第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

（千円）

31,901,277

49,595,831

73,021,486

96,359,952

56,245,860

経常利益

（千円）

4,581,851

6,416,048

10,819,278

13,399,839

5,629,149

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

3,291,506

5,806,687

7,978,023

10,199,642

3,818,172

包括利益

（千円）

3,479,663

6,070,070

8,562,327

9,892,023

4,863,258

純資産額

（千円）

15,932,386

21,401,108

28,924,224

37,013,936

39,852,930

総資産額

（千円）

27,091,448

41,918,879

70,602,796

116,783,140

110,290,164

１株当たり純資産額

（円）

429.02

569.34

760.74

963.39

1,026.65

１株当たり当期純利益

（円）

89.39

156.90

213.47

270.75

100.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

88.55

155.53

209.70

263.64

98.42

自己資本比率

（％）

58.3

50.6

40.4

31.2

35.6

自己資本利益率

（％）

22.7

31.4

32.1

31.4

10.1

株価収益率

（倍）

11.90

6.62

27.82

8.87

30.19

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

1,132,448

4,681,667

△18,662,802

△20,202,590

4,363,668

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

134,006

64,812

386,992

△2,742,144

△1,149,735

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△881,822

△24,904

17,451,687

27,178,606

△6,908,724

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

8,448,037

13,216,067

11,859,827

16,539,650

9,933,446

従業員数

（人）

457

513

545

580

623

（外、平均臨時雇用者数）

(58)

(75)

(87)

(79)

(57)

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

（千円）

18,949,642

22,796,102

20,262,218

26,818,105

28,215,369

経常利益

（千円）

3,541,490

2,655,498

4,407,501

6,097,586

5,519,018

当期純利益

（千円）

2,590,339

2,062,260

3,790,664

4,837,790

4,186,317

資本金

（千円）

2,236,800

2,236,800

2,236,800

2,236,800

2,236,800

発行済株式総数

（千株）

10,152

10,152

10,152

40,608

40,608

純資産額

（千円）

12,696,383

14,158,520

17,083,159

20,179,410

22,491,054

総資産額

（千円）

19,309,292

20,999,733

47,598,687

88,644,101

83,613,433

１株当たり純資産額

（円）

341.15

374.76

445.10

518.77

573.21

１株当たり配当額

（円）

95.00

150.00

250.00

80.00

81.00

（うち１株当たり中間

配当額）

（30.00)

（40.00)

（60.00)

（20.00)

（20.00)

１株当たり当期純利益

（円）

70.35

55.72

101.42

128.42

110.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

69.68

55.23

99.63

125.04

107.91

自己資本比率

（％）

65.1

66.4

35.1

22.2

26.2

自己資本利益率

（％）

22.1

15.6

24.7

26.6

20.1

株価収益率

（倍）

15.12

18.64

58.56

18.71

27.54

配当性向

（％）

33.8

67.6

61.8

62.5

74.0

従業員数

（人）

326

343

376

406

426

（外、平均臨時雇用者数）

(49)

(57)

(70)

(69)

(45)

株主総利回り

（％）

118.4

119.7

660.0

283.7

360.8

（比較指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(102.0)

(107.9)

(152.5)

(150.2)

(202.2)

最高株価

（円）

5,770

5,070

21,920

(5,950)

6,370

4,155

最低株価

（円）

3,130

3,065

3,725

(4,680)

1,541

1,720

（注）１．第53期の事業年度の１株当たり中間配当額30.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10.00円が含まれております。

２．当社は2021年６月２日付で、東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、同取引所一部銘柄指定以前は同取引所市場第二部におけるものであり、同取引所一部銘柄指定後は、同取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりますが、１株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しております。

５．第57期の１株当たり配当額81.00円のうち、期末配当額61.00円については、2026年６月24日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1969年４月

米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立

1972年12月

ＮＰＣ社（Nuclepore Corporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得

1973年11月

北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る

1974年１月

米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出

1976年３月

ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入

1977年７月

本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転

1980年７月

逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）

1981年２月

本社を東京都千代田区大手町に移転

1983年２月

韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出

1983年11月

ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡

1984年９月

厚木営業所開設

1987年７月

台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出

1991年８月

新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転

1993年12月

三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％　1999年８月株式会社野村コリアに商号変更　現在の当社出資比率100％）

1995年５月

台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）

1996年１月

三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc.設立（2002年５月清算）

1997年９月

韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立（2001年11月清算）

1998年10月

株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）

1999年８月

経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化

2000年３月

ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）

2001年２月

中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）

2005年８月

経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化

2005年９月

経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化

 

韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）

2006年１月

経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併

 

中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％　現在の当社出資比率100％）

2006年２月

三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立

2006年８月

シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立（2008年12月清算）

経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併

2006年12月

経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡

2007年10月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2008年２月

排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％　2012年３月合弁解消）

2009年４月

プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）

2009年６月

中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％　2015年12月清算）

 

 

年月

事項

2011年１月

台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）

2011年11月

海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）

2012年５月

 

 

2012年８月

 

2013年３月

中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％　2016年９月に持分法適用関連会社から除外）

当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖）

韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設

2013年５月

韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設

2013年11月

株式会社ＮＡＤ（現　株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置

2013年12月

 

 

2014年１月

中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）

韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更

2018年８月

ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％　2021年３月に清算決議）

2018年12月

AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける

2020年５月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更

2021年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更

2024年11月

シンガポールへの営業強化及び東南アジア地域への事業展開を図るため、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立（当社出資比率100％）

2025年１月

上海野村水処理工程有限公司を存続会社として野村（上海）水処理工程技術有限公司を吸収合併

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。

（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

(1）水処理装置事業

当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。

また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。

これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。

また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。

加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。

（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

 

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

 

◎　最先端デバイスの製造工程例

 

0101010_001.png

 

◎　超純水製造工程の概要

0101010_002.png

◎　超純水製造装置の構成

①　前処理装置

原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。

②　一次純水装置

前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。

③　二次純水装置

一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。

(2）その他の事業

当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。

 

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_003.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（注）１、２

韓国

京畿道華城市

千KRW

3,849,840

水処理装置事業

100.0

韓国で装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任３名

債務保証あり

上海野村水処理工程有限公司（注）１、３

中国

上海市

千US$

7,100

水処理装置事業

100.0

中国で装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任２名

債務保証あり

野村マイクロ・サイエンス  USA Ltd.,Co（注）１、４

アメリカ合衆国

テキサス州

千US$

1,200

水処理装置事業

100.0

米国で装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任３名

アグループラスチック株式会社

神奈川県厚木市

千円

100,000

その他の事業

100.0

当社装置の配管材料等の販売を行っております。

役員の兼任２名

野村微科學工程股份有限公司（注）１

台湾

新竹市

千NTD

75,000

水処理装置事業

100.0

台湾で装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任２名

債務保証あり

野村マイクロ・サイエンス

Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千SGD

500

水処理装置事業

100.0

シンガポールで装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任２名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　 9,158,146千円

(2）経常利益　　　　   641,457千円

(3）当期純利益　　　　 436,200千円

(4）純資産額　　　　 3,132,742千円

(5）総資産額　　　　 3,859,471千円

３．上海野村水処理工程有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　 7,687,184千円

(2）経常利益　　　　   111,883千円

(3）当期純利益　　　　  42,840千円

(4）純資産額　　　　 3,584,437千円

(5）総資産額　　　　 6,731,075千円

４．野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　10,078,899千円

(2）経常利益　　　　 2,462,504千円

(3）当期純利益　　　 2,451,735千円

(4）純資産額　　　　66,279,415千円

(5）総資産額　　　　68,985,423千円