	89,000
工事損失引当金	6,570	3,190	6,570	－	3,190
役員賞与引当金	4,749	2,054	4,749	－	2,054
役員退職慰労引当金	119,516	34,132	11,073	－	142,575
損害賠償引当金	68,569	－	19,310	－	49,258

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,336
預金
当座預金	551,151
普通預金	1,407,890
定期預金	428,000
別段預金	461
納税準備預金	1,959
小計	2,389,463
合計	2,391,800

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日東機器ファインテック(株)	87,102
(株)南陽	43,120
(株)大林組	29,107
オルガノ(株)	28,079
クリーンサアフェイス(株)	27,593
その他	275,296
合計	490,300

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	157,658
５月	108,613
６月	117,327
７月	64,736
８月	41,964
合計	490,300

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
AU Optronics(Kunshan)Corp.	929,509
L&K Engineering Company Limited,Honkong	488,659
三星エンジニアリング(株)	262,154
武田薬品工業(株)	113,603
Nomura Micro Science USA Ltd., Co	103,311
その他	1,214,465
合計	3,111,703

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,125,788

11,452,699

10,466,785

3,111,703

77.1

83

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
W/J供給装置	6,487
TW-N2000RU 原水タンクユニット付	3,009
NOMULITE N-EC/UMS 5Kg/本	134
NOMULITE UMS 13㎏／本	87
その他	53
合計	9,772

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
UPW System for AUO-L6K	239,354
21.5℃ UPW SUPPLY UNIT	29,225
Hydrogen Water Produce.Sys.	26,339
UF Module & Add.Work	22,214
P9 E42 DI System	16,831
その他	100,588
合計	434,553

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
サンプリング弁3/8×Rc3/8	11,795
ROエレメント DOW SG30LE-440i	7,750
アニオン膜 P/N3009765	6,876
Duolite A113LF/A378LF混合	5,423
グリセリンカーボネート	5,272
その他	129,391
小計	166,509
貯蔵品
切手	200
収入印紙	68
小計	269
合計	166,778

②　固定資産

イ．関係会社株式

区分	金額（千円）
(株)野村マイクロ・サイエンス コリア	1,251,667
アグループラスチック(株)	100,000
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co	102,920
合計	1,454,587

ロ．関係会社出資金

区分	金額（千円）
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司	824,026
上海野村水処理工程有限公司	269,786
野村微科學工程股份有限公司	213,750
合計	1,307,563

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
旭化成(株)	76,316
アルファ・ラバル(株)	35,000
スペクトリス(株)	28,868
オーフェン機器(株)	20,678
クラレトレーディング(株)	13,021
その他	30,836
合計	204,720

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	81,348
５月	90,012
６月	29,439
７月	3,920
合計	204,720

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
ローム・アンド・ハース・ジャパン(株)	85,601
旭化成(株)	69,543
(株)野村マイクロ・サイエンス　コリア	53,926
関西プラスチック工業(株)	28,516
カツラギ工業(株)	21,843
その他	369,560
合計	628,992

ハ．短期借入金

相手先	金額（千円）
(株)りそな銀行	1,500,000
(株)三井住友銀行	700,000
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行	500,000
(株)横浜銀行	300,000
合計	3,000,000

ニ．未払金

相手先	金額（千円）
(株)日本フォトサイエンス	147,996
カツラギ工業(株)	112,106
関西プラスチック工業(株)	81,969
野村微科學工程股份有限公司	27,077
(株)サンテクニカル	22,800
その他	297,325
合計	689,276

（３）【その他】

　該当事項はありません。