第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適切に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等にも積極的に参加し、情報の収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 12,141,827

※1 17,330,150

受取手形

※4 334,995

83,678

売掛金

8,081,698

11,061,653

契約資産

29,412,219

71,193,955

電子記録債権

※4 772,150

2,534,590

商品及び製品

456,218

552,990

仕掛品

11,181,769

2,009,656

原材料及び貯蔵品

977,213

1,159,077

前渡金

1,073,765

1,900,119

未収入金

1,051,415

618,747

その他

448,570

951,573

貸倒引当金

427,141

405,851

流動資産合計

65,504,704

108,990,341

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,344,133

2,362,456

減価償却累計額

1,175,801

1,208,119

建物及び構築物(純額)

1,168,332

1,154,337

機械装置及び運搬具

1,486,489

3,282,773

減価償却累計額

1,184,632

2,083,428

機械装置及び運搬具(純額)

301,856

1,199,345

工具、器具及び備品

1,078,053

1,072,110

減価償却累計額

887,201

932,451

工具、器具及び備品(純額)

190,851

139,658

土地

1,281,922

1,246,902

リース資産

73,512

1,527,594

減価償却累計額

58,519

489,354

リース資産(純額)

14,992

1,038,239

建設仮勘定

100,482

179,383

有形固定資産合計

3,058,439

4,957,867

無形固定資産

 

 

その他

104,835

119,477

無形固定資産合計

104,835

119,477

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

793,608

846,167

退職給付に係る資産

356,940

307,338

繰延税金資産

37,080

746,813

敷金及び保証金

520,300

527,761

その他

226,887

287,373

投資その他の資産合計

1,934,818

2,715,454

固定資産合計

5,098,092

7,792,798

資産合計

70,602,796

116,783,140

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 9,230,558

9,251,132

短期借入金

※2 22,380,300

※2 52,158,200

リース債務

7,894

547,338

未払金

724,060

924,386

未払法人税等

1,549,682

3,843,103

契約負債

5,578,074

9,330,148

製品保証引当金

259,946

241,844

工事損失引当金

2,517

賞与引当金

637,233

598,072

役員賞与引当金

21,360

20,827

資産除去債務

10,628

30,106

その他

878,390

1,949,469

流動負債合計

41,280,647

78,894,628

固定負債

 

 

リース債務

8,131

497,703

長期未払金

141,634

141,634

退職給付に係る負債

7,354

10,121

役員退職慰労引当金

199,377

222,226

繰延税金負債

41,427

2,891

固定負債合計

397,925

874,575

負債合計

41,678,572

79,769,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,236,800

2,236,800

資本剰余金

2,722,280

3,286,603

利益剰余金

22,096,858

29,736,483

自己株式

372,027

330,121

株主資本合計

26,683,912

34,929,766

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

336,849

373,594

繰延ヘッジ損益

29

為替換算調整勘定

1,517,984

1,173,591

その他の包括利益累計額合計

1,854,804

1,547,185

新株予約権

385,507

536,984

純資産合計

28,924,224

37,013,936

負債純資産合計

70,602,796

116,783,140

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

73,021,486

96,359,952

売上原価

※3 57,614,351

※3 75,249,503

売上総利益

15,407,134

21,110,449

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,759,359

※1,※2 5,738,287

営業利益

10,647,775

15,372,161

営業外収益

 

 

受取利息

81,572

44,743

受取配当金

19,029

27,767

受取家賃

26,212

26,723

為替差益

651,528

受取保険金

2,801

50,986

補助金収入

22,237

その他

31,607

41,939

営業外収益合計

812,752

214,398

営業外費用

 

 

支払利息

589,201

1,899,294

為替差損

260,629

その他

52,047

26,795

営業外費用合計

641,248

2,186,720

経常利益

10,819,278

13,399,839

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 11,160

新株予約権戻入益

2,636

特別利益合計

13,797

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 5,467

※5 25

特別損失合計

5,467

25

税金等調整前当期純利益

10,827,609

13,399,813

法人税、住民税及び事業税

2,652,925

3,997,335

法人税等調整額

196,660

797,164

法人税等合計

2,849,585

3,200,171

当期純利益

7,978,023

10,199,642

親会社株主に帰属する当期純利益

7,978,023

10,199,642

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

7,978,023

10,199,642

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

173,411

36,745

繰延ヘッジ損益

28,958

29

為替換算調整勘定

439,851

344,393

その他の包括利益合計

※1,※2 584,304

※1,※2 307,618

包括利益

8,562,327

9,892,023

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,562,327

9,892,023

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,236,800

2,387,653

15,703,135

406,675

19,920,913

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,584,299

 

