１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
|
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売掛金 |
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|
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契約資産 |
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電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の合併による増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の合併による増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
上海野村水処理工程有限公司
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
アグループラスチック株式会社
野村微科學工程股份有限公司
野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
上海野村水処理工程有限公司 |
12月31日 ＊ |
|
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co |
12月31日 ＊ |
＊連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアの決算日は12月31日でありましたが、当連結会計
年度において３月31日に決算日を変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ）商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
・工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）に基づき収益を認識しております。ただし、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 |
73,437,017 |
36,020,619 |
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 36,020,619千円
当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記は主に米国の大型水処理装置案件に係るものであり、上記のとおり収益総額を合理的に見積っております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
定期預金 |
104,480千円 |
－千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
瑕疵担保保証 |
104,480千円 |
－千円 |
※２ 当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約
当社及び連結子会社（アグループラスチック株式会社、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、上海野村水処理工程有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。また、当社は、資金調達余力について有用な情報を提供するため、当連結会計年度より外貨借入契約を含めて記載しております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約の総額 |
16,192,035千円 |
70,352,080千円 |
|
借入実行残高 |
4,311,800 |
51,065,800 |
|
差引額 |
11,880,235 |
19,286,280 |
３ 財務制限条項
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額－千円） ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2024年３月期の75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
|
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額－千円） ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2025年３月期の75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 |
△11,808千円 |
－千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
56千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3千円 |
141千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
230 |
|
工具、器具及び備品 |
22 |
250 |
|
無形固定資産の「その他」 |
－ |
145 |
|
計 |
25 |
768 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
51,778千円 |
242,475千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△17,100 |
|
計 |
51,778 |
225,375 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
44 |
△3,271 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
44 |
△3,271 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△344,393 |
897,549 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△344,393 |
897,549 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
△292,570 |
1,119,653 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15,048 |
△74,567 |
|
その他の包括利益合計 |
△307,618 |
1,045,086 |
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
51,778千円 |
225,375千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15,032 |
△75,688 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
36,745 |
149,687 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
44 |
△3,271 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15 |
1,120 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
29 |
△2,151 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△344,393 |
897,549 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△344,393 |
897,549 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△292,570 |
1,119,653 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15,048 |
△74,567 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△307,618 |
1,045,086 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
10,152 |
30,456 |
－ |
40,608 |
|
合計 |
10,152 |
30,456 |
－ |
40,608 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
773 |
2,320 |
348 |
2,744 |
|
合計 |
773 |
2,320 |
348 |
2,744 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加2,320千株、及び単元未満株式の買取０千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締役８名に対する譲渡制限付株式の付与55千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分292千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
536,984 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
536,984 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,781,931 |
190円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
754,133 |
20円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,271,783 |
利益剰余金 |
60円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,608 |
－ |
－ |
40,608 |
|
合計 |
40,608 |
－ |
－ |
40,608 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,744 |
0 |
425 |
2,319 |
|
合計 |
2,744 |
0 |
425 |
