## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 88,000,000
計 | 88,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 40,608,000 | 40,608,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 40,608,000 | 40,608,000 | － | －

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 （注） | 30,456,000 | 40,608,000 | － | 2,236,800 | － | 1,968,194

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 25 | 50 | 240 | 177 | 131 | 26,762 | 27,385 | －
所有株式数 （単元） | － | 55,201 | 23,928 | 95,378 | 46,810 | 444 | 183,651 | 405,412 | 66,800
所有株式数の割合（％） | － | 13.62 | 5.90 | 23.53 | 11.55 | 0.11 | 45.29 | 100.00 | －

（注）自己株式2,319,216株は、「個人その他」に23,192単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北興化学工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 | 4,200,000 | 10.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,083,300 | 8.05
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,200,000 | 3.13
野村殖産株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目１－２ | 1,200,000 | 3.13
千田　豊作 | 神奈川県相模原市南区 | 1,197,100 | 3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 902,100 | 2.36
カツラギ工業株式会社 | 大阪府大阪市西成区南津守５丁目４番６号 | 866,000 | 2.26
ノムラ・ジャパン株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３ | 800,000 | 2.09
国土防災技術株式会社 | 東京都港区虎ノ門３丁目18番５号 | 580,000 | 1.51
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 549,292 | 1.43
計 | － | 14,577,792 | 38.07

（注）上記のほか、自己株式が2,319,216株（5.71％）あります。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,319,200 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,222,000 | 382,220 | （注）
単元未満株式 | 普通株式 | 66,800 | － | －
発行済株式総数 |  | 40,608,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 382,220 | －

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村マイクロ・サイエンス株式会社 | 神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号 | 2,319,200 | － | 2,319,200 | 5.71
計 | － | 2,319,200 | － | 2,319,200 | 5.71

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | ９ | 34,515
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （新株予約権の権利行使） | 348,800 | 41,979,123 | 76,000 | 9,146,828
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 76,932 | 9,258,993 | － | －
保有自己株式数 | 2,319,216 | － | 2,243,216 | －

（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」、及び「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを目標に掲げ、健全な財務基盤を維持しながら、配当性向30％を目標にバランスの取れたキャッシュアロケーションを実践することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

2026年３月期の剰余金の配当につきましては、同期の業績が大型水処理装置案件の端境期であったことから一時的に減収減益となったものの、中期経営計画（TTT-26）では、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを基本方針としており、今後の中長期的な成長見通しを踏まえ株主還元を図るため、中間配当20円及び期末配当61円の１株当たり年間81円となる予定であります。

内部留保資金につきましては、主として事業拡大に伴う財務基盤の強化に活用するとともに企業価値向上に向けた成長投資への財源といたします。

当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,335百万円及び１株当たり配当額61円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
2025年11月14日 | 761,343 | 20
取締役会
2026年６月24日 | 2,335,615 | 61
定時株主総会（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループ事業は、産業や暮らしの基盤となる半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向けの精製水等の製造に係るものであることから、社会からの信頼を強く求められているものと認識しており、この信頼の維持強化が当社の企業価値の基盤になると考えております。このため、株主利益重視の視点から経営効率の向上に努めるだけではなく、経営健全性維持及び経営透明性向上を重要視し、具体的にはコンプライアンスの徹底、堅牢な内部統制の構築・整備が、コーポレート・ガバナンス上重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要

当社は、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、取締役会による業務執行への監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、2022年４月１日より執行役員制度を導入しております。これにより、意思決定の迅速化を促進するとともに、機動性の高い執行体制を構築することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、2025年６月24日開催の第56回定時株主総会における決議により、取締役９名（うち独立社外取締役３名）の体制としており、独立社外取締役比率３分の１を充足しております。

(a）取締役会

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、原則毎月１回開催されており、会社法第399条の13に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

有価証券報告書提出日現在における取締役会は、代表取締役社長執行役員である内田　誠が議長を務めており、取締役西江勝治、西村司朗、井上嘉成、千田豊作、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍、監査等委員である独立社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依の計９名で構成されております。