1,584,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,978,023

 

7,978,023

自己株式の取得

 

 

 

3,910

3,910

自己株式の処分

 

334,627

 

38,558

373,186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

334,627

6,393,723

34,648

6,762,999

当期末残高

2,236,800

2,722,280

22,096,858

372,027

26,683,912

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

163,437

28,929

1,078,133

1,270,500

209,695

21,401,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,584,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,978,023

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,910

自己株式の処分

 

 

 

 

 

373,186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

173,411

28,958

439,851

584,304

175,811

760,115

当期変動額合計

173,411

28,958

439,851

584,304

175,811

7,523,115

当期末残高

336,849

29

1,517,984

1,854,804

385,507

28,924,224

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,236,800

2,722,280

22,096,858

372,027

26,683,912

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,536,065

 

2,536,065

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,199,642

 

10,199,642

自己株式の取得

 

 

 

44

44

自己株式の処分

 

564,322

 

41,950

606,273

連結子会社の合併による増減

 

 

23,952

 

23,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

564,322

7,639,624

41,906

8,245,853

当期末残高

2,236,800

3,286,603

29,736,483

330,121

34,929,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

336,849

29

1,517,984

1,854,804

385,507

28,924,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,536,065

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

10,199,642

自己株式の取得

 

 

 

 

 

44

自己株式の処分

 

 

 

 

 

606,273

連結子会社の合併による増減

 

 

 

 

 

23,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36,745

29

344,393

307,618

151,477

156,141

当期変動額合計

36,745

29

344,393

307,618

151,477

8,089,712

当期末残高

373,594

1,173,591

1,547,185

536,984

37,013,936

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,827,609

13,399,813

減価償却費

307,261

1,653,224

株式報酬費用

323,242

373,101

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25,296

18,585

賞与引当金の増減額(△は減少)

242,884

37,119

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,273

533

製品保証引当金の増減額(△は減少)

37,451

19,590

工事損失引当金の増減額(△は減少)

882

2,517

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

170,880

52,369

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

79,934

22,848

受取利息及び受取配当金

100,602

72,511

支払利息

589,201

1,899,294

為替差損益(△は益)

1,744

621

固定資産売却損益(△は益)

11,160

固定資産除却損

5,467

25

新株予約権戻入益

2,636

売上債権の増減額(△は増加)

21,728,162

46,946,293

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,964,233

8,216,250

前渡金の増減額(△は増加)

2,169,855

797,089

その他の資産の増減額(△は増加)

125,181

582,687

仕入債務の増減額(△は減少)

1,102,397

224,799

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,137

35,652

契約負債の増減額(△は減少)

1,181,960

3,803,028

長期未払金の増減額(△は減少)

9,021

その他の負債の増減額(△は減少)

197,090

941,104

小計

17,023,333

16,690,658

利息及び配当金の受取額

113,934

72,568

利息の支払額

69,232

1,486,875

法人税等の支払額

1,684,170

2,097,624

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,662,802

20,202,590

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

344,203

2,103,840

有形固定資産の売却による収入

17,826

ソフトウエアの取得による支出

11,250

61,502

無形固定資産の取得による支出

755

515

投資有価証券の取得による支出

10,001

0

定期預金の預入による支出

508,500

定期預金の払戻による収入

654,100

敷金及び保証金の差入による支出

143,215

96,581

敷金及び保証金の回収による収入

169,641

58,692

未収入金の回収による収入

58,470

貸付けによる支出

5,526

貸付金の回収による収入

4,000

その他

3,620

28,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

386,992

2,742,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

19,900,100

29,991,300

短期借入金の返済による支出

1,029,420

211,000

リース債務の返済による支出

8,748

440,144

自己株式の処分による収入

172,412

368,864

自己株式の取得による支出

742

44

配当金の支払額

1,581,914

2,530,369

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,451,687

27,178,606

現金及び現金同等物に係る換算差額

532,118

445,952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,356,240

4,679,823

現金及び現金同等物の期首残高

13,216,067

11,859,827

現金及び現金同等物の期末残高

11,859,827

16,539,650

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  6

主要な連結子会社の名称

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア

上海野村水処理工程有限公司

野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co

アグループラスチック株式会社

野村微科學工程股份有限公司

野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.

