|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、AI関連を中心とした設備投資を背景に総じて緩やかな成長基調を維持しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格への影響や物流の混乱に加え、米国の通商・関税政策の動向、中国経済の停滞等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界においては、AIに関連した先端ロジック、DRAM、先進パッケージングを支える生産能力及びテクノロジーアップグレードへの継続的な投資が堅調に推移しました。SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）は、2026年第１四半期の世界半導体製造装置販売額が前年同期比14％増の365億米ドルに達したと発表しました。
このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は38,891百万円（前年同期比783.4%増）、売上高は9,202百万円（同25.8％減）、営業利益は 628百万円（同54.4％減）、経常利益は342百万円（同56.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（同48.4％減）となりました。
（受注高）
当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き堅調に推移しており、国内外での積極的な営業活動が奏功し、日本及び東アジアを中心に大型水処理装置案件を受注したことから、受注高は大幅に増加しました。
（売上高）
水処理装置については、米国及び日本の大型水処理装置案件が一巡したこと等により、売上高は4,365百万円（同50.1％減）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は4,630百万円（同31.9％増）となりました。その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が増加したこと等により、売上高は206百万円（同46.1％増）となりました。
（利益）
利益面については、メンテナンス及び消耗品の売上構成比の上昇により売上総利益率は改善したものの、米国及び日本における大型水処理装置案件の売上が一巡したこと等減収要因により、売上総利益は減少しました。加えて、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益以下の各段階利益は前年同期を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
大型水処理装置の案件が一巡したことに加え、新規受注の大型案件の売上寄与が下期以降の見通しであることから、売上高は3,894百万円（前年同期比47.8％減）となりました。営業利益については、減収要因とともに販売費及び一般管理費の増加により395百万円（同48.1%減）となりました。
② 韓国
前期までに受注した大型水処理装置の工事の進捗等により売上高は1,374百万円（同124.7％増）となりましたが、一部水処理装置の原価が増加したこと等により営業利益は19百万円（同67.6％減）となりました。
③ 中国
大型水処理装置案件の工事が一巡した一方、メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,031百万円（同4.2％増）となりました。利益面については、原価の上昇に加え販売費及び一般管理費の増加により、営業損失24百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
④ 台湾
昨年受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したことに加え、メンテナンス及び消耗品の受注も堅調に推移したこと等により、売上高は1,730百万円（前年同期比168.4％増）、営業利益は188百万円（同0.5％増）となりました。
⑤ 米国
大型水処理装置の案件が一巡したこと等により、売上高は1,123百万円（同58.1％減）、営業利益は40百万円（同88.9％減）と大幅な減収減益となりました。
⑥ その他
前連結会計年度に営業を開始した野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は、営業活動が順調に推移し、メンテナンス案件を着実に獲得したことにより、売上高は48百万円（同617.5％増）、営業利益は８百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて787百万円増加し、111,078百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,951百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2,195百万円並びに流動資産のその他が769百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,097百万円増加し、72,535百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,052百万円減少した一方、短期借入金が3,478百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,310百万円減少し、38,542百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が386百万円、その他有価証券評価差額金が161百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が2,095百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,425,046 |
8,473,753 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
81,779,595 |
83,975,353 |
|
電子記録債権 |
1,014,602 |
765,183 |
|
商品及び製品 |
392,150 |
484,699 |
|
仕掛品 |
3,593,530 |
3,588,315 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,196,126 |
1,168,026 |
|
その他 |
1,970,333 |
2,740,127 |
|
貸倒引当金 |
△383,982 |
△367,584 |
|
流動資産合計 |
99,987,402 |
100,827,874 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
6,263,117 |
6,128,091 |
|
無形固定資産 |
79,817 |
75,155 |
|
投資その他の資産 |
3,959,826 |
4,046,879 |
|
固定資産合計 |
10,302,761 |
10,250,126 |
|
資産合計 |
110,290,164 |
111,078,001 |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,761,144 |
5,708,776 |
|
短期借入金 |
51,065,800 |
54,543,830 |
|
未払金 |
1,378,414 |
1,461,743 |
|
未払法人税等 |
3,450,785 |
2,732,410 |
|
契約負債 |
1,749,764 |
2,144,244 |
|
製品保証引当金 |
354,912 |
322,788 |
|
賞与引当金 |
430,468 |
774,042 |
|
役員賞与引当金 |
34,744 |
54,574 |
|
資産除去債務 |
59,323 |
66,628 |
|
その他 |
1,928,414 |
2,532,666 |
|
流動負債合計 |
68,213,771 |
70,341,704 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,616,245 |
1,579,613 |
|
退職給付に係る負債 |
12,316 |
12,845 |
|
役員退職慰労引当金 |
277,513 |
288,922 |
|
その他 |
317,387 |
312,115 |
|
固定負債合計 |
2,223,462 |
2,193,496 |
|
負債合計 |
70,437,233 |
72,535,200 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,236,800 |