なお、当事業年度における取締役会の開催回数及び各取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役社長執行役員　　　　内田　誠 | 15回 | 15回（100％）
取締役常務執行役員　　　　　　西江勝治 | 15回 | 15回（100％）
取締役執行役員　　　　　　　　西村司朗 | 15回 | 15回（100％）
取締役執行役員　　　　　　　　井上嘉成 | 11回 | 11回（100％）
取締役　　　　　　　　　　　　千田豊作 | 15回 | 15回（100％）
取締役（常勤監査等委員）　　　瀬下　忍 | 15回 | 15回（100％）
独立社外取締役（監査等委員）　田中伸介 | 15回 | 15回（100％）
独立社外取締役（監査等委員）　新島由未子 | 15回 | 15回（100％）
独立社外取締役（監査等委員）　片岡久依 | 15回 | 15回（100％）

また、当事業年度は、定期的な業務報告に基づく業績に関連した事項に加えて、中期経営計画（TTT-26）の進捗状況、海外事業の展開、グループ内のファイナンス、設備投資、サステナビリティ、株主還元などに関連した事項についての審議が行われました。

（注）取締役井上嘉成は、2025年６月24日開催の第56回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(b）監査等委員会

監査等委員会は、原則毎月１回以上開催することとしており、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役会、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する適法性及び妥当性についての監査・監督並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であります。

有価証券報告書提出日現在における監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍が議長を務め、監査等委員である独立社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依の計４名で構成されております。

(c）経営会議

経営会議は、原則毎月１回開催されており、取締役会において決定された業務執行重要事項の報告や調整を図るとともに、取締役会決議事項に係る社内事前協議機関、及びグループ経営全般に亘る報告・協議の場としての役割を果たしております。

有価証券報告書提出日現在における経営会議は、代表取締役社長執行役員である内田　誠が議長を務めており、取締役西江勝治、西村司朗、井上嘉成、千田豊作、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍及び議長が指名した者で構成されております。

(d）指名委員会

当社は、適切なリスクテイク等の役割・責任を果たすための経営陣・監査等委員以外の取締役の指名に資する評価、助言及び審議を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日現在における指名委員会は、監査等委員である独立社外取締役田中伸介が議長を務めており、取締役内田　誠、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍、監査等委員である独立社外取締役新島由未子及び片岡久依の５名で構成されております。

なお、当事業年度における指名委員会の開催回数及び各委員の出席状況は次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
指名委員長　　　　　田中伸介 | ４回 | ４回（100％）
指名委員　　　　　　千田豊作 | １回 | １回（100％）
指名委員　　　　　　内田　誠 | ３回 | ３回（100％）
指名委員　　　　　　瀬下　忍 | ４回 | ４回（100％）
指名委員　　　　　　新島由未子 | ４回 | ４回（100％）
指名委員　　　　　　片岡久依 | ４回 | ４回（100％）

また、当事業年度は、主に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者選任議案において、サクセッションプランをベースとして今後の当社の戦略に照らし合わせた候補者の資質やスキルの妥当性などについての審議が行われました。

（注）2025年６月24日付で取締役千田豊作に代わり取締役内田　誠が指名委員に選定されましたので、それぞれ在任期間における指名委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。

(e）報酬委員会

当社は、適切かつ透明性の高い役員報酬制度の構築・助言及び審議を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日現在における報酬委員会は、監査等委員である独立社外取締役片岡久依が議長を務めており、取締役内田　誠、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍、監査等委員である独立社外取締役田中伸介及び新島由未子の５名で構成されております。

なお、当事業年度における報酬委員会の開催回数及び各委員の出席状況は次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
報酬委員長　　　　　 片岡久依 | ５回 | ５回（100％）
報酬委員　　　　　　 内田　誠 | ５回 | ５回（100％）
報酬委員　　　　　　 瀬下　忍 | ５回 | ５回（100％）
報酬委員　　　　　　 田中伸介 | ５回 | ５回（100％）
報酬委員　　　　　　 新島由未子 | ５回 | ５回（100％）