2,319 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締役９名に対する譲渡制限付株式の付与76千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分348千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
543,750 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
543,750 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,271,783 |
60円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
|
2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
761,343 |
20円00銭 |
2025年９月30日 |
2025年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,335,615 |
利益剰余金 |
61円00銭 |
2026年３月31日 |
2026年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,330,150 |
千円 |
10,425,046 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△790,500 |
|
△491,600 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,539,650 |
|
9,933,446 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に、水処理装置事業における顧客向けの役務提供（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理しており、毎月当社に報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 受取手形 |
83,678 |
83,678 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
11,061,653 |
11,068,850 |
7,196 |
|
(3) 電子記録債権 |
2,534,590 |
2,534,590 |
－ |
|
貸倒引当金（※2） |
△60,409 |
△60,409 |
－ |
|
|
13,619,512 |
13,626,708 |
7,196 |
|
(4) 投資有価証券（※3） |
764,011 |
764,011 |
－ |
|
資産計 |
14,383,523 |
14,390,720 |
7,196 |
|
デリバティブ取引（※4） |
△110,249 |
△110,249 |
－ |
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額82,155千円）は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※5)長期未払金（連結貸借対照表計上額141,634千円）は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 受取手形 |
286,295 |
286,295 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
4,132,401 |
4,152,008 |
19,606 |
|
(3) 電子記録債権 |
1,014,602 |
1,014,602 |
－ |
|
貸倒引当金（※2） |
△48,705 |
△48,705 |
－ |
|
|
5,384,594 |
5,404,200 |
19,606 |
|
(4) 投資有価証券（※3） |
977,910 |
977,910 |
－ |
|
資産計 |
6,362,504 |
6,382,111 |
19,606 |
|
デリバティブ取引（※4） |
3,271 |
3,271 |
－ |
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額82,155千円）は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※5)長期未払金（連結貸借対照表計上額141,634千円）は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
17,330,150 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
83,678 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,563,135 |
498,517 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,534,590 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,511,555 |
498,517 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,425,046 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
286,295 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,411,722 |
720,679 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,014,602 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,137,666 |
720,679 |
－ |
－ |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
52,158,200 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
547,338 |
310,087 |
187,615 |
－ |
|
合計 |
52,705,538 |
310,087 |
187,615 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
51,065,800 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
306,791 |
749,301 |
866,943 |
－ |
|
合計 |
51,372,591 |
749,301 |
866,943 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算出した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
764,011 |
－ |
－ |
764,011 |
|
資産計 |
764,011 |
－ |
－ |
764,011 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
110,249 |
－ |
110,249 |
|
負債計 |
－ |
110,249 |
－ |
110,249 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
977,910 |
－ |
－ |
977,910 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
3,271 |
－ |
3,271 |
|
資産計 |
977,910 |
3,271 |
－ |
981,182 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
83,678 |
－ |
83,678 |
|
売掛金 |
－ |
11,068,850 |
－ |
11,068,850 |
|
電子記録債権 |
－ |
2,534,590 |
－ |
2,534,590 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△60,409 |
－ |
△60,409 |
|
資産計 |
－ |
13,626,708 |
－ |
13,626,708 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
286,295 |
－ |
286,295 |
|
売掛金 |
－ |
4,152,008 |
－ |
4,152,008 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,014,602 |
－ |
1,014,602 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△48,705 |
－ |
△48,705 |
|
資産計 |
－ |
5,404,200 |
－ |
5,404,200 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
749,183 |
213,627 |
535,555 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,047 |
4,680 |
367 |
|
|
小計 |
754,231 |
218,307 |
535,923 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
9,780 |
10,000 |
△220 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,780 |
10,000 |
△220 |
|
|
合計 |
764,011 |
228,307 |
535,703 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
962,869 |
202,027 |
760,842 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,309 |
4,680 |
629 |
|
|
小計 |
968,179 |
206,707 |
761,471 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
9,731 |
10,000 |
△269 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,731 |
10,000 |
△269 |
|
|
合計 |
977,910 |
216,707 |
