## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

当社グループは、

①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社

②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社

③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社

④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社

を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。

(2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25％以上、ROIC22％以上の達成を目指しております。

中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発　SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。

近年、半導体生産拠点は、当社の重要顧客をはじめ、従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にあることから、当社グループは米国現地法人の強化に加え、今後も継続的な半導体投資が見込まれる東南アジア地域への拡販を目的として新たにシンガポールに現地法人を設立し、営業活動を開始いたしました。またインドにおいてTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛けるインドで最初の半導体製造工場の水処理装置を受注するなど、営業力の強化を進め、東南アジア地域からさらなる活動地域の拡大を図っております。今後も顧客企業の投資動向を注視し、販売地域の拡大に対応してまいります。

製薬市場においては、製薬会社が集中する北陸地域に営業拠点を配置し、国内の受注活動の強化を図るとともに、韓国・米国など海外案件への取組みにも注力しております。また、細菌毒素である「エンドトキシン」を迅速かつ連続的に検出することが可能な世界初のモニターを開発し、実証実験を行うなど注射用水市場の開拓を図っております。

超純水製造装置の受注に際しては、従来から取り組んでいる納入装置のユニット化、スキッド化を行うプレファブ施工をパートナー企業と連携して実施し、「エンジニアリングプロセスの改革」を強力に推進しております。この改革により、さらなる業務効率化、キャパシティの拡大、納期短縮、現地工事の削減等を図ってまいります。

当社グループの水処理装置事業を継続的に成長させていくためには、最先端の半導体製造に要求されるレベルの水質を供給すべく、常に研究開発に取組む必要があり、超純水の純度、分析感度、環境貢献の3項目をそれぞれ向上させることに取組んでおります。また超純水製造技術を応用し、オゾン水や水素水など様々な特徴をもった機能水製造装置の開発にも注力してまいります。昨年度には次世代半導体向けの超純水製造装置などを開発する目的で新たに開発棟を建設し、今後さらに高精度分析技術の開発や不純物発生要因の研究のための分析棟建設を計画してまいります。

また、継続的な企業価値向上のためには、リソースとしてのエンジニアの拡充が不可欠であり、優秀な人材採用とともに社内外の教育制度の拡充による早期育成を継続し、人的資本の強化を図るとともに、デジタル投資による一層の業務効率化に取り組んでまいります。

そして、顧客の高度化する要求水質を満たしつつ、環境負荷が低く省エネルギーに資する水処理装置の提案など、新規納入した超純水製造装置の温室効果ガス排出量削減目標の達成に取組むなどサステナビリティ経営の実現を目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、2021年11月「サステナビリティ基本方針」を策定し、当社グループのサステナビリティに関する考え方をまとめるとともに、５つの重要課題を掲げ、それら重要課題に対する当社の取組み姿勢を示しております。なお、本方針はサステナビリティを巡る取組みをより充実させ、更なる社会への貢献を図るべく2026年３月に改訂を行いました。

■サステナビリティ基本方針

私たち、野村マイクロ・サイエンスは、水の純化とその関連技術を活かして、気候変動対策・水環境の保全・循環型社会の実現に貢献しつつ、事業活動に関わるすべてのステークホルダーと手を携えながら、社会課題解決への取組みを通して、持続的な企業価値の向上を目指します。

<環境問題への取組み>

私たちは、生物多様性の保護、低炭素社会や循環型社会への移行に向けた取組みを通して地球環境の持続可能性に貢献します。

<人権の尊重>

私たちは、事業活動に関わるすべての人の属性や人権を尊重した行動を実践します。

<職場環境への配慮と人材育成>

私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、従業員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう積極的な支援に努めます。

<法令・社会規範の遵守>

私たちは、法令・社会規範の遵守を徹底するとともに、誠実かつ公正な事業活動により、社会から信頼される存在であり続けます。

<地域及び社会への参画・貢献>

私たちは、事業地域及び社会の一員として、自然との共生と地域住民を含むすべてのステークホルダーとの対話と協働を通して、地域と社会全域の発展に貢献します。

また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」に掲げた重要課題に応じて取組事項を定め、具体的な実施事項及び定性的・定量的な目標を設定し、サステナビリティを巡る取組みとして実行しております。

■2025年度 サステナビリティを巡る取組み

＜環境問題への取組み＞

・当社水処理装置による環境貢献（Scope３ Category11：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で15％削減）

