また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
吸収合併
当社は、ヘルスケア事業の強化・成長を目的として、2015年７月21日、当社を吸収合併存続会社、㈱日立メディコ（以下「日立メディコ」という。）及び日立アロカメディカル㈱（以下「日立アロカメディカル」という。）を吸収合併消滅会社とし、2016年４月１日を効力発生日とする吸収合併(以下「本吸収合併」という。)を実施することを決定した。
本吸収合併の概要は、以下のとおりである。
①本吸収合併の方法
当社を存続会社、日立メディコ及び日立アロカメディカルを消滅会社とする吸収合併である。
②本吸収合併に係る割当ての内容
当社は日立メディコ及び日立アロカメディカルの発行済株式のすべてを所有している（間接所有を含む。）ため、本吸収合併において株式その他の財産等の割当ては行わない。
③引継資産・負債の状況
現時点では確定していない。
④本吸収合併後の吸収合併存続会社の概要
| 内 容 |
商号 | 株式会社日立製作所 |
本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
代表者 | 執行役社長兼COO 東原 敏昭 |
資本金 | 458,790百万円 |
事業内容 | 情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの９セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス（連結） |
当第２四半期連結累計期間の期首より、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。比較対象である前年同期の数値も変更後の区分に基づいている。
経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用・所得環境の改善や個人消費の回復基調が継続し、欧州でも、量的緩和政策に支えられて景気が回復基調となった。一方、中国では、経済成長の鈍化が継続したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国においても経済成長が鈍化した。日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金の上昇等による個人消費の堅調な推移や企業業績の回復等が続いたものの、中国向けの輸出が減少したこと等から生産が伸び悩み、景気の回復速度は鈍化した。
かかる状況にあって、当グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。
売上収益は、建設機械セグメント等が減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて6％増加し、4兆8,068億円となった。
売上原価は、前年同期に比べて6％増加し、3兆5,564億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74％となった。売上総利益は、前年同期に比べて5％増加し、1兆2,504億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて5％増加し、9,764億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の20％となった。
その他の収益は、日立金属㈱による日立ツール㈱の持分の一部譲渡等によって事業再編等利益が増加したこと等により、前年同期に比べて245億円増加して313億円となり、その他の費用は、リストラクチャリング費用が増加したこと等により、前年同期に比べて200億円増加して434億円となった。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて5億円減少して76億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて164億円増加して189億円となった。これは主として、前年同期に利益を計上した為替差損益が損失となったこと等によるものである。
持分法による投資利益は、前年同期に比べて5億円減少し、119億円となった。
EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて27億円減少し、2,626億円となった。
受取利息は、前年同期に比べて2億円減少して54億円となり、支払利息は、前年同期に比べて5億円増加して134億円となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて35億円減少し、2,546億円となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて120億円増加し、770億円となった。
非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて45億円減少し、117億円となった。
四半期利益は、前年同期に比べて110億円減少し、1,658億円となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて90億円増加し、682億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて200億円減少し、975億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。
（情報・通信システム）
売上収益は、金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことやストレージソリューション事業が為替影響により増収となったこと等により、前年同期に比べて7％増加し、1兆1億円となった。
セグメント利益は、通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響や構造改革費用の計上等により、プラットフォーム事業は減益となったものの、システムソリューション事業が売上収益の増加等によって増益となったこと等により、前年同期に比べて2億円増加し、452億円となった。
（社会・産業システム）
売上収益は、昇降機事業や鉄道システム事業等が好調に推移したこと等により、前年同期に比べて6％増加し、9,500億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加等に伴い昇降機事業は増益となったものの、インフラシステム事業等における一部海外案件の影響等により、前年同期に比べて116億円減少し、128億円となった。
（電子装置・システム）
売上収益は、㈱日立国際電気の半導体製造装置や㈱日立ハイテクノロジーズの医用分析装置の売上が増加したこと等から、前年同期に比べて4％増加し、5,494億円となった。
セグメント利益は、㈱日立国際電気が売上収益の増加に伴って増益となったことや、事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて50億円増加し、320億円となった。
（建設機械）
売上収益は、中国をはじめとするアジアやオセアニアにおける市況の低迷等により、前年同期に比べて6％減少し、3,650億円となった。
セグメント利益は、売上収益の減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響や中国における機種構成の変化によって収益性の低い小型機種の構成比が高まったほか、生産調整の実施や為替差損失の計上等により、前年同期に比べて173億円減少し、117億円となった。
（高機能材料）
売上収益は、2014年11月に実施した日立金属㈱による米国のWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化の影響に加え、北米を中心に自動車関連製品が増加したこと等により、前年同期に比べて14％増加し、8,005億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加に加え、日立金属㈱における日立ツール㈱の持分譲渡に伴う事業再編等利益の計上や、事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて235億円増加し、861億円となった。
（オートモティブシステム）
売上収益は、北米の堅調な自動車需要による販売の伸長等により、前年同期に比べて10％増加し、4,901億円となった。