761,202 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
28,402 |
17,100 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
316,671 |
395 |
160 |
|
合計 |
345,073 |
17,495 |
160 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
1,594,362 |
－ |
△110,249 |
△110,249 |
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 ユーロ |
買掛金 |
51,311 |
－ |
（注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 ユーロ |
買掛金 |
488,302 |
－ |
（注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,113,858千円 |
1,129,155千円 |
|
勤務費用 |
85,795 |
104,377 |
|
利息費用 |
7,965 |
16,158 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,397 |
△51,743 |
|
退職給付の支払額 |
△91,340 |
△59,674 |
|
その他 |
11,478 |
2,226 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,129,155 |
1,140,499 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,463,444千円 |
1,426,372千円 |
|
期待運用収益 |
40,845 |
30,081 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52,473 |
126,972 |
|
事業主からの拠出額 |
64,893 |
109,111 |
|
退職給付の支払額 |
△86,257 |
△50,065 |
|
その他 |
△4,079 |
△2,153 |
|
年金資産の期末残高 |
1,426,372 |
1,640,319 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,119,034千円 |
1,128,183千円 |
|
年金資産 |
△1,426,372 |
△1,640,319 |
|
|
△307,338 |
△512,135 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,121 |
12,316 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△297,216 |
△499,819 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,121 |
12,316 |
|
退職給付に係る資産 |
△307,338 |
△512,135 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△297,216 |
△499,819 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
85,795千円 |
104,377千円 |
|
利息費用 |
7,965 |
16,158 |
|
期待運用収益 |
△40,845 |
△30,081 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△53,871 |
178,716 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
その他 |
11,478 |
2,226 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
10,521 |
271,398 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
－ |
－ |
|
合 計 |
－ |
－ |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
－ |
－ |
|
合 計 |
－ |
－ |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
54％ |
50％ |
|
株式 |
43 |
47 |
|
現金及び預金 |
3 |
3 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.86％ |
1.73％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
|
予想昇給率 |
1.75％ |
1.66％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,769千円、当連結会計年度109,470千円であります。
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上原価 |
120,205 |
224,362 |
|
販売費及び一般管理費 |
252,916 |
365,781 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年８月11日 |
2021年８月26日 |
2022年８月10日 |
2023年８月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 9名 当社従業員 104名 |
当社取締役 －名 当社従業員 91名 |
当社取締役 －名 当社従業員 105名 |
当社執行役員 7名 当社従業員 115名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２ |
普通株式 654,000株 |
普通株式 145,200株 |
普通株式 750,000株 |
普通株式 702,000株 |
|
付与日 |
2020年９月17日 |
2021年９月16日 |
2022年９月20日 |
2023年９月20日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2020年９月17日）以降、権利確定日（2022年９月19日）において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） |
付与日（2021年９月16日）以降、権利確定日（2023年９月17日）において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） |
付与日（2022年９月20日）以降、権利確定日（2024年９月23日）において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） |
付与日（2023年９月20日）以降、権利確定日（2025年９月22日）において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） |
|
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 （注）３ |
自 2022年９月20日 至 2027年９月16日 |
自 2023年９月18日 至 2028年９月14日 |
自 2024年９月23日 至 2029年９月21日 |
自 2025年９月22日 至 2030年９月20日 |
|
新株予約権の数（個）（注）３ |
200 |
108 |
790[765] |
1,335[1,170] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２、３ |
普通株式 80,000株 |
普通株式 43,200株 |
普通株式 316,000株 [306,000株] |
普通株式 534,000株 [468,000株] |
|
新株予約権行使時の払込金額 （注）２、３ |
499円 |
1,338円 |
961円 |
1,545円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２、３ |
発行価格 499円 資本組入額 250円 |
発行価格 1,338円 資本組入額 669円 |
発行価格 961円 資本組入額 481円 |
発行価格 1,545円 資本組入額 773円 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３ |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合はこの限りではありません。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３ |
（注）４ |
（注）５ |
（注）６ |
（注）７ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2024年10月15日 |
2025年８月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 7名 当社従業員 328名 |
当社執行役員 6名 当社従業員 378名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 445,100株 |
普通株式 417,500株 |
|
付与日 |
2024年11月20日 |
2025年９月22日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2024年11月20日）以降、権利確定日（2026年11月23日）において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） |
付与日（2025年９月22日）以降、権利確定日（2027年９月23日）において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） |
|
対象勤務期間 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
勤務対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 （注）３ |
自 2026年11月24日 至 2031年11月20日 |
自 2027年９月24日 至 2032年９月24日 |
|
新株予約権の数（個）（注）３ |
4,353 |
4,170 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）３ |
普通株式 435,300株 |
普通株式 417,000株 |