・事業活動における温室効果ガスの排出量削減（Scope１＋Scope２：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で25％削減（太陽光パネルの設置による発電、再生可能エネルギーの利用、社用車としてガソリン車からエコロジーカー（EV・HV等）への転換など）、Scope３：モーダルシフトの推進（トラック・内航船輸送から鉄道輸送への移行））

＜人権の尊重＞

・「ビジネスと人権」に関する取組（人権デュー・ディリジェンスの運用：サプライチェーンにおける人権保護状況のアンケート調査に基づく人権リスクアセスメントの実施、サプライチェーンなど外部ステークホルダー向け通報窓口の設置、役職員を対象とした人権教育の実施など）

＜職場環境への配慮と人材育成＞

・ダイバーシティの推進（女性管理職比率2025年度までに５％、2030年度までに10％、新卒採用女性比率20％以上の確保など）

・ワークライフバランスの実現（働きがいと働きやすさを両立するための施策の展開など）

・社員エンゲージメント指標の向上（エンゲージメントサーベイの結果に基づく各種施策の展開など）

・人材育成と能力開発（社内研修制度の充実、外部セミナーの積極的な活用による社外研修の実施）

＜法令・社会規範の遵守＞

・コンプライアンス委員会による法令遵守の徹底

・海外子会社を含めたコンプライアンス研修の実施

・グループ全体でのコンプライアンス体制の構築に向けた取組みの展開

＜地域及び社会への参画・貢献＞

・地域美化活動、災害時における地域住民への支援、感染症予防への援助、国土緑化活動への支援、地域スポーツ振興、地域の小・中学校への職業教育支援など

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社においては、代表取締役社長執行役員がサステナビリティを巡る取組み全体の責任者として当社グループのサステナビリティにおける主導的な役割を担っており、常勤の取締役などで構成されるサステナビリティ委員会を諮問機関として設置し、自ら委員長に就任しております。

サステナビリティ委員会は、毎年度におけるサステナビリティを巡る取組みについて審議を行い、委員長である代表取締役社長執行役員に対して答申するとともに、取組みの状況・結果について定期的にレビューを行い、必要に応じて取組みの見直しを審議します。

サステナビリティ委員会の審議を経たサステナビリティを巡る取組みは、取締役会での決議を経て確定し、代表取締役社長執行役員を中心に当社グループ全体の取組みとして当社グループ内へ周知のうえ推進されるとともに、これらの取組みの状況については定期的に取締役会へ報告されることとしております。当該報告を受けた取締役会は、サステナビリティを巡る取組みに対して適切に評価・監督を行うとともに、必要に応じて助言を行います。

当社は、このように、「サステナビリティ基本方針」のもと、代表取締役社長執行役員を責任者として、サステナビリティを巡る取組み全体を推進しており、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果についてはサステナビリティ委員会が評価し、必要に応じて取組みの見直しを行う体制を構築しております。そして、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果、並びにこの体制の有効性を取締役会が適切に評価・監督を行うことで、実効性を確保しております。

②リスク管理

当社は、各部門及び各子会社が認識・把握したサステナビリティに関連したリスクを代表取締役社長執行役員に報告することとしており、当該部門及び子会社での一次的なリスク評価の結果、重大なリスクと判断されたものについては、経営会議へ報告され、経営会議において二次的なリスク評価を行います。経営会議において重大なリスクと判断された場合には、代表取締役社長執行役員は、当該リスクに対する具体的な取組みについて検討を行ったうえで、当該リスクに対する取組みをサステナビリティ委員会へ答申します。サステナビリティ委員会における審議の結果、継続的な取組みとして実行する必要があると判断された場合、当該リスクに対する取組みは、当社グループのサステナビリティを巡る取組みに組み入れられるとともに、取締役会の監督下に置かれ、定期的な取組み状況の報告及び評価・見直しの対象となります。

(2）個別項目

ａ．気候変動（TCFDへの対応）

①ガバナンス

当社は、「（１）サステナビリティ①ガバナンス」に記載したとおり、代表取締役社長執行役員をサステナビリティを巡る取組み全体の責任者、サステナビリティ委員会を代表取締役社長執行役員の諮問機関、取締役会をサステナビリティを巡る取組みの評価・監督機関として、サステナビリティを巡る取組みを推進しておりますが、気候変動に対する取組みについても同様のガバナンスにより推進しております。