また、当事業年度は、昨今の経営環境の変化に伴う取締役の役割・責務の増大などを勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定、業績連動賞与支給額、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権配分、退職慰労金の贈呈、並びに月額報酬及び業績連動賞与等の報酬割合見直しなどについての審議が行われました。

(f）コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスに係る事項の決定、活動方策の策定・実施等を審議することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、原則年２回開催しております。

有価証券報告書提出日現在におけるコンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員である内田　誠が委員長を務めており、取締役千田豊作、西江勝治、西村司朗、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍、内部監査室長、総務部長及び委員長が指名した者で構成されております。

(g）サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティを巡る課題について適切に対応するために、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日現在におけるサステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員である内田　誠が委員長を務めており、取締役千田豊作、西江勝治、西村司朗、井上嘉成、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍及び委員長が指名した者で構成されております。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社は2018年６月21日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることができると考えております。

以上から、現在の企業統治の体制を採用しております。

④　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、内部監査体制を強化しており、諸規程類については必要に応じて改訂を行っております。

また、2006年５月には業務の適正性を確保するための体制整備（以下、「内部統制システム」という。）に関する基本方針を取締役会で決議するとともに、その一環として野村マイクロ・サイエンス　グループ行動規範、コンプライアンス基本規程、リスク管理規程及び内部通報規程等を制定し、上場会社に求められる実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。

さらに、2008年５月には反社会的勢力との関係排除とともに、内部統制・牽制機能として内部監査室を執行部門から独立した部門とすることを明文化、2009年５月には金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保のため基本方針の一部見直し、2011年５月13日には内部統制システムに関する基本方針の一部改訂、2012年５月15日には取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の一部改訂、2015年５月14日には会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の見直し及び監査役の監査が実効性を確保する観点から監査を支える体制や使用人からの情報収集に関する体制の制定、2018年６月21日には監査等委員会への移行に伴い所要の改訂、2023年３月14日には公益通報者保護法の改正に基づき、また2024年３月14日には通報者の匿名性をより一層確保するために当社内部通報制度を見直すとともに、2024年５月15日、2025年４月14日及び2026年３月16日に内部統制システムに関する基本方針の一部改訂を行っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に係る社内規程を定め、リスク管理体制を構築しています。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を責任者とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えています。また、各部署及び関係会社は、業務に照らして必要に応じ社内規程の制定・改廃を行うとともに、マニュアル等を策定し、業務遂行の用に供し、企業リスクの低減に努めております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「野村マイクロ・サイエンス　グループ行動規範」及び「関係会社管理規程」に基づき子会社の法令遵守その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っており、必要に応じて当社の役職員を取締役及び監査役として子会社に派遣するとともに、当社に主管部署を設けて子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、内部監査室及び監査等委員会が計画的に実施しており、監査結果は代表取締役社長執行役員に報告しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

(a）社外取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(b）会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で被保険者を当社の取締役とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は当社が負担しております。

当該保険の内容の概要は、保険期間中に被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、犯罪行為又は法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は補償対象外としております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

チ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

(b）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(c）取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