当連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった野村(上海)水処理工程技術有限公司は、当社の連結子会社である上海野村水処理工程有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア

12月31日 *

上海野村水処理工程有限公司

12月31日 *

野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co

12月31日 *

*連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

(イ)商品、製品及び原材料

 当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)仕掛品及び貯蔵品

 当社及び連結子会社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~47年

機械装置及び運搬具  2~13年

工具、器具及び備品  2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ 長期前払費用

均等償却しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 製品保証引当金

 完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ 工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、翌連結会計年度以降損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・工事契約による請負、役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)に基づき収益を認識しております。ただし、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・製品の販売

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識

58,368,679

73,437,017

工事損失引当金

2,517

 

イ 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 73,437,017千円

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記売上高の大部分は米国の大型水処理装置案件に係るものであり、上記のとおり収益総額を合理的に見積っております。

ロ 工事損失引当金 -千円

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しております。損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34,408千円は、「受取保険金」2,801千円、「その他」31,607千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

定期預金

5,960千円

104,480千円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

瑕疵担保保証

5,960千円

104,480千円

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社及び連結子会社(アグループラスチック株式会社、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、上海野村水処理工程有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度5行)と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

16,279,820千円

16,192,035千円

借入実行残高

5,725,200

4,311,800

差引額

10,554,620

11,880,235

 

3 財務制限条項

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額-千円)

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年3月期の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額-千円)

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2024年3月期の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,478千円

-千円

電子記録債権

18,133

支払手形

249,788

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

428,264千円

576,906千円

役員賞与引当金繰入額

19,061

16,672

給料手当

1,504,417

1,689,461

賞与引当金繰入額

257,314

243,535

役員退職慰労引当金繰入額

37,890

33,911

退職給付費用

627

95,252

貸倒引当金繰入額

34,660

研究開発費

341,875

381,536

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

341,875千円

381,536千円

 

※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

882千円

△11,808千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2,234千円

-千円

機械装置及び運搬具

4,268

土地

4,658

11,160

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

4,721千円

3千円

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

743

22

5,467

25

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

249,767千円

51,778千円

組替調整額

249,767

51,778

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△44,043

44

組替調整額

△44,043

44

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

439,851

△344,393

組替調整額

439,851

△344,393

法人税等及び税効果調整前合計

645,575

△292,570

法人税等及び税効果額

△61,270

△15,048

その他の包括利益合計

584,304

△307,618

 

※2  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

249,767千円

51,778千円

法人税等及び税効果額

△76,355

△15,032

法人税等及び税効果調整後

173,411

36,745

繰延ヘッジ損益:

 

 

法人税等及び税効果調整前

△44,043

44

法人税等及び税効果額

15,085

△15

法人税等及び税効果調整後

△28,958

29

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

439,851

△344,393

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

439,851

△344,393

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

645,575

△292,570

法人税等及び税効果額

△61,270

△15,048

法人税等及び税効果調整後

584,304

△307,618

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,152

10,152

合計

10,152

10,152

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

846

6

80

773

合計

846

6

80

773

(注)1.普通株式の自己株式の増加は、当社が退任取締役から無償で取得した譲渡制限付株式6千株、及び単元未満株式の買取0千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締役4名に対する譲渡制限付株式の付与21千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分59千株であります。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストックオプションとしての新株予約権

385,507

 合計

385,507

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,023,561

110円00銭

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

560,737

60円00銭

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,781,931

利益剰余金

190円00銭

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,152

30,456

40,608

合計

10,152

30,456

40,608

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

773

2,320

348

2,744

合計

773

2,320

348

2,744

(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによる増加2,320千株、及び単元未満株式の買取0千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締役8名に対する譲渡制限付株式の付与55千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分292千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストックオプションとしての新株予約権

536,984

 合計

536,984

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,781,931

190円00銭

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

754,133

20円00銭

2024年9月30日

2024年12月10日

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,271,783

利益剰余金

60円00銭

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,141,827

千円

17,330,150

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△282,000

 

△790,500

 

現金及び現金同等物

11,859,827

 

16,539,650

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、水処理装置事業における研究・開発設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理しており、毎月当社に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 受取手形