なお、気候変動に対する取組みについては、サステナビリティ委員会で気候関連のリスク及び機会の評価を行い、その評価に基づく必要な対応策について審議のうえ、戦略に反映しております。

②戦略

当社は、国際エネルギー機関（IEA）のNZE(2050年ネットゼロ報告書) や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のSSP５-8.5などに基づき、2030年及び2050年における当社の事業遂行上のリスクと機会並びに財務的な影響の分析・評価を行うとともに、以下のとおり気候変動への対応策の検討を実施しました。

当社は、シナリオ分析において、「既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換」、「環境意識の高い企業の増加による消費行動の変化」に起因する従来型製品の売上の減少（リスク）による財務的な影響度が非常に大きくなるものと評価した結果、当社が製造する水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが最重要課題であるとの認識に至りました。また、この最重要課題に適切に対応することが機会である「R&Dとイノベーションを通じた低炭素型製品/サービスの開発とそれに伴う環境貢献型製品の需要増加」にも繋がるものと考え、対応策の一部については、当社中期経営計画（TTT-26）における営業戦略に反映しております。なお、シナリオ分析においては、以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務的影響の分析を実施しております。

■ IEA 『World Energy Outlook 2024』（2024年） ・ STEPS（公表政策シナリオ）／ ・ NZE（2050年ネットゼロ報告書） ■ WRI　『Aqueduct 4.0』 ■ IPCC 『AR６』 ・ SSP５-8.5（化石燃料依存シナリオ） ■ IPCC『1.5℃特別報告書』 『土地関係特別報告書』 ■ 気象庁『日本の気候変動2020』

③リスク管理

当社は、将来における気候変動シナリオとして、NZE(2050年ネットゼロ報告書)とSSP５-8.5(化石燃料依存シナリオ)を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。具体的には、当社のサプライチェーンを念頭に、当社全体、及び当社各プロセスにおいて想定しうるリスクを特定し、それぞれのシナリオでどのような財務的影響が起こるかを想定し、重要度の評価をしました。

特定された気候変動に関するリスクに対しては、代表取締役社長執行役員を中心としてリスクの回避、軽減、移転、受け入れ、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案を行い、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで、気候変動に関するリスクマネジメントを行います。また、サステナビリティ委員会における審議の状況、及び気候変動に関するリスクへの対応策の実施状況並びにその結果については、代表取締役社長執行役員より取締役会へ報告が行われるとともに、取締役会は適切に評価・監督を行います。

④指標及び目標

当社は、シナリオ分析の結果、当社が手掛ける水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが重要であると認識し、対応策の一部については、中期経営計画(TTT-26)における営業戦略に反映しております。具体的には、蒸留法の装置に代えて環境配慮型の装置であるUF膜法による注射用水製造装置を積極的に提案し、販売を増加させていくとともに、超純水製造装置の省エネルギー技術を発展させることでも温室効果ガスの排出量の削減を図ってまいります。

上記に加え、モーダルシフト(トラック・内船舶輸送から鉄道輸送への移行)、再生可能エネルギーの生産・利用(太陽光パネルの設置、再生可能エネルギー電力の購入等)、社用車としてガソリン車からエコロジーカー(EV・HV等)への転換などを推進するとともに、さらには低炭素型製品や低炭素貢献技術の開発などに対して積極的に投資を行いつつ、これら多角的なアプローチによって温室効果ガス排出量の削減に貢献していきたいと考えております。

(3）人的資本

①戦略

■人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針

私たち、野村マイクロ・サイエンスは、経営理念において『誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社』と『いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社』を掲げており、超純水製造装置をはじめとする水処理装置事業を中核として、経営理念の推進に取り組んでまいりました。

また、「サステナビリティ基本方針」では、「職場環境への配慮と人材育成」を重要課題の一つとして掲げています。私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、社員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう人材育成に投資を行うことで、会社と社員を共に成長させ、企業価値を高めてまいります。

本方針は「人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言を得ながら、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において審議を行ったうえで、取締役会の決議に基づき策定しております。

当社は、本方針に従い、すべての社員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［個別の方針］

１）人材育成

持続的な企業の成長を支えるには人材の育成が不可欠であるとの考えから、階層別研修、専門知識のセミナー受講、eラーニングなどの様々な研修施策や経験豊富なシニア社員による若手社員への教育を実施し、人的資本への積極的な投資を行ってまいります。