2,236,800 |
|
資本剰余金 |
4,237,497 |
4,168,698 |
|
利益剰余金 |
30,521,528 |
28,425,739 |
|
自己株式 |
△278,917 |
△266,641 |
|
株主資本合計 |
36,716,908 |
34,564,596 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
523,282 |
684,986 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,151 |
△1,756 |
|
為替換算調整勘定 |
2,071,140 |
2,457,657 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,592,271 |
3,140,887 |
|
新株予約権 |
543,750 |
837,316 |
|
純資産合計 |
39,852,930 |
38,542,800 |
|
負債純資産合計 |
110,290,164 |
111,078,001 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
12,403,144 |
9,202,469 |
|
売上原価 |
9,621,201 |
7,055,761 |
|
売上総利益 |
2,781,942 |
2,146,708 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,403,394 |
1,518,695 |
|
営業利益 |
1,378,548 |
628,013 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
37,777 |
13,911 |
|
受取配当金 |
5,245 |
8,177 |
|
受取家賃 |
8,053 |
9,048 |
|
為替差益 |
－ |
211,908 |
|
その他 |
11,287 |
32,724 |
|
営業外収益合計 |
62,362 |
275,768 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
552,563 |
560,372 |
|
その他 |
105,647 |
730 |
|
営業外費用合計 |
658,210 |
561,103 |
|
経常利益 |
782,700 |
342,678 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
6,115 |
|
投資有価証券売却益 |
8,567 |
－ |
|
特別利益合計 |
8,567 |
6,115 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
791,268 |
348,794 |
|
法人税等 |
326,866 |
108,967 |
|
四半期純利益 |
464,401 |
239,826 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
464,401 |
239,826 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
464,401 |
239,826 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,319 |
161,704 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
394 |
|
為替換算調整勘定 |
△336,983 |
386,517 |
|
その他の包括利益合計 |
△332,663 |
548,615 |
|
四半期包括利益 |
131,737 |
788,442 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
131,737 |
788,442 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,467,044 |
611,640 |
990,293 |
644,844 |
2,682,614 |
6,706 |
12,403,144 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
446,123 |
88,242 |
1,867 |
－ |
－ |
－ |
536,234 |
|
計 |
7,913,167 |
699,883 |
992,161 |
644,844 |
2,682,614 |
6,706 |
12,939,378 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
763,455 |
60,446 |
9,057 |
187,687 |
361,197 |
△3,296 |
1,378,548 |
|
|
|
|
|
|
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
－ |
12,403,144 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△536,234 |
－ |
|
計 |
△536,234 |
12,403,144 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
－ |
1,378,548 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,894,285 |
1,374,077 |
1,031,981 |
1,730,961 |
1,123,040 |
48,123 |
9,202,469 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,416,274 |
36,371 |
4,936 |
－ |
－ |
－ |
1,457,582 |
|
計 |
5,310,560 |
1,410,448 |
1,036,917 |
1,730,961 |
1,123,040 |
48,123 |
10,660,052 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
395,942 |
19,558 |
△24,654 |
188,664 |
40,086 |
8,415 |
628,013 |
|
|
|
|
|
|
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
－ |
9,202,469 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△1,457,582 |
－ |
|
計 |
△1,457,582 |
9,202,469 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
－ |
628,013 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
564,475千円 |
365,670千円 |
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権割当の対象者
当社の執行役員及び従業員
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式254,500株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
③ 新株予約権の数
2,545個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、上記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
④ 新株予約権の発行価額
無償とする。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割・株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||||
⑥ 新株予約権を行使することができる期間
2028年８月21日から2033年８月18日まで
⑦ 新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。
ロ 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
ハ 新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
ニ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。