当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年6月26日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第56期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2024年6月25日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年6月26日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年10月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年4月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年4月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年6月24日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年6月25日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2024年11月20日関東財務局長に提出
2024年10月15日提出の臨時報告書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)に係る訂正報告書であります。