２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社のさらなる発展のためには、多種多様な人材の活躍が必須と考えております。当社売上の７割を超える海外においては、顧客との関係強化が不可欠であることから、言語や習慣がわかる人員を確保すべく現地採用を積極的に行っております。また、男女を問わず様々なスキルを持った人材の採用を進めていることから、これまで男性が多かった部署やフィールドにおいて活躍する女性も増えています。さらに障がいを持つ社員については、能力を最大限に発揮できるようにバリアフリー化をはじめとした働きやすい環境の整備を進めております。このようにして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を積極的に経営に取り入れてまいります。

３）職場環境の整備

働きやすい職場環境を整えることにより、完成度の高い製品を産み出し、細やかで質の高いアフターサービス等を顧客に提供することが可能となり、結果として顧客満足度の向上及び会社の持続的な成長に繋がると考えております。そのため当社では、社員のライフステージ、ライフスタイルに対応する様々な勤務制度を設けるだけでなく、社員に対して調査を行い、その結果に基づき制度等の改善を図るなど、社員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境の整備を進めております。

４）安全と健康の確保

「安全は全てに優先する」との考えに基づき、総括安全衛生管理者の下、「災害０」を目指して安全衛生活動を推進しており、毎月開催の安全衛生委員会においては、月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。また、社員の健康確保を目的として、疾病予防の為の支援や人事部による相談対応等を行い、全ての社員が心身共に健康で業務に取り組めるようにウェルビーイングの向上に努めております。

５）コンプライアンス

全ての社員が「各種法令及び社内規程を遵守することにより、一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメント

を起こさない。」との当事者意識を持ち続けるために、社内外での啓蒙活動を継続的に行い、コンプライア

ンスの遵守と問題発生の未然防止に取り組んでまいります。

■具体的な取り組み

当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針の各項目に応じて、以下のとおり具体的な取組みを行っております。

１）人材育成

取組み事項 | 内容・状況
階層別研修 | 新入社員研修、３年目研修、５年目研修、主事研修、リーダー研修、マネージャー研修、部長研修、役員研修等の各研修を実施もしくは実施予定としております。
専門知識のセミナー受講 | 各部署で必要な知識を得るためのセミナー受講を促し、費用を会社が負担することで、従業員の能力アップを図っております。
eラーニング | 各部署で必要な知識を得るための説明動画等を社内イントラネットに用意し、従業員が受講しやい環境の整備に努めております。
OJT制度 | 新入社員の配属部署の先輩社員が新入社員のOJT担当者となり、OJTにて業務遂行に必要な様々な事項を教育し、新入社員の早期育成に繋げております。
中途採用社員の研修 | 2024年度より、中途採用社員を対象に集合対面研修を実施しております。

２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

取組み事項 | 内容・状況
現地採用の推進 | 事業展開国(韓国、中国、台湾、米国)の子会社にて、積極的に採用。連結ベースで2026年３月31日現在の外国人従業員比率は27.9％、また外国人管理職比率は28.9％となっております。
女性採用 | 2026年４月の新卒入社人数に占める女性割合は28.6％。 ※20％以上を目標として、設定しております。 ※2022年度から2026年度の５年間の累計では28.0％となっております。
女性管理職登用 | 女性管理職比率を連結ベースで2025年までに５％、2030年までに10％以上とすることを目標として設定しております。 連結ベースで2026年３月31日現在の女性管理職比率は10.7％となっております。
障がい者雇用 | 社員数の増加に伴い、2026年３月末時点で、障がい者雇用率は2.0％で、法定障がい者雇用率(2.5％)を下回る状況となっております。引き続き、ハローワークや障がい者就労支援機関と連携して、2026年7月の引き下げ後の法定障がい者雇用率(2.7％)を満たす様に障がい者の採用活動を行います。
シニア人材の活用 | 60歳の定年後、70歳まで勤務を継続できる制度を導入しており、豊富な経験・知見を部署の業務遂行に活用しています。また再雇用時には勤務時間を通常の80％にして雇用する形も用意しており、2021年度から2025年度までの５年間に定年退職を迎えた従業員うち、91.7％が継続雇用となっております。
積極的な中途採用 | 当社は以前より中途採用活動を積極的に展開しており、2021年度から2025年度の５年間で年平均30.2名の中途採用をしております。 ※2021年度から2025年度までの５年間における新卒採用者数の平均は15.0人となっております。
中途採用者の管理職登用 | 従来より管理職への登用を従業員の人格・資質・能力・経験・実績などを総合的に評価することで行っております。2026年３月31日現在の中途採用者の管理職比率は61.7％であり、半数以上となっております。
サクセッションプラン作成 | 組織上重要なポジションが将来時点で欠けることがないように、その後継者候補を選び、育成プランを立て、実施しております。なお、そのプランは毎年見直しを行っております。
面接重視の採用 | 当社は超純水製造装置の販売、設計、製造、納入の各段階で顧客、仕入先、協力会社とのコミュニケーションが不可欠と認識しており、学歴や職歴に捉われず、採用に関しては面接でのコミュニケーションを重視しております。