なお、監査等委員会設置会社へ移行前の行為に関する会社法第426条第１項に規定する、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役社長執行役員 | 内田　誠 | 1958年２月20日生 |
1983年４月 | 三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
2018年10月 | 当社入社
2019年６月 | 常務取締役 営業本部長
2020年５月 | 野村微科學工程股份有限公司董事（現任）
2020年６月 | 専務取締役
2020年10月 | 代表取締役専務
2021年６月 | 代表取締役副社長
2022年３月 | 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役（現任）
2022年３月 | 野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co取締役（現任）
2022年４月 | 代表取締役副社長執行役員
2022年６月 | アグループラスチック株式会社取締役（現任）
2023年３月 | 野村（上海）水処理工程技術有限公司董事
2023年４月 | 代表取締役社長執行役員（現任） 上海野村水処理工程有限公司董事（現任）
2024年11月 | 野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd. Director（現任）
| （注）２ | 136
取締役常務執行役員 営業本部長 （韓国、米国担当） | 西江勝治 | 1972年６月１日生 |
1996年４月 | 有限会社アクアシステム入社
1999年５月 | 橘工業株式会社入社
2000年10月 | 当社入社
2014年４月 | 海外営業部長
2017年１月 | 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役
2018年４月 | 理事韓国営業部長
2019年６月 | 取締役（現任） 営業本部副本部長 韓国営業部長
2020年６月 | 営業本部副本部長（海外担当）
2021年６月 | 野村マイクロ・サイエンスUSA Ltd.,Co代表取締役
2022年４月 | 執行役員
2023年４月 | 常務執行役員（現任） 営業本部長（海外担当）兼設計本部長
2023年10月 | 野村マイクロ・サイエンスUSA Ltd.,Co取締役（現任）
2024年４月 | 営業本部長（海外担当）
2025年３月 | 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア代表取締役社長（現任）
2025年４月 | 営業本部長（韓国、米国担当）（現任）
| （注）２ | 76
取締役執行役員 管理本部長兼資材部担当 | 西村司朗 | 1964年８月22日生 |
1985年４月 | 広島トヨペット株式会社入社
1991年８月 | 当社入社
2015年４月 | 資材部長
2021年４月 | 理事
2022年４月 | 執行役員（現任） 資材部担当（現任）
2023年４月 | 管理本部長（現任）
2023年６月 | 取締役（現任）
2025年６月 | アグループラスチック株式会社取締役（現任）
| （注）２ | 50

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役執行役員 エンジニアリング本部長兼 営業本部副本部長 （台湾・その他地域担当） | 井上嘉成 | 1974年１月25日生 |
1996年４月 | 当社入社
2018年４月 | 中・台営業部長
2019年４月 | 理事 海外営業本部中・台営業部長
2020年７月 | 理事 国内エンジニアリング部長
2023年４月 | 執行役員（現任） 国内エンジニアリング本部副本部長（国内担当）兼国内エンジニアリング部長兼ＳＱＥ部担当
2023年10月 | 野村微科學工程股份有限公司董事長（現任）
2024年４月 | エンジニアリング本部長（現任）
2024年11月 | 電気計装部長 野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd. Managing Director（現任）
2025年４月 | 営業本部副本部長（台湾・その他地域担当）（現任）
2025年６月 | 取締役（現任） 詳細設計部長
| （注）２ | 17
取締役 | 千田豊作 | 1940年２月22日生 |
1958年４月 | 北興化学工業株式会社入社
1973年11月 | 当社入社
1986年６月 | 取締役
2000年６月 | 代表取締役社長
2006年１月 | 上海野村水処理工程有限公司董事（現任）
2006年２月 | 野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co取締役（現任）
2009年４月 | アグループラスチック株式会社取締役
2011年１月 | 野村微科學工程股份有限公司董事
2014年１月 | 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア代表取締役会長
2014年４月 | 代表取締役会長兼社長
2020年６月 | 取締役会長
2025年６月 | 取締役（現任）
2026年３月 | 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役（現任）
| （注）２ | 1,197
取締役 （常勤監査等委員） | 瀬下　忍 | 1956年８月10日生 |
1979年４月 | 山一證券投資信託販売株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
1998年４月 | 株式会社オリンピック（現株式会社Olympicグループ）入社
2007年６月 | 当社入社
2011年４月 | 社長室長
2014年４月 | 総務部長
2017年４月 | 理事
2019年６月 | 理事総務部長
2023年４月 | 執行役員 管理本部副本部長兼総務部担当
2023年６月 | 取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | 14
取締役 （監査等委員） | 田中伸介 | 1956年８月８日生 |
1980年４月 | 三菱重工業株式会社入社
2010年４月 | 同社冷熱事業本部営業部長
2013年10月 | 三菱重工冷熱株式会社取締役ヒートポンプ営業室長
2014年４月 | 同社取締役北日本支社長
2015年６月 | 同社執行役員北海道支社長
2021年５月 | 同社退社
2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 （監査等委員） | 新島由未子 | 1981年２月12日生 |
2009年12月 | 弁護士登録（東京弁護士会）
2010年１月 | 山田法律特許事務所入所（現虎ノ門法律経済事務所山田グループ）（現任）
2018年４月 | 株式会社丹青社社外取締役（監査等委員）
2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 | 公認不正検査士登録
2023年６月 | 共同印刷株式会社社外監査役（現任）
| （注）３ | 0
取締役 （監査等委員） | 片岡久依 | 1959年１月29日生 |
1981年４月 | 東陶機器株式会社（現TOTO株式会社）入社
1987年９月 | サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1990年９月 | 公認会計士登録
2020年10月 | 片岡久依公認会計士事務所所長（現任）
2020年12月 | 株式会社ROMS監査役（現任）
2021年２月 | 株式会社Finatextホールディングス社外監査役（現任）
2021年４月 | スタートバーン株式会社社外監査役（現任）
2022年１月 | 監査法人Bloom代表社員（現任）
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
2023年３月 | SBIバイオテック株式会社社外監査役（現任）
| （注）４ | 0
計 | 1,493