334,995

334,995

 (2) 売掛金

8,081,698

8,082,914

1,216

 (3) 電子記録債権

772,150

772,150

    貸倒引当金(※2)

△84,411

△84,411

 

9,104,433

9,105,649

1,216

 (4) 投資有価証券(※3)

711,452

711,452

  資産計

9,815,886

9,817,102

1,216

  デリバティブ取引(※4)

△48,659

△48,659

(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,155千円)は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※5)長期未払金(連結貸借対照表計上額141,634千円)は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 受取手形

83,678

83,678

 (2) 売掛金

11,061,653

11,068,850

7,196

 (3) 電子記録債権

2,534,590

2,534,590

    貸倒引当金(※2)

△60,409

△60,409

 

13,619,512

13,626,708

7,196

 (4) 投資有価証券(※3)

764,011

764,011

  資産計

14,383,523

14,390,720

7,196

  デリバティブ取引(※4)

△110,249

△110,249

(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,155千円)は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※5)長期未払金(連結貸借対照表計上額141,634千円)は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形

334,995

売掛金

7,047,079

1,034,618

電子記録債権

772,150

合計

8,154,225

1,034,618

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

17,330,150

受取手形

83,678

売掛金

10,563,135

498,517

電子記録債権

2,534,590

合計

30,511,555

498,517

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

22,380,300

合計

22,380,300

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

52,158,200

リース債務

547,338

310,087

187,615

合計

52,705,538

310,087

187,615

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算出した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

711,452

711,452

資産計

711,452

711,452

デリバティブ取引

48,659

48,659

負債計

48,659

48,659

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

764,011

764,011

資産計

764,011

764,011

デリバティブ取引

110,249

110,249

負債計

110,249

110,249

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

334,995

334,995

売掛金

8,082,914

8,082,914

電子記録債権

772,150

772,150

 貸倒引当金

△84,411

△84,411

資産計

9,105,649

9,105,649

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

83,678

83,678

売掛金

11,068,850

11,068,850

電子記録債権

2,534,590

2,534,590

 貸倒引当金

△60,409

△60,409

資産計

13,626,708

13,626,708

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

695,912

213,626

482,285

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10,012

10,000

12

② 社債

③ その他

(3)その他

5,528

4,680

847

小計

711,452

228,306

483,145

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

711,452

228,306

483,145

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,155千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

749,183

213,627

535,555

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

5,047

4,680

367

小計

754,231

218,307

535,923

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

9,780

10,000

△220

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,780

10,000

△220

合計

764,011

228,307

535,703

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,155千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

1,533,394

△48,614

△48,614

 

(2)金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

ユーロ

買掛金

3,114

△44

為替予約の振当処理

為替予約取引

買建

ユーロ

買掛金

217,534

(注)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

1,594,362

△110,249

△110,249

 

(2)金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の振当処理

為替予約取引

買建

ユーロ

買掛金

51,311

(注)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,049,891千円

1,113,858千円

勤務費用

99,369

85,795

利息費用

5,520

7,965

数理計算上の差異の発生額

17,514

1,397

退職給付の支払額

△70,188

△91,340

その他

11,750

11,478

退職給付債務の期末残高

1,113,858

1,129,155

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,229,489千円

1,463,444千円

期待運用収益

55,302

40,845

数理計算上の差異の発生額

153,008

△52,473

事業主からの拠出額

70,873

64,893

退職給付の支払額

△56,430

△86,257

その他

11,200

△4,079

年金資産の期末残高

1,463,444

1,426,372

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,105,838千円

1,119,034千円

年金資産

△1,463,444

△1,426,372

 

△357,605

△307,338

非積立型制度の退職給付債務

8,019

10,121

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△349,585

△297,216

 

 

 

退職給付に係る負債

7,354

10,121

退職給付に係る資産

△356,940

△307,338

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△349,585

△297,216

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

99,369千円

85,795千円

利息費用

5,520

7,965

期待運用収益

△55,302

△40,845

数理計算上の差異の費用処理額

△138,591

△53,871

過去勤務費用の費用処理額

その他

11,750

11,478

確定給付制度に係る退職給付費用

△77,252

10,521

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

合 計

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

合 計

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

47%

54%

株式

50

43

現金及び預金

3

3

その他

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.86%

0.86%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

1.92%

1.75%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,249千円、当連結会計年度65,769千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