３）職場環境の整備

取組み事項 | 内容・状況
子育て支援 | 男性の育児休業取得の推進、短時間勤務制度を子供が小学６年生終了時まで拡充、子の看護休暇の有給対応など子育て支援の充実を図っております。
フレックスタイム制度 | コアタイムを10:00～15:00として、コアタイム以外の時間を従業員が柔軟に活用できるようにしております。
毎月第３金曜日の公休日 | 毎月第三金曜日を公休日とすることで、有休を使用せず、官公庁の所用などを済ますことができ、また毎月３連休を設定することで従業員のリフレッシュとモチベーションの向上を図っております。
従業員エンゲージメント調査 | 2023年度より、年１回の従業員エンゲージメント調査を行っております。2025年度は、その調査結果を分析し、把握した課題及び労働組合、従業員の声に耳を傾けて、従業員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境を目指し、研修・評価制度・福利厚生の改善を行いました。引き続き日々改善に努めていきます。
メンター制度 | 2023年度より新卒採用社員には５年目程度の社員を公私共に相談できるメンターに指名し、部署では悩みや意見が発言しづらい新卒採用社員のメンタルのサポートを行い、アドバイスをしています。また会社として対応が必要な事項は人事部を中心に対応して改善を図っております。
中途採用者との面談 | 2023年度より、入社後５か月を経過した中途採用者の悩みや意見を聞くため、人事部にて面談の場を設けています。面談で伝えられた改善が必要な事項は人事部が必要に応じて、中途採用者の部署長と協議して、改善を図っております。

４）安全と健康の確保

取組み事項 | 内容・状況
雇い入れ時の安全衛生教育 | 新卒採用、中途採用に関わらず、入社時に雇い入れ時の安全衛生教育を行っております。
安全衛生責任者による 現場パトロール及び教育 | 本社に総括安全衛生管理者を配置し、必要に応じて、当社装置の納入現場のパトロール及び現場スタッフへの安全衛生教育を行っております。
安全衛生委員会の開催 | 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全運転管理者、産業医の他、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成される安全衛生委員会を毎月１回開催しています。安全衛生委員会では月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。
外部リソースの活用 | 業務量の増加に対して、従業員のみでは対応が難しい場合には外部リソースを有効活用することにより、従業員の長時間労働を防止しております。
人間ドック費用補助 | 人間ドックを受診する社員について、健康保険組合の費用負担とは別に会社が一部、費用を負担することにより、人間ドックの受診を促進し、従業員の生活改善、疾病の早期発見に努めております。

５）コンプライアンス

取組み事項 | 内容・状況
インサイダー取引防止 | 当社は上場企業であることの責任により、従業員だけでなく、派遣社員にもインサイダー取引防止に関する教育を行っております。また従業員の自社株の売買時には事前の売買申請、情報取扱責任者による承認、売買後の報告を必須としており、インサイダー取引を防止しております。
業務遂行に関わる法令の遵守 | 業務遂行に当たっては会社法、労働基準法、下請法、外為法など様々な法令を遵守する必要があります。そのため、会社及び各部署においては理解が必要な法令に関連する研修やeラーニングを従業員に積極的に受講を促し、法令遵守に努めております。
社内規程の遵守 | 当社では法令に基づき、従業員が遵守すべきルールである社内規程を定めております。主要な規程の内容及び規程遵守の必要性を入社時に説明し、規程の遵守に努めております。社内規程は法改正及び社会情勢の変化等に応じて適宜改訂を行い、従業員の適正な業務遂行に支障がないようにしております。
契約内容の遵守 | 顧客、仕入先、協力会社等の多くの取引先との取引において、契約書が必要になります。当社では全ての従業員に契約書の重要性と契約条項の内容について、教育を行い、契約内容の遵守に努めております。
ハラスメント防止 | 一人ひとりがお互いの人権を尊重し、ハラスメントがない職場環境を構築する為、eラーニングや集合研修にて、パワーハラスメントを中心にハラスメント防止の教育を行っております。
労働組合との協議 | 当社では管理職を除く正規従業員で構成される労働組合があり、賞与・昇給については定期的に労使協議を行い、合意を図っております。また、労働組合は随時、会社に協議の場を求めることができ、会社は労働組合の求めに応じて、協議を行っております。
内部通報窓口の設置 | 内部通報規程を定め、従業員が職場における法令違反行為、社内規程違反行為、企業倫理違反行為を知った時に弁護士に匿名で通報が可能な制度を設けております。
反社会的勢力の排除 | 反社会的勢力との一切の関わりを持たないことを目的として、社内体制の整備・従業員の教育・外部専門機関との連携等の一連の取組みを行っております。