|
新株予約権行使時の払込金額 （注）３ |
2,373円 |
3,285円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３ |
発行価格 2,373円 資本組入額 1,187円 |
発行価格 3,285円 資本組入額 1,643円 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３ |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合はこの限りではありません。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３ |
（注）８ |
（注）９ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2024年２月14日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2027年９月16日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2023年９月18日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年９月14日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2024年９月23日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2029年９月21日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2025年９月22日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2030年９月20日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2026年11月24日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2031年11月20日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2027年９月24日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2032年９月24日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
682,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
676,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
110,000 |
58,000 |
478,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
676,000 |
|
権利行使 |
30,000 |
14,800 |
162,000 |
142,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
80,000 |
43,200 |
316,000 |
534,000 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
441,700 |
－ |
|
付与 |
－ |
417,500 |
|
失効 |
6,400 |
500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
435,300 |
417,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
499 |
1,338 |
961 |
1,545 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,863 |
2,851 |
2,674 |
2,813 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
220 |
614 |
340 |
592 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,373 |
3,285 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
559 |
1,337 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第８回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第８回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
59.0％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.51年 |
|
予想配当（注）３ |
80円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.17％ |
（注）１．４年間（2021年３月から2025年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2025年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
88,723千円 |
|
91,305千円 |
|
賞与引当金 |
183,070 |
|
141,553 |
|
未払事業税 |
69,415 |
|
49,298 |
|
製品保証引当金 |
48,010 |
|
74,583 |
|
工事未払原価 |
32,455 |
|
50,764 |
|
棚卸資産評価損 |
5,413 |
|
13,265 |
|
役員退職慰労引当金 |
67,849 |
|
86,785 |
|
長期未払金 |
43,311 |
|
43,311 |
|
有価証券評価損 |
1,174 |
|
1,208 |
|
関係会社株式評価損 |
5,014 |
|
5,159 |
|
資産除去債務 |
15,388 |
|
24,918 |
|
株式報酬費用 |
55,400 |
|
98,290 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
26,932 |
|
11,747 |
|
減価償却費 |
191,611 |
|
323,139 |
|
未払費用 |
404,635 |
|
970,236 |
|
その他 |
194,083 |
|
264,771 |
|
繰延税金資産小計 |
1,432,489 |
|
2,250,340 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△297,493 |
|
△323,886 |
|
評価性引当額小計 |
△297,493 |
|
△323,886 |
|
繰延税金資産合計 |
1,134,996 |
|
1,926,454 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△162,740 |
|
△239,602 |
|
退職給付に係る資産 |
△98,275 |
|
△156,950 |
|
その他 |
△130,058 |
|
△56,624 |
|
繰延税金負債合計 |
△391,074 |
|
△453,178 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
743,922 |
|
1,473,286 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 海外子会社配当源泉税と控除外国税 法人税等還付税額 その他 |
30.6％
0.3 0.2 △0.9 △1.0 0.4 △0.0 △4.6 0.3 1.6 △0.2 △2.8 |
|
30.6％
2.4 0.4 △1.7 △1.2 0.5 △0.1 △2.6 0.4 2.5 0.0 1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.9 |
|
32.4 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
リース資産につきましては、リース期間を使用見込期間として、割引率はリスクフリーレートを使用、また、不動産賃貸借契約につきましては、直近実績を考慮して原状回復見込み額を算出し、賃貸借契約期間により償却しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
10,628千円 |
30,106千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
19,478 |
29,217 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
30,106 |
59,323 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,523,624 |
3,223,557 |
9,949,545 |
4,291,905 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
26,523,624 |
3,223,557 |
9,949,545 |
4,291,905 |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
米国 |
その他 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,371,318 |
－ |
96,359,952 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
52,371,318 |
－ |
96,359,952 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,768,973 |
9,158,146 |
7,687,184 |
3,535,796 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
25,768,973 |
9,158,146 |
7,687,184 |
3,535,796 |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
米国 |
その他 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,078,899 |
16,859 |
56,245,860 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