（注）１．取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．各取締役の所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

各社外取締役が所有する当社株式については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。

ロ　社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能

当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加していただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を適用するとともに、上記に記載した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。

なお、当社は、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のように定め、社外取締役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

２）当社グループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人

３）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先として当社グループへの売上高が連結売上高の２％を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

４）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先として当社からの売上高が当社グループの連結売上高の2％を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

５）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から役員報酬以外で1,000万円を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律専門家、会計専門家、税務専門家、コンサルタント又はその他の専門家

６）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社からその団体・法人の総収入の２％を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、会計事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体・法人に所属する者

７）現在及び過去10年間において、当社グループの取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に１回開催し、監査を充実させるための情報交換（それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、往査日程の調整等）を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成されており、会社経営に対して透明性・公正性を担保し、十分な監査・監督を実施する体制を整えております。

監査等委員会は監査の方針、監査計画等に従い監査を行い、監査等委員会において情報共有を図るとともに、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入手するほか、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適法性、妥当性について監査を行っております。

なお、監査等委員である独立社外取締役田中伸介は経営者として企業経営全般に携わっていた経歴があり、監査等委員である独立社外取締役新島由未子は弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である独立社外取締役片岡久依は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は原則毎月１回以上開催することとしており、当事業年度における監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
監査等委員（常勤）　　　　　瀬下　忍 | 26回 | 26回（100％）
監査等委員（独立社外取締役）田中伸介 | 26回 | 26回（100％）
監査等委員（独立社外取締役）新島由未子 | 26回 | 26回（100％）
監査等委員（独立社外取締役）片岡久依 | 26回 | 26回（100％）

監査等委員会における具体的な検討内容は、コンプライアンス体制の整備及び運用状況、コーポレート・ガバナンス体制の整備及び運用状況、内部統制システムの整備及び運用状況、サステナビリティを巡る取組みの整備状況及び運用状況、会計監査人の監査の方法と監査結果の相当性及び監査報酬の適切性等であります。

また、常勤監査等委員である取締役の主な活動といたしまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査室が実施した監査報告の確認並びに本社、主要な事業所及び子会社の業務・財産等の調査を通じて社内の情報収集に努めるとともに、他の監査等委員である独立社外取締役と情報共有及び意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長執行役員直轄の事業部門から独立した組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は代表取締役社長執行役員の承認を受けた年間計画に基づき、原則として、本社、全国の営業拠点及び子会社を含む全ての部署を対象に内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に毎月報告するとともに、取締役会へも６か月毎に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示及び改善状況の確認を行っております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換、意見交換を行い、監査効率の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

26年

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋　康之

指定有限責任社員　業務執行社員　山口　昌良

ニ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、監査法人の専門性、独立性、適正性等を総合的に評価し判断しております。この方針に基づき評価した結果、太陽有限責任監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、会計監査人に選定しております。