②指標及び目標

当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要課題と認識し、以下の各項目を指標として設定し、重点的に取り組むこととします。

項目 | 当事業年度の状況 | 目標
女性管理職比率 （注）１ | 10.7％ | 2030年までに10％以上とする
新卒採用女性比率 （注）２ | 28.6％ | 2027年４月の新卒採用女性比率を20％以上とする
障がい者雇用率 （注）３ | 2.0％ | 2030年３月末までに2.7％以上とする

（注）１．女性管理職比率は、連結子会社を含めた連結ベースでの状況及び目標となっております。

２．連結子会社におきましては、新卒採用を行っていないことから、新卒採用女性比率は提出会社の状況及び目標となっております。

３．障がい者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づくものであることから、提出会社の状況及び目標となっております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定業種・顧客への依存

当社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなっておりますが、半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模・投資件数が拡大する等、当社グループ業績拡大の要因である反面、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況にあります。したがいまして、予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向等に関する情報収集に努めております。また中期的な成長戦略として、半導体をはじめとする電子産業のほか、国内を中心とした製薬関連分野の成長加速に注力するとともに、メンテナンス及び消耗品受注を促進し、安定収益の確保に努めております。

(2）海外事業

当社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70％となっております。今後もアジアを中心とした海外市場での競争力強化と受注拡大に注力していく方針ですが、海外市場においては、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では米中貿易摩擦による輸出入規制の強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾、中東情勢等の地政学リスク等が高まりつつあります。

当社グループでは、事業展開している地域の情報収集を海外拠点とともに積極的に実施し現状把握に努めるとともに、法令・規制の変更等については現地の弁護士、会計士等へ随時確認を行う等、国際情勢や規制の影響を受けにくい運営体制の構築を推進しております。

(3）サプライチェーン

当社グループは機器等の資材を外部から調達することに加え、装置の据付については協力業者等へ外部委託しております。そのため、地震、水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害・事故等が生じた場合、機器等がタイムリーに供給されない可能性があるとともに、製品供給元や協力業者の事業展開、稼働状況、人員不足等の状況により資材価格の高騰、納期の長期化等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地政学リスク、経済安全保障リスク、為替変動等により原材料価格やエネルギー価格が高騰し、資材価格や工事費の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、サプライヤー評価制度の運用や取引先実態調査などを通じて調達活動を行っております。急激な需給の変動にも適切に対応できるように複数購買による調達品の確保、長納期が予想される機器等についての計画的な購入の実施、新規開拓による代替品の検討、調達ルートの多様化や需給を見据えた在庫の確保等を通じて、安定供給の強化を促進しております。また、原材料・エネルギー価格の高騰、資材価格・工事費等の上昇等が発生した場合には、顧客と販売価格の交渉を継続し、販売価格へ転嫁するよう努めてまいります。