10,078,899 |
16,859 |
56,245,860 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
一部の販売契約において、契約ごとに定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限
一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(4) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,578,074千円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,330,148千円であります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産（期首残高） |
29,412,219 |
71,193,955 |
|
契約資産（期末残高） |
71,193,955 |
77,360,898 |
|
契約負債（期首残高） |
5,578,074 |
9,330,148 |
|
契約負債（期末残高） |
9,330,148 |
1,749,764 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１年内 11,093,917千円
１年超 19,925,869千円
合計 31,019,787千円
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１年内 8,099,867千円
１年超 17,100,237千円
合計 25,200,104千円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社６社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||||
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日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他 |
計 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注） |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||||
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日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
|
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注） |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
セグメント負債 |
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他（注）２ |
合計 |
|
25,213,303 |
3,804,884 |
10,704,464 |
2,450,872 |
52,324,810 |
1,861,617 |
96,359,952 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
4,214,406 |
682,391 |
58,809 |
1,300 |
958 |
－ |
4,957,867 |
（注）「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C. |
52,436,740 |
米国 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他（注）２ |
合計 |
|
23,303,116 |
9,586,558 |
9,394,151 |
3,287,890 |
10,174,624 |
499,519 |
56,245,860 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシア等であります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
5,483,946 |
717,590 |
50,496 |
1,436 |
615 |
9,032 |
6,263,117 |
（注）「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ラピスセミコンダクタ株式会社 |
10,472,800 |
日本 |
|
SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C. |
10,077,801 |
米国 |
|
SK Hynix Inc. |
6,848,070 |
韓国 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
属性 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員 |
千田豊作 |
－ |
－ |
当社 取締役 会長 |
（被所有） 直接 3.1 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
77,077 |
－ |
－ |
|
役員 |
内田 誠 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長執行役員 |
（被所有） 直接 0.3 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
77,077 |
－ |
－ |
|
役員 |
西江勝治 |
－ |
－ |
当社 取締役 常務執行役員 |
（被所有） 直接 0.2 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
44,467 |
－ |
－ |
|
役員 |
西村司朗 |
－ |
－ |
当社 取締役 執行役員 |
（被所有） 直接 0.1 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
34,727 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
属性 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員 |
内田 誠 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長執行役員 |
（被所有） 直接 0.4 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
49,164 |
－ |
－ |
|
役員 |
西江勝治 |
－ |
－ |
当社 取締役 常務執行役員 |
（被所有） 直接 0.2 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
36,391 |
－ |
－ |
|
役員 |
西村司朗 |
－ |
－ |
当社 取締役 執行役員 |
（被所有） 直接 0.1 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
28,920 |
－ |
－ |
|
役員 |
井上嘉成 |
－ |
－ |
当社 取締役 執行役員 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
21,690 |
－ |
－ |
|
役員 |
千田豊作 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 3.1 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資に伴う 自己株式の処分 |
45,549 |
－ |
－ |
（注）金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
963.39円 |
1,026.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
270.75円 |
100.36円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
263.64円 |
98.42円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
10,199,642 |
3,818,172 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
10,199,642 |
3,818,172 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,670 |
38,046 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1,016 |
749 |
|
（うち自己株式取得方式によるストック・オプション（千株）） |
（1,016） |
（749） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
52,158,200 |
51,065,800 |
4.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
547,338 |
306,791 |
1.28 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
497,703 |
1,616,245 |
3.46 |
2027年～2035年 |
|
その他の有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
53,203,241 |
52,988,836 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
177,810 |
185,241 |
190,403 |
195,846 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
25,193,265 |
56,245,860 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
2,077,787 |
5,645,771 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
1,413,439 |
3,818,172 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
37.26 |
100.36 |