ヘ　監査法人の解任又は不再任の決定方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ト　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の評価にあたっては会計監査人の評価要領を定め、これに基づき適切に評価を行っております。また、会計監査人の再任にあたっては、当該会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性等を勘案するとともに、取締役、社内関係部署及び当該会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け適否の判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 48,400 | － | 54,400 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 48,400 | － | 54,400 | －

(注)　上記報酬のほか、当事業年度において、前事業年度に係る追加報酬として7,000千円を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（イを除く。）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | － | 5,100 | － | 3,600
連結子会社 | － | 1,727 | － | 600
計 | － | 6,827 | － | 4,200

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会において同意の上決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改訂内容について決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ改訂について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第55回定時株主総会において年額600,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

また、上記報酬枠とは別枠で、2024年６月25日開催の第55回定時株主総会において取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額250,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年50,000株以内と決議され、同日開催の取締役会にて、2024年４月１日を効力発生日として当社株式１株につき４株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数を年200,000株以内とする決議がなされております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

＜基本方針＞

当社の取締役は、業務執行を通して、収益力・資本効率の改善を図りながら、当社の持続的な成長を推進するとともに、取締役会の一員としては、適切なリスクテイクを支える環境整備や執行に対する適切な監督を行うことで企業価値の向上を促進しております。

当社は、このような取締役の役割・責務を踏まえ、取締役の報酬を、i）役割・責務に応じた報酬（基本報酬）、ii）短期的及び中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能する業績や株価に連動した報酬（インセンティブ報酬）、ならびにiii） 取締役在任中の功労に対する報酬（退職慰労金）により構成するものとします。

＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針＞

イ．報酬額決定プロセスについての方針

「基本報酬」、「業績連動型賞与」及び「株式報酬」の額については、以下のプロセスにより適正に決定するものとします。

・ 取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議により委任を受けた代表取締役内田　誠が決定するものとします。

・ 代表取締役内田　誠は、取締役会決議により制定された取締役の報酬に係る内規（以下、「内規」という。）で定める基準及び算定式等に従い算定される取締役の個人別の報酬額に基づき、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の役位、職責、在任年数、時間に応じた報酬を勘案のうえ、取締役の個人別の報酬案を作成するものとします。

・ 代表取締役内田　誠が作成した取締役の個人別の報酬案は、委員の過半数が独立社外取締役で構成されている報酬委員会へ諮問されるものとします。

・ 報酬委員会は、代表取締役内田　誠が作成した取締役の個人別の報酬案について、算定のプロセスの合理性等を審議したうえで、答申を行うものとします。

なお、報酬委員会の活動状況については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要　(e)報酬委員会」に記載しております。

・ 代表取締役内田　誠は、報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を最終的に決定するものとします。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬額の決定方法及び決定された報酬額が本「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」と整合していること、並びに報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、本「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」に沿ったものであると判断しております。

・ 各取締役の個人別の報酬額の総額は、株主総会で決議された取締役の年間の報酬限度額の範囲内とします。

ロ．報酬別の決定方針

［基本報酬］

・ 基本報酬は、取締役の役割・責務に応じ、職務遂行の対価として毎月支給される定額の金銭報酬であり、内規で定める取締役の役位に応じた基準に従い算定されるものとします。

［業績連動型賞与］

・ 賞与は、短期的なインセンティブ報酬として７月と12月に支給される業績連動型の金銭報酬であり、内規で定める算定式に従い、各取締役の基本報酬額により算出された基礎算定額に、各事業年度における当社グループの連結売上高及び連結営業利益率に基づいて設定された複数の係数等を乗じて算定されるものとします。

なお、当事業年度の賞与算定に用いる指標である前事業年度における当社グループの連結売上高は963億円（第55期の事業年度の連結売上高730億円）、連結営業利益率は16.0％（第55期の事業年度の連結営業利益率14.6％）であります。

［株式報酬］

・ 株式報酬は、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役の選任決議が行われた株主総会から一定期間内に支給される非金銭報酬であり、各取締役に支給される株式報酬の総額は、基本報酬及び業績連動型賞与のための報酬限度額とは別枠で株主総会の決議により定めるものとします。