118,271

120,205

販売費及び一般管理費

139,074

252,916

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

2,636

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2020年8月11日

2021年8月26日

2022年8月10日

2023年8月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   9名

当社従業員  104名

当社取締役   -名

当社従業員   91名

当社取締役   -名

当社従業員  105名

当社執行役員  7名

当社従業員  115名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式  654,000株

普通株式  145,200株

普通株式  750,000株

普通株式  702,000株

付与日

2020年9月17日

2021年9月16日

2022年9月20日

2023年9月20日

権利確定条件

付与日(2020年9月17日)以降、権利確定日(2022年9月19日)において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)

付与日(2021年9月16日)以降、権利確定日(2023年9月17日)において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)

付与日(2022年9月20日)以降、権利確定日(2024年9月23日)において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)

付与日(2023年9月20日)以降、権利確定日(2025年9月22日)において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間

(注)3

自 2022年9月20日

至 2027年9月16日

自 2023年9月18日

至 2028年9月14日

自 2024年9月23日

至 2029年9月21日

自 2025年9月22日

至 2030年9月20日

新株予約権の数(個)(注)3

275

145

1,195

1,705

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)2、3

普通株式 110,000株

普通株式 58,000株

普通株式 478,000株

普通株式 682,000株

新株予約権行使時の払込金額

(注)2、3

499円

1,338円

961円

1,545円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格    499円

資本組入額  250円

発行価格  1,338円

資本組入額   669円

発行価格    961円

資本組入額   481円

発行価格  1,545円

資本組入額   773円

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合はこの限りではありません。

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)3

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3

(注)4

(注)5

(注)6

(注)7

 

 

第7回新株予約権

決議年月日

2024年10月15日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員  7名

当社従業員  328名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  445,100株

付与日

2024年11月20日

権利確定条件

付与日(2024年11月20日)以降、権利確定日(2026年11月23日)において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間

(注)3

自 2026年11月24日

至 2031年11月20日

新株予約権の数(個)(注)3

4,417

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)3

普通株式 441,700株

新株予約権行使時の払込金額

(注)3

2,373円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3

発行価格  2,373円

資本組入額 1,187円

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合はこの限りではありません。

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)3

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3

(注)8

 

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2024年2月14日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。

当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2022年9月20日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2027年9月16日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。

当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2023年9月18日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年9月14日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。

当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2023年9月23日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2029年9月21日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。

当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2025年9月22日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2030年9月20日までとする。

 

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

8.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。

当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

 

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2026年11月24日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2031年11月20日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

734,000

698,000

   付与

   失効

16,000

   権利確定

734,000

   未確定残

682,000

 権利確定後            (株)

 

 

 

 

   前連結会計年度末

144,000

70,800

   権利確定

734,000

   権利行使

34,000

12,800

246,000

   失効

10,000

   未行使残

110,000

58,000

478,000

 

 

第7回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

445,100

   失効

3,400

   権利確定

   未確定残

441,700

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 権利行使価格           (円)

499

1,338

961

1,545

 行使時平均株価         (円)

4,873

4,403

3,524

 付与日における公正な評価単価

                        (円)

220

614

340

592

 

 

第7回新株予約権

 権利行使価格           (円)

2,373

 行使時平均株価         (円)

 付与日における公正な評価単価

                        (円)

559

 

 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与された第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第7回新株予約権

株価変動性(注)1

56.6%

予想残存期間(注)2

4.51年

予想配当(注)3

62.5円/株

無リスク利子率(注)4

0.69%

(注)1.4年間(2020年5月から2024年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。なお、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、配当実績は当該株式分割前の実際の配当金の額250円を4で除した額によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

88,723千円

 

88,723千円

賞与引当金

185,338

 

183,070

未払事業税

33,816

 

69,415

製品保証引当金

76,224

 

48,010

工事未払原価

18,116

 

32,455

棚卸資産評価損

3,688

 

5,413

役員退職慰労引当金

61,864

 

67,849

長期未払金

43,311

 

43,311

有価証券評価損

1,206

 

1,174

関係会社株式評価損

4,981

 

5,014

資産除去債務

9,002

 

15,388

工事損失引当金

769

 

株式報酬費用

16,659

 

55,400

棚卸資産の未実現利益

16,169

 

