２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,713,890	4,795,728
受取手形	25,632	－
売掛金	※１ 8,951,703	※１ 10,995,018
契約資産	3,460,416	1,872,641
電子記録債権	2,511,929	986,112
商品及び製品	247,031	57,912
仕掛品	1,702,551	1,554,207
原材料及び貯蔵品	1,157,911	1,195,003
前渡金	1,485,992	360,186
短期貸付金	※１ 47,846,400	※１ 45,572,800
未収入金	※１ 818,338	※１ 1,118,781
その他	※１ 2,843,369	※１ 5,530,607
貸倒引当金	△290,135	△290,135
流動資産合計	80,475,032	73,748,864
固定資産
有形固定資産
建物	806,369	1,661,863
構築物	40,908	45,741
機械及び装置	1,067,289	311,234
工具、器具及び備品	178,684	191,534
土地	917,126	917,126
リース資産	1,030,914	1,883,052
建設仮勘定	175,221	421,462
有形固定資産合計	4,216,514	5,432,014
無形固定資産
ソフトウエア	65,319	24,085
その他	12,771	12,635
無形固定資産合計	78,091	36,720
投資その他の資産
投資有価証券	841,119	1,054,756
関係会社株式	1,725,047	1,725,047
関係会社出資金	225,176	225,176
前払年金費用	307,338	534,659
繰延税金資産	430,183	528,340
敷金及び保証金	187,041	183,552
その他	158,556	144,300
投資その他の資産合計	3,874,463	4,395,833
固定資産合計	8,169,069	9,864,569
資産合計	88,644,101	83,613,433

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	116,345	－
買掛金	※１ 2,545,120	※１ 3,495,084
短期借入金	※３ 51,546,400	※３ 50,865,800
リース債務	541,903	295,676
未払金	※１ 919,787	※１ 1,298,336
未払法人税等	1,143,719	834,883
契約負債	8,404,379	922,742
製品保証引当金	157,000	237,000
賞与引当金	576,496	439,568
資産除去債務	30,106	59,323
その他	※１ 1,627,699	※１ 469,833
流動負債合計	67,608,956	58,918,248
固定負債
リース債務	495,356	1,616,245
長期未払金	141,634	141,634
役員退職慰労引当金	218,743	270,497
その他	－	175,753
固定負債合計	855,734	2,204,130
負債合計	68,464,691	61,122,379
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金
資本準備金	1,968,194	1,968,194
その他資本剰余金
自己株式処分差益	1,319,882	2,270,775
資本剰余金合計	3,288,076	4,238,969
利益剰余金
利益準備金	158,700	158,700
その他利益剰余金
別途積立金	3,240,000	3,240,000
繰越利益剰余金	10,676,165	11,829,355
利益剰余金合計	14,074,865	15,228,055
自己株式	△330,121	△278,917
株主資本合計	19,269,620	21,424,908
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	372,804	522,395
評価・換算差額等合計	372,804	522,395
新株予約権	536,984	543,750
純資産合計	20,179,410	22,491,054
負債純資産合計	88,644,101	83,613,433

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
製品売上高	※１ 24,488,374	※１ 25,065,348
商品売上高	2,322,496	3,127,021
その他	7,234	22,999
売上高合計	26,818,105	28,215,369
売上原価	※１,※２ 18,908,417	※１,※２ 21,042,661
売上総利益	7,909,688	7,172,708
販売費及び一般管理費	※１,※３ 4,500,042	※１,※３ 4,567,673
営業利益	3,409,645	2,605,034
営業外収益
受取利息	※１ 1,898,027	※１ 2,414,526
受取配当金	※１ 2,834,607	※１ 1,961,891
受取家賃	26,723	30,029
為替差益	－	787,046
その他	※１ 22,333	※１ 39,311
営業外収益合計	4,781,691	5,232,805
営業外費用
支払利息	1,872,269	2,315,434
支払手数料	2,000	2,005
為替差損	219,481	－
その他	－	1,381
営業外費用合計	2,093,751	2,318,821
経常利益	6,097,586	5,519,018
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 56
投資有価証券売却益	－	17,100
特別利益合計	－	17,156
特別損失
固定資産除却損	※５ 25	※５ 613
特別損失合計	25	613
税引前当期純利益	6,097,560	5,535,561
法人税、住民税及び事業税	1,512,634	1,523,047
法人税等調整額	△252,865	△173,803
法人税等合計	1,259,769	1,349,244
当期純利益	4,837,790	4,186,317

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,236,800	1,968,194	755,559	2,723,753	158,700	3,240,000	8,374,439	11,773,139
当期変動額
剰余金の配当							△2,536,065	△2,536,065
当期純利益							4,837,790	4,837,790
自己株式の取得
自己株式の処分			564,322	564,322
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	564,322	564,322	－	－	2,301,725	2,301,725
当期末残高	2,236,800	1,968,194	1,319,882	3,288,076	158,700	3,240,000	10,676,165	14,074,865

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△372,027	16,361,666	335,985	335,985	385,507	17,083,159
当期変動額
剰余金の配当		△2,536,065				△2,536,065
当期純利益		4,837,790				4,837,790
自己株式の取得	△44	△44				△44
自己株式の処分	41,950	606,273				606,273
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）			36,819	36,819	151,477	188,296
当期変動額合計	41,906	2,907,954	36,819	36,819	151,477	3,096,251
当期末残高	△330,121	19,269,620	372,804	372,804	536,984	20,179,410

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,236,800	1,968,194	1,319,882	3,288,076	158,700	3,240,000	10,676,165	14,074,865
当期変動額
剰余金の配当							△3,033,127	△3,033,127
当期純利益							4,186,317	4,186,317
自己株式の取得
自己株式の処分			950,893	950,893
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	950,893	950,893	－	－	1,153,190	1,153,190
当期末残高	2,236,800	1,968,194	2,270,775	4,238,969	158,700	3,240,000	11,829,355	15,228,055