・ 各取締役に対して支給される株式数は、株主総会により承認された株式総数の範囲内において、取締役会の決議により決定されるものとします。

［退職慰労金］

・ 退職慰労金は、取締役在任中における功労に対する報酬として「取締役退職慰労金取扱内規」で定める基準に従い取締役の退任時に支給される金銭報酬とします。

・ 退職慰労金の支給に際しては、株主総会での承認決議を得るものとします。

・ 退任取締役に支給する退職慰労金の額は、株主総会での承認決議に基づき、取締役会決議により委任を受けた代表取締役内田　誠が「取締役退職慰労金取扱内規」に従い決定するものとします。

ハ．各種報酬の支給割合についての決定方針

・ 当社は、取締役の報酬を中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値・株主価値の増大に対する有効なインセンティブとして機能させるために、基本報酬、業績連動型賞与及び株式報酬が合理的な割合で支給されるよう設計するものとします。

・ 取締役の報酬設計及び支給割合については、経済情勢や当社を取り巻く環境などを勘案しながら、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値・株主価値の増大に対するより一層有効なインセンティブとするよう審議・検討を継続するものとします。

監査等委員の報酬につきましては、2025年６月24日開催の第56回定時株主総会の決議により年額70,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。また、当該報酬枠とは別枠で、2024年６月25日開催の第55回定時株主総会において監査等委員に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額10,000千円以内、株式数の上限を年3,000株以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。

監査等委員の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金によって構成しておりますが、非常勤取締役及び社外取締役への賞与及び退職慰労金の支給は行いません。

イ．基本報酬

監査等委員の役位・役割に応じ業務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。

基本報酬は、計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした監査等委員報酬内規による算定額をベースに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各監査等委員の職務の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、監査等委員の協議により限度額の範囲内において決定しております。

ロ．賞与

監査等委員の基本報酬に業績等を勘案し所定の係数を乗じた額を、７月及び12月に支給する金銭報酬であります。なお、賞与の個人別報酬額の決定は、監査等委員の協議により限度額の範囲内において決定しております。

ハ．株式報酬

株式報酬は、中長期的なインセンティブ報酬として、毎年の定時株主総会から一定期間内に支給される非金銭報酬であり、各監査等委員に支給される株式報酬の総額は、基本報酬及び賞与のための報酬限度額とは別枠で株主総会の決議により定めるものとします。各監査等委員に対して支給される株式数は、株主総会により承認された株式総数の範囲内において、取締役会の決議により決定されるものとします。

ニ．退職慰労金

当該監査等委員の退任時に監査等委員報酬内規に基づき支給する金銭報酬であります。退職慰労金は、株主総会の決議をもって監査等委員報酬内規で定めた範囲内において監査等委員の協議により決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人）
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 674,077 | 162,694 | 305,426 | 31,531 | 174,425 | 5
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 27,036 | 15,300 | 9,100 | 1,912 | 724 | 1
社外役員 | 29,697 | 28,350 | － | － | 1,347 | 3

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 報酬等の総額 （千円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等
内田　誠 | 215,518 | 取締役 | 提出会社 | 50,040 | 97,582 | 11,610 | 56,286
西江勝治 | 116,953 | 取締役 | 提出会社 | 26,572 | 52,231 | 4,468 | 33,680
西村司朗 | 102,326 | 取締役 | 提出会社 | 24,765 | 51,282 | 3,067 | 23,212
千田豊作 | 186,111 | 取締役 | 提出会社 | 41,517 | 78,748 | 10,023 | 55,823

④　役員退職慰労引当金

当社は、2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、企業業績並びに個人成果との連動を明確にし、中長期的観点からの経営課題を遂行するため、2010年６月より役員退職慰労金制度をあらためて導入しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また、取締役会においては、上記の財務部門における検討結果も参照し、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 5 | 82,155
非上場株式以外の株式 | － | －

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 28,402

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（a）特定投資株式

該当事項はありません。

（b）みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 7 | 962,869 | 7 | 718,783

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | － | 234 | －
非上場株式以外の株式 | 25,947 | － | 760,842