セグメント利益は、研究開発費が増加したものの、売上収益の増加や前年同期に競争法等関連費用を計上していたこと等により、前年同期に比べて49億円増加し、252億円となった。
（生活・エコシステム）
売上収益は、家電事業及び空調事業ともに海外事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて4％増加し、3,932億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加に加えて、新製品投入や原価低減推進の効果があったものの、円安による調達コストの増加等により、前年同期に比べて55億円減少し、131億円となった。
（その他（物流・サービス他））
売上収益は、㈱日立物流が増収となったものの、光ディスクドライブの市場低迷の影響を受け、㈱日立エルジーデータストレージが減収となったこと等により、前年同期と同水準の6,230億円となった。
セグメント利益は、㈱日立物流が売上収益の増加に伴い増益となったこと等により、前年同期に比べて85億円増加し、243億円となった。
（金融サービス）
売上収益は、海外事業が北米や欧州を中心に好調に推移したこと等から、前年同期に比べて4％増加し、1,812億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて51億円増加し、245億円となった。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、高機能材料セグメント等が減収となったものの、情報・通信システムセグメントや社会・産業システムセグメント等が増収となったことにより、前年同期と同水準の2兆4,161億円となった。
海外売上収益は、建設機械セグメントを中心にその他の地域において減収となったものの、北米において、Waupaca Foundry, Inc.の買収等を行った高機能材料セグメントを中心に大幅な増収となったほか、アジアにおいても、社会・産業システムセグメントを中心に増収となったことに加えて、両地域における円安の影響等から、前年同期に比べて12％増加し、2兆3,906億円となった。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3％増加し、50％となった。
流動性と資金の源泉
当第２四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
四半期利益は、前年同期に比べて110億円減少し、1,658億円となった。棚卸資産の増加は、前年同期に比べて460億円減少し、984億円となり、売上債権の減少は、前年度末に計上した売上債権の回収が進んだため、前年同期に比べて1,225億円増加し、2,308億円となった。買入債務の減少は、前年同期に比べて275億円増加し、1,049億円となった。また、退職給付に係る負債の減少は、前年同期に比べて63億円増加し、391億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて1,310億円増加し、3,095億円となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額（有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額）は、前年同期に比べて498億円増加し、3,067億円となった。また、Hitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収等によって、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得が、前年同期に比べて534億円増加し、783億円となった。一方、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却は、前年同期に比べて238億円増加し、431億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて638億円増加し、3,324億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増減は、前年同期における597億円の収入に対して、505億円の支出となった。長期借入債務の純収入額（長期借入債務による調達から償還を差し引いた額）は、前年同期に比べて47億円増加し、1,463億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて1,138億円減少し、374億円となった。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて65億円減少し、6,951億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて671億円支出が減少し、228億円の支出となった。
資産、負債及び資本
当グループの当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、2015年５月に実施したHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収の影響や金融サービスセグメントにおける海外を中心とした事業拡大に伴うリース債権の増加等があったものの、円高に伴う外貨建資産の評価額の下落や一般株式の時価の下落の影響等により、前年度末に比べて794億円減少し、12兆3,543億円となった。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて864億円増加し、3兆6,438億円となった。
親会社株主持分は、その他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて6億円増加し、2兆9,429億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.1％増加し、23.8％となった。
非支配持分は、前年度末に比べて204億円増加し、1兆3,744億円となった。
資本合計は、前年度末に比べて211億円増加し、4兆3,174億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.83倍に対して0.84倍となった。
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる1,644億円であり、内訳は次のとおりである。
セグメントの名称 | 研究開発費 |
情報・通信システム | 304 |
社会・産業システム | 213 |
電子装置・システム | 243 |
建設機械 | 94 |
高機能材料 | 234 |
オートモティブシステム | 345 |
生活・エコシステム | 62 |
その他（物流・サービス他） | 25 |
金融サービス | 0 |
全社（本社他） | 121 |
合 計 | 1,644 |
当第２四半期連結累計期間において、当社（提出会社）の従業員数が7,098名増加し、38,473名となった。
このうち、従業員数に著しい増加があったセグメントは次のとおりである。
情報・通信システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,998名増加し、17,871名となった。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
電子装置・システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,290名増加し、3,389名となった。これは主として、ヘルスケア事業において、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の一体運営を推進するため、2015年４月１日付で、両社の従業員の一部を当社への出向としたことによるものである。
なお、連結会社の従業員数に、著しい増減はない。
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
提出会社
（2015年９月30日現在）
| |||||||||||||||||||||||||||||
国内子会社
（2015年９月30日現在）
| |||||||||||||||||||||||||||||
「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・地震、津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保