26,932

減価償却費

182

 

191,611

未払費用

2,973

 

404,635

その他

186,228

 

194,083

繰延税金資産小計

749,259

 

1,432,489

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△237,985

 

△297,493

評価性引当額小計

△237,985

 

△297,493

繰延税金資産合計

511,274

 

1,134,996

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△146,532

 

△162,740

退職給付に係る資産

△112,158

 

△98,275

その他

△256,928

 

△130,058

繰延税金負債合計

△515,620

 

△391,074

繰延税金資産(負債)の純額

△4,346

 

743,922

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた189,202千円は、「未払費用」2,973千円、「その他」186,228千円として組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費等控除

評価性引当額の増減

外国税額控除

海外子会社税率差異

海外子会社配当金消去

法人税等還付税額

その他

30.6%

 

 

0.3

0.2

△1.2

△1.3

△0.2

△0.0

△3.7

0.3

1.3

 

30.6%

 

 

0.3

0.2

△0.9

△1.0

0.4

△0.0

△4.6

0.3

△0.2

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

23.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の吸収合併

当社は2024年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海野村水処理工程有限公司を吸収合併存続会社とし、野村(上海)水処理工程技術有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2024年10月17日付で両社は合併契約を締結し、2025年1月1日付で以下のとおり吸収合併を行いました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事会社の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   上海野村水処理工程有限公司

事業の内容     水処理装置事業(中国での装置の販売及び保守)

被結合企業の名称  野村(上海)水処理工程技術有限公司

事業の内容     水処理装置事業(中国での装置の販売及び保守)

(2)企業結合日

2025年1月1日

(3)企業結合の法的形式

上海野村水処理工程有限公司を吸収合併存続会社とし、野村(上海)水処理工程技術有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

上海野村水処理工程有限公司

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は当社グループの中国事業の基盤強化及び経営効率化を目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

リース資産につきましては、リース期間を使用見込期間として、割引率はリスクフリーレートを使用、また、不動産賃貸借契約につきましては、直近実績を考慮して原状回復見込み額を算出し、賃貸借契約期間により償却しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

10,628千円

10,628千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,478

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

有形固定資産の売却に伴う減少額

期末残高

10,628

30,106

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

韓国

中国

台湾

顧客との契約から生じる収益

17,539,989

5,248,930

7,153,892

9,386,704

その他の収益

外部顧客への売上高

17,539,989

5,248,930

7,153,892

9,386,704

 

 

報告セグメント

合計

 

米国

その他

顧客との契約から生じる収益

33,691,970

73,021,486

その他の収益

外部顧客への売上高

33,691,970

73,021,486

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

韓国

中国

台湾

顧客との契約から生じる収益

26,523,624

3,223,557

9,949,545

4,291,905

その他の収益

外部顧客への売上高

26,523,624

3,223,557

9,949,545

4,291,905

 

 

報告セグメント

合計

 

米国

その他

顧客との契約から生じる収益

52,371,318

96,359,952

その他の収益

外部顧客への売上高

52,371,318

96,359,952

(注)当連結会計年度において、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報

一部の販売契約において、契約ごとに定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限

一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

(4) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。

なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,298,262千円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,578,074千円であります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産(期首残高)

6,812,671

29,412,219

契約資産(期末残高)

29,412,219

71,193,955

契約負債(期首残高)

6,298,262

5,578,074

契約負債(期末残高)

5,578,074

9,330,148

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1年内                                       27,348,632千円

1年超                                       25,505,314千円

合計                                        52,853,947千円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1年内                                       11,093,917千円

1年超                                       19,925,869千円

合計                                        31,019,787千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度において、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

韓国

中国

台湾

米国

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

17,539,989

5,248,930

7,153,892

9,386,704

33,691,970

73,021,486

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,605,255

4,713,974

140,194

343,359

10,802,783

23,145,244

9,962,904

7,294,087

9,386,704

34,035,329

83,824,269

セグメント利益

1,678,358

1,888,193

581,338

2,951,999

3,547,885

10,647,775

セグメント資産

23,639,770

3,020,133

6,968,112

7,166,016

29,808,764

70,602,796

セグメント負債

30,967,862

964,716

4,620,085

2,861,426

2,264,480

41,678,572

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

222,223

69,791

15,133

90

22

307,261

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

430,900

159,853

4,683

595,437

 

 

 