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、中期経営計画TTT-26及びその先の経営を見据え、経営戦略に連動した人材施策への投資を行うことで従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出すとともに、組織と個人の目標をリンクさせることで人材と組織が有機的な反応を起こすことにより、中期経営計画TTT-26の達成、経営ビジョンである「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水装置の卓越した会社」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社」を目指しています。

そのため、当社グループでは、従業員一人ひとりが新たな目標にチャレンジし、組織がそのチャレンジを後押しする環境の醸成に努めています。一人ひとりが心理的安全性を感じ、経営参画意識を持つことが当社グループの推進力に繋がるものと考えています。

経営ビジョンの更なる浸透、人材育成及びエンジニアを中心とした採用への投資、物価上昇を超える給与等の改善、福利厚生の拡充を継続的かつ発展的に進めることで、エンゲージメントを高め、企業価値を高めていきます。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社は、人材戦略を踏まえ、従業員の定着と活躍、従業員及び家族の生活安定、優秀な人材の採用を目的とし、従業員の給与等を決定しています。このような目的を踏まえ、従業員の給与等は、役割・責務・職務に応じた給与及び手当、福利厚生としての手当及び助成金、短期的なインセンティブとしての業績連動型賞与、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬、ならびに当社在籍期間中の勤務に応じた退職給与金により構成するものとしています。なお、当社ではメンバーシップ型のメリットを活かし、効果的なジョブ型マネジメントの導入を推進しています。

＜給与等の決定方針＞

[役割・責務・職務に応じた給与及び手当]

・給与及び手当は、従業員の役割・責務・職務に応じ、職務遂行の対価として毎月支給される金銭報酬であります。給与の改定は、年１回の能力評価に基づき、評価会議にて審議の上、代表取締役内田　誠が決定します。

[福利厚生としての手当及び助成金]

・手当及び助成金は、社内規程に基づき支給します。

[業績連動型賞与]

・業績連動型賞与は、短期的なインセンティブとして支給される金銭報酬であり、年２回の業績評価に基づき、評価会議にて審議の上、代表取締役内田　誠が決定します。

[株式報酬]

・株式報酬は、中長期的なインセンティブとしてストックオプションを採用しており、取締役会の決議に基づき付与数を決定します。

[退職給与金]

・退職給与金は、確定給付企業年金及び確定拠出企業年金の二つを採用しており、社内規程に基づき支給額を決定します。

#### （２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在
事業部門等の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 174 | (17)
設計工事部門 | 285 | (28)
開発部門 | 43 | ( 3)
全社（共通） | 121 | ( 9)
合計 | 623 | (57)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。

②提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
426 | (45) | 41.4 | 11.5 | 8,902,711 | △5.4

事業部門等の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 137 | (12)
設計工事部門 | 159 | (24)
開発部門 | 43 | ( 3)
全社（共通） | 87 | ( 6)
合計 | 426 | (45)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりません。

なお、2026年３月31日現在の組合員数は259名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社においては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

④ストックオプション制度の内容

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(1)提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３、４、５、６
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.5 | 90.0 | 74.3 | 75.9 | 51.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、2025年度における支払い金額であります。なお、株式報酬費用は、支給時期が不定期であることと全ての正規雇用労働者が支給対象でないことから、賃金には含めておりません。また、通勤手当につきましても賃金に含めておりません。

４．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2025年度において、季節工はおりません。

５．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

６．男女の全雇用労働者の賃金差異は、当社にて74.3％となっております。この差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職位の社員における男性比率が高いことが主な要因であります。そのため、男女の賃金差異の解消として、職場環境の整備等により、女性の多様な働き方を支援することで長期就業に繋げると共に女性管理職候補者への育成を目的とした研修等を行い、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。

(2)連結子会社（注）１

当事業年度
名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２、４、５、６
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
アグループラスチック株式会社 | 50.0 | 0.0 | 78.8 | 87.6 | －

（注）１．海外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、2025年度における支払い金額であります。なお、通勤手当につきましては賃金に含めておりません。

５．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と理事、嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2025年度において、季節工はおりません。

６．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。