(4）品質

当社グループは顧客工場内に設置する水処理装置の品質向上に日々取り組んでおりますが、顧客要求の高度化・短納期化、設備の複雑化が進み、設計及び施工の難度がますます高まっております。そのため、設備の設計・製作・施工については品質管理のルールを制定し、関連法規の遵守・最新基準への適合及び外部購入品の品質管理を進めております。当社グループが提供している製品・サービスに不具合・瑕疵等が発生した場合には、不具合対応費用や損害賠償責任の発生、当社グループに対する信頼性の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、顧客との商談時より技術検討会を実施し、品質リスクの抽出と把握を進めるとともに、設計時のデザインレビュー、主要なサプライヤーの品質監査、施工進捗に合わせた各種検査及び試運転による最終性能試験の実施等、各プロセスにおける品質確認を実施しております。また、重大な瑕疵と発生の抑制に向けて、全社的な品質管理体制の強化と各部門間で知見・ノウハウを共有する横断的仕組みの導入・改善を進めております。製品・サービスの不具合・トラブル、クレーム等が発生した場合には、迅速な是正対応とともに発生原因の究明を実施し、再発防止の徹底に努めております。

(5）人材確保

当社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。したがいまして人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には長期的に開発力、生産能力、競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マネジメント強化に向けた社内研修体制の構築等による人材育成とともに、長時間労働・各種ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。また、国籍・性別を問わず優秀な人材を採用・育成しダイバーシティを推進してまいります。

(6）為替

当社グループの連結財務諸表は、各海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算し反映させておりますが、為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内法人については極力円建てでの受注交渉を行っておりますが、顧客要請により外貨建て取引も存在しており、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替動向を注視しつつ、必要に応じて為替予約等を実施し、為替変動リスク低減に努めております。

(7）研究開発

当社グループでは、最先端分野からの要求より“さらに先”を行く超純水製造装置開発と分析技術の確立を目指し、中期経営計画においても「SMART UP３の加速」と題して様々な研究に取り組んでおります。しかしながら競合他社による新技術の先行投入、技術革新や顧客ニーズの変化等に追随できない場合、当社グループの技術の陳腐化とともに製品競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズや技術トレンドの情報収集・分析に加え、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組み、省エネ型超純水システム等新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図ってまいります。

(8）知的財産権

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果については必要に応じて知的財産権の出願を行い、権利保護に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応費用や損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発等に関して国内及び海外の各種データベースや文献調査等により知的財産権の調査を確実に行う調査体制を充実させ、特許侵害の防止と訴訟問題・クレームの排除に努めております。

(9）コンプライアンス

当社グループは事業展開する各国・各地域において、法令、規制等を遵守しておりますが、予期せぬ法令改正等により意図せず法令に抵触したと判断された場合、また規制等に適切に対応できなかった場合には社会的信用の低下、課徴金や損害賠償金の発生、各種対応費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの状況を定期的にモニタリングすることを通してコンプライアンス体制の更なる整備及び維持を図ってまいります。また内部統制システムの構築、維持、向上を推進するために、社内教育等を継続実施するとともに、法令違反や規程・倫理違反行為の早期是正のため、グループ共通の内部通報制度を導入し、迅速な対応に努めております。

(10）自然災害・事故等

当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せず事故等が発生した場合、これらの施設に物理的に障害が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大規模自然災害の発生に備え、人命保護を最優先とした初動対応マニュアルを策定するとともに、資産保護並びに事業・業務の継続を目的とした事業継続計画を策定しており、当該マニュアル及び計画に基づき災害時における対応を行うこととしております。また、社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ、災害時等の事業への影響を最小限とするよう努めております。

(11）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れに備えるために与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した場合、損失により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部信用機関の活用、顧客財務状況の定期的なモニタリング等による与信管理を徹底し貸倒れリスク回避に努めております。

(12）収益認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。

工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。

将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、毎月のコスト会議において工事の進捗状況を適切に確認することによって、リスクの低減に努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響や年度末にかけて中東情勢が悪化し地政学リスクが高まったこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、AI関連需要の拡大やデータセンター投資の増加、先端半導体分野への積極的な投資を背景に市場全体として堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は、2025年の半導体製造装置の世界販売額が、先進ロジック、メモリー、AI関連の生産能力拡張に向けた継続的な設備投資に牽引されたことで前年比15％増の1,351億ドルに達したと発表しました。各国政府による半導体産業支援策や安定供給体制強化の動きを背景に、今後も旺盛な投資需要が見込まれております。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）、売上高は56,245百万円（同41.6％減）、営業利益は6,667百万円（同56.6％減）、経常利益は5,629百万円（同58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円（同62.6％減）となりました。

（受注高）

当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、前期の大型水処理装置案件受注の反動を受け、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）となりました。

（売上高）

水処理装置については、前期の大型水処理装置案件の反動並びに一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、売上高は36,723百万円（前期比53.4％減）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は18,626百万円（同19.9％増）となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は895百万円（同56.5％減）となりました。