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△330,121	19,269,620	372,804	372,804	536,984	20,179,410
当期変動額
剰余金の配当		△3,033,127				△3,033,127
当期純利益		4,186,317				4,186,317
自己株式の取得	△34	△34				△34
自己株式の処分	51,238	1,002,131				1,002,131
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）			149,590	149,590	6,765	156,356
当期変動額合計	51,203	2,155,287	149,590	149,590	6,765	2,311,643
当期末残高	△278,917	21,424,908	522,395	522,395	543,750	22,491,054

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～47年

機械及び装置　　　　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

（6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・工事契約による請負、役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）に基づき収益を認識しております。ただし、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・製品の販売

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥変動金利借入金

(3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識	14,677,664	12,351,919

　履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識　12,351,919千円

当社は、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	56,584,942千円	58,304,503千円
短期金銭債務	102,532	46,648

２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（借入債務)	305,100千円	株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア（借入債務)	314,400千円
上海野村水処理工程有限公司（借入債務)	1,986,935	上海野村水処理工程有限公司（借入債務)	7,895,480
野村微科学工程股份有限公司（借入債務）	1,262,800	野村微科学工程股份有限公司（借入債務）	1,394,400
計	3,554,835	計	9,604,280

※３　当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末借入未実行残高は次のとおりであります。また、当社は、資金調達余力について有用な情報を提供するため、当事業年度より外貨借入契約を含めて記載しております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約	13,100,000千円	66,659,800千円
借入実行残高	3,700,000	50,865,800
差引額	9,400,000	15,794,000

４　財務制限条項

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
当社の借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額－千円） ①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2024年３月期の75％以上に維持すること。 ②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。		当社の借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約（借入枠500,000千円、借入実行額－千円） ①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2025年３月期の75％以上に維持すること。 ②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	2,283,035千円	3,280,963千円
仕入高	410,254	808,235
販売費及び一般管理費	154,811	136,137
営業取引以外の取引高	4,721,942	4,351,123

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
分析費	77,177千円	87,770千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	408,890千円	520,871千円
給料手当	1,182,657	999,119
賞与引当金繰入額	234,749	165,014
役員退職慰労引当金繰入額	27,800	33,444
退職給付費用	73,682	△10,870
法定福利費	231,305	199,343
減価償却費	191,554	142,785
賃借料	88,807	87,472
旅費交通費	129,472	136,130
リース料	39,354	40,707
研究開発費	380,400	489,788
支払手数料	428,312	443,672

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	56千円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	0千円	141千円
構築物	3	－
機械及び装置	－	230
工具、器具及び備品	22	241
計	25	613

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,725,047千円、関係会社出資金225,176千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,725,047千円、関係会社出資金225,176千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	88,723千円		91,305千円
賞与引当金	176,292		138,332
未払事業税	62,804		49,298
製品保証引当金	48,010		74,583
工事未払原価	32,455		50,764
棚卸資産評価損	5,034		12,946
役員退職慰労引当金	66,891		85,125
長期未払金	43,311		44,572
有価証券評価損	1,174		1,208
関係会社株式評価損	5,014		5,159
関係会社出資金評価損	133,065		144,434
資産除去債務	15,388		24,918
株式報酬費用	55,400		98,290
その他	386,379		577,502
繰延税金資産小計	1,119,946		1,398,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△430,558		△469,581
評価性引当額小計	△430,558		△469,581
繰延税金資産合計	689,388		928,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,531		△239,352
前払年金費用	△96,673		△161,169
繰延税金負債合計	△259,204		△400,521
繰延税金資産の純額	430,183		528,340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	30.6％ 0.6 0.4 △2.1 △2.3 0.9 △11.5 4.2 △0.1		30.6％ 2.4 0.5 △1.8 △1.2 0.7 △8.8 3.0 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		24.4

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報

一部の販売契約において、契約ごとに定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限

一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。

なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,629,759千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,404,379千円であります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
契約資産（期首残高）	3,780,957	3,460,416
契約資産（期末残高）	3,460,416	1,872,641
契約負債（期首残高）	4,629,759	8,404,379
契約負債（期末残高）	8,404,379	922,742

② 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１年内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,293,482千円

１年超　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,114,741千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,408,223千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１年内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,608,114千円

１年超　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  4,012,313千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6,620,427千円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	806,369	898,205	141	42,570	1,661,863	1,002,019
	構築物	40,908	8,998	－	4,164	45,741	105,445
	機械及び装置	1,067,289	11,956	230	767,780	311,234	2,217,155
	工具、器具及び備品	178,684	113,131	361	99,920	191,534	938,212
	土地	917,126	－	－	－	917,126	－
	リース資産	1,030,914	1,497,915	－	645,778	1,883,052	1,099,319
	建設仮勘定	175,221	1,114,690	868,449	－	421,462	－
	計	4,216,514	3,644,898	869,183	1,560,214	5,432,014	5,362,153
無形固定資産	ソフトウエア	65,319	2,740	－	43,973	24,085	197,967
	その他	12,771	－	－	136	12,635	363
	計	78,091	2,740	－	44,110	36,720	198,330

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	R&Dセンター	849,644	千円
工具、器具及び備品	分析・計測装置	23,000	千円
リース資産	純水・排水装置	1,491,678	千円
建設仮勘定	試験装置	254,856	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 　R&Dセンター 849,644 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	290,135	－	－	290,135
賞与引当金	576,496	439,568	576,496	439,568
製品保証引当金	157,000	237,000	157,000	237,000
役員退職慰労引当金	218,743	60,461	8,707	270,497

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。