 

 

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

売上高

 

 

外部顧客への

売上高

73,021,486

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,802,783

10,802,783

73,021,486

セグメント利益

10,647,775

セグメント資産

70,602,796

セグメント負債

41,678,572

その他の項目

 

 

減価償却費

307,261

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

595,437

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

韓国

中国

台湾

米国

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

26,523,624

3,223,557

9,949,545

4,291,905

52,371,318

96,359,952

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,309,700

914,222

42,891

24,946

3,291,760

28,833,325

4,137,780

9,992,437

4,291,905

52,396,264

99,651,712

セグメント利益

4,009,225

320,233

993,032

1,552,429

8,497,240

15,372,161

セグメント資産

32,108,032

1,639,540

8,479,812

4,055,460

70,444,554

55,740

116,783,140

セグメント負債

68,793,311

459,616

5,096,659

912,193

4,507,422

79,769,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,517,237

118,589

16,793

424

179

1,653,224

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,755,116

66,395

14,691

2,595

1,134

3,839,934

 

 

 

 

 

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

売上高

 

 

外部顧客への

売上高

96,359,952

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,291,760

3,291,760

96,359,952

セグメント利益

15,372,161

セグメント資産

116,783,140

セグメント負債

79,769,204

その他の項目

 

 

減価償却費

1,653,224

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,839,934

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

台湾

米国

その他(注)2

合計

13,037,621

7,673,600

8,653,999

3,927,287

33,691,970

6,037,008

73,021,486

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

韓国

中国

台湾

米国

その他

合計

2,187,747

803,660

65,644

1,386

3,058,439

(注)「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.

33,691,970

 米国

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

台湾

米国

その他(注)2

合計

25,213,303

3,804,884

10,704,464

2,450,872

52,324,810

1,861,617

96,359,952

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

韓国

中国

台湾

米国

その他

合計

4,214,406

682,391

58,809

1,300

958

4,957,867

(注)「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.

52,436,740

 米国

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

属性

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

千田豊作

当社

取締役

会長

(被所有)

直接 3.1

金銭報酬債権の

現物出資に伴う

自己株式の処分

77,077

役員

内田 誠

当社

代表取締役

社長執行役員

(被所有)

直接 0.3

金銭報酬債権の

現物出資に伴う

自己株式の処分

77,077

役員

西江勝治

当社

取締役

常務執行役員

(被所有)

直接 0.2

金銭報酬債権の

現物出資に伴う

自己株式の処分

44,467

役員

西村司朗

当社

取締役

執行役員

(被所有)

直接 0.1

金銭報酬債権の

現物出資に伴う

自己株式の処分

34,727

(注)金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。

 

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

760.74円

963.39円

1株当たり当期純利益

213.47円

270.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

209.70円

263.64円

(注)1.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

7,978,023

10,199,642

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

7,978,023

10,199,642

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,372

37,670

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

672

1,016

(うち自己株式取得方式によるストック・オプション(千株))

(672)

(1,016)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(資金の借入返済期日変更)

当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入返済期日変更を行うことを決議いたしました。

 

1 資金の借入返済期日変更の理由

当社グループのキャッシュ・フローの状況を鑑み、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coにて受注した大型水処理装置案件の運転資金の借入返済期日を変更するものであります。

 

2 既存借入変更の概要

 

変更前

変更後

(1)借入先

株式会社りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

同左

(2)借入金額

200百万USドル(上限)

同左

(3)返済期日

2025年7月10日

2026年2月27日

(4)利率

基準金利+スプレッド

同左

(5)返済方法

期日一括返済

同左

 

3 既存借入変更の概要

 

変更前

変更後

(1)借入先

株式会社りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

同左

(2)借入金額

135百万USドル

同左

(3)返済期日

2025年8月8日

2026年2月27日

(4)利率

基準金利+スプレッド

同左

(5)返済方法

期日一括返済

同左

 

4 今後の見通し

本借入による2026年3月期の業績への影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

22,380,300

52,158,200

5.20

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7,894

547,338

2.56

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,131

497,703

2.44

2026年~2034年

その他の有利子負債

22,396,326

53,203,241

 (注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

171,523

45,604

47,046

45,912

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

18,042,814

96,359,952

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

59,761

13,399,813

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

28,117

10,199,642

1株当たり中間(当期)純利益(円)

0.74

270.75