（利益）

利益面については、米国の大型水処理装置案件の一巡及び一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、営業利益以下の各段階利益で前年を下回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高はほぼ前年並みの25,768百万円（前期比2.8％減）となりました。営業利益については、前連結会計年度における一部高採算大型案件の反動等により、3,083百万円（同23.1％減）となりました。

（韓国）

前期に受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は9,158百万円（同184.1％増）、営業利益は402百万円（同25.7％増）となりました。

（中国）

半導体関連設備投資に一服感があり、受注が低調であったこと等により、売上高は7,687百万円（同22.7％減）、営業利益は94百万円（同90.5％減）となりました。

（台湾）

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、大型水処理装置の工事着工が遅延したこと等により、売上高は3,535百万円（同17.6％減）、営業利益は754百万円（同51.4％減）となりました。

（米国）

前期までの大型水処理装置案件の反動により、10,078百万円（同80.8％減）、営業利益は2,355百万円（同72.3％減）となりました。

（その他）

前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。第１四半期より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は16百万円となりました。利益については、設立費用等を吸収しきれず営業損失は21百万円となりました。

なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,002百万円減の99,987百万円（前期比8.3％減）となりました。主な要因は、売掛金の減少6,929百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増の10,302百万円（同32.2％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加900百万円、リース資産（純額）の増加855百万円、繰延税金資産の増加726百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末比5.6％減の110,290百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,680百万円減の68,213百万円（同13.5％減）となりました。主な要因は、契約負債の減少7,580百万円、支払手形及び買掛金の減少1,489百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,348百万円増の2,223百万円（同154.2％増）となりました。主な要因は、リース債務の増加1,118百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11.7％減の70,437百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増の39,852百万円（同7.7％増）となりました。主な要因は、資本剰余金の増加950百万円、為替換算調整勘定の増加897百万円、利益剰余金の増加785百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は31.2％）となりました。

当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 日本 | 韓国 | 中国 | 台湾 | 米国 | その他 | 合計
セグメント資産 | 25,371,356 | 3,859,471 | 6,731,075 | 5,286,183 | 68,985,423 | 56,654 | 110,290,164
セグメント負債 | 61,407,920 | 726,728 | 3,146,637 | 2,436,761 | 2,706,007 | 13,177 | 70,437,233

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて6,606百万円減少し、当連結会計年度末には9,933百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,363百万円（前期は20,202百万円の使用）となりました。これは主に、契約負債の減少額7,651百万円となった一方で、売上債権の減少額6,691百万円、税金等調整前当期純利益5,645百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,149百万円（前期は2,742百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,707百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,408百万円、有形固定資産の取得による支出1,377百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,908百万円（前期は27,178百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,169百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出5,776百万円、配当金の支払額3,028百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額70,352百万円の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約を締結しております（借入実行残高51,065百万円、借入未実行残高19,286百万円）。

（契約債務）

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（千円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 51,065,800 | 51,065,800 | － | － | －
リース債務 | 1,923,036 | 306,791 | 363,051 | 386,249 | 866,943

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、9,604百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別の名称 | 受注高 | 前年同期比（％） | 受注残高 | 前年同期比（％）
水処理装置事業（千円） | 46,799,154 | 50.6 | 32,219,174 | 79.0
その他の事業（千円） | 895,116 | 43.5 | － | －
合計（千円） | 47,694,270 | 50.5 | 32,219,174 | 79.0

（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別の名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前年同期比（％）
水処理装置事業（千円） | 55,350,743 | 58.7
その他の事業（千円） | 895,116 | 43.5
合計（千円） | 56,245,860 | 58.4

（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ラピスセミコンダクタ株式会社 | 6,561,738 | 6.8 | 10,472,800 | 18.6
SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C. | 52,436,740 | 54.4 | 10,077,801 | 17.9
SK Hynix Inc. | 436,252 | 0.5 | 6,848,070 | 12.2

３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前年同期比（％）
水処理装置（千円） | 36,723,755 | 46.6
メンテナンス等（千円） | 18,626,988 | 119.9
合計（千円） | 55,350,743 | 58.7

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a．収益及び費用の認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、主力製品である超純水製造装置に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び製品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。

研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。超純水製造装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。

また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。

これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度末の研究開発スタッフは46名で構成されており、同年度の研究開発費総額は493百万円となっております。