【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物商品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

（９）金融サービス

リース、ローン

当第１四半期連結累計期間の期首より「その他（物流・サービス他）」の名称を「その他」に変更している。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	387,876	389,412
社会・産業システム	397,093	426,175
電子装置・システム	234,253	231,539
建設機械	173,701	158,529
高機能材料	387,935	338,040
オートモティブシステム	239,868	232,238
生活・エコシステム	195,048	132,654
その他	212,007	136,164
金融サービス	86,063	84,921
小計	2,313,844	2,129,672
全社	179	795
合計	2,314,023	2,130,467

セグメント間の内部売上収益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	63,708	45,666
社会・産業システム	38,651	56,877
電子装置・システム	24,506	24,390
建設機械	3,654	2,773
高機能材料	14,758	13,369
オートモティブシステム	1,236	683
生活・エコシステム	8,637	7,175
その他	93,317	76,940
金融サービス	4,722	4,363
小計	253,189	232,236
全社及び消去	△253,189	△232,236
合計	-	-

売上収益合計

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	451,584	435,078
社会・産業システム	435,744	483,052
電子装置・システム	258,759	255,929
建設機械	177,355	161,302
高機能材料	402,693	351,409
オートモティブシステム	241,104	232,921
生活・エコシステム	203,685	139,829
その他	305,324	213,104
金融サービス	90,785	89,284
小計	2,567,033	2,361,908
全社及び消去	△253,010	△231,441
合計	2,314,023	2,130,467

セグメント損益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	8,423	757
社会・産業システム	8,646	△6,146
電子装置・システム	17,283	11,500
建設機械	5,235	1,433
高機能材料	62,298	23,372
オートモティブシステム	11,690	7,800
生活・エコシステム	8,427	3,348
その他	12,236	4,824
金融サービス	12,660	11,222
小計	146,898	58,110
全社及び消去	△430	54,361
合計	146,468	112,471
受取利息	3,007	2,545
支払利息	△6,781	△5,262
継続事業税引前四半期利益	142,694	109,754

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。
　セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用及び事業再編等損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

前第１四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation（Pentaho社）の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年２月７日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2015年５月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでPentaho社は完全子会社となった。

Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

(単位：百万円)
現金及び現金同等物		988
売上債権		807
その他の流動資産		182
非流動資産（無形資産を除く）		82
無形資産
のれん（損金不算入）		55,901
その他の無形資産		10,275
合計		68,235
流動負債		3,449
非流動負債		9
合計		3,458
支払対価（現金）		64,777

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

また、Pentaho社の取得日から2015年６月30日までの経営成績は重要ではなかった。

2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

当第１四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる㈱日立物流（日立物流）の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。

その結果、日立物流に対する議決権保有割合は59.02%から30.01%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の普通株式について、当社が保有する株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結した。当該株式譲渡は当連結会計年度中に行われ、日立キャピタルに対する議決権保有割合は60.6%から33.4%となり、日立キャピタルは当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該株式譲渡による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

売上債権は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

リース債権

リース債権は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っている。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

デリバティブ資産については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権については、重要な指標が観察不能であるため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定している。

長期債務

当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

その他の金融負債

デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
　契約保証金については、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類している。

			(単位：百万円)
	2016年３月31日		2016年６月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
売上債権(a)	3,676,298	3,691,667	3,142,605	3,163,734
リース債権	1,066,243	1,104,607	1,082,641	1,119,597
有価証券及びその他の 金融資産(b)
負債性証券	75,326	75,319	65,723	65,766
長期貸付金	90,944	91,773	88,331	89,544
負債
長期債務(c)
リース債務	44,600	44,696	37,869	37,602
社債	742,941	755,325	714,367	731,269
長期借入金	1,945,497	1,970,687	1,912,766	1,935,963
その他の金融負債
契約保証金	31,987	31,528	28,967	28,852

(a) 売上債権は、要約四半期連結財政状態計算書上の売上債権並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(b) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(c) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2016年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	16	-	1,781	1,797
負債性証券	12,051	7,427	38,025	57,503
デリバティブ資産	-	37,489	6,061	43,550
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	280,978	220	115,536	396,734
合計	293,045	45,136	161,403	499,584
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	82,617	-	82,617
合計	-	82,617	-	82,617

2016年６月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	16	-	2,750	2,766
負債性証券	10,659	7,248	32,812	50,719
デリバティブ資産	-	95,852	6,061	101,913
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	239,932	206	110,810	350,948
合計	250,607	103,306	152,433	506,346
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	75,255	-	75,255
合計	-	75,255	-	75,255

(a) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2015年６月30日				（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,632	57,299	-	169,931
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	△111	△279	-	△390
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	5,237	-	-	5,237
購入及び取得	406	960	6,061	7,427
売却及び償還	△722	△5,389	-	△6,111
連結範囲の異動による影響	124	197	-	321
レベル３からの振替(c)	△1,134	-	-	△1,134
その他	507	251	-	758
期末残高	116,939	53,039	6,061	176,039
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	5,137	△44	-	5,093

2016年６月30日				（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	117,317	38,025	6,061	161,403
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	33	△36	-	△3
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	△1,587	-	-	△1,587
購入及び取得	1,624	1,252	-	2,876
売却及び償還	△411	△5,616	-	△6,027
連結範囲の異動による影響	△3,341	△567	-	△3,908
レベル３からの振替(c)	△168	-	-	△168
その他	93	△246	-	△153
期末残高	113,560	32,812	6,061	152,433
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	33	△84	-	△51

(a) 四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

(b) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

(c) レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

(d) 各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び観察可能でない指標は下記のとおりである。

2016年３月31日				（単位：百万円）
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	25,389	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.05-1.25％
			譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36％

2016年６月30日				（単位：百万円）
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	21,038	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.01-0.69％
			譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36％

レベル３に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注７．剰余金の配当

前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年５月14日 取締役会	28,971	利益剰余金	6.0	2015年３月31日	2015年６月１日

当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	28,969	利益剰余金	6.0	2016年３月31日	2016年５月30日

注８．その他の収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
固定資産損益	61	△2,423
減損損失	△385	△5,650
事業再編等利益	28,722	44,723
特別退職金	△5,608	△1,424
競争法等関連費用	△4,653	-

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ△5,993百万円及び△7,074百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

注９．金融収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
受取配当金	3,843	3,386
為替差損益	5,344	△12,915

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10. 非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	41	1,127
売上原価及び費用	△1,644	△671
非継続事業税引前四半期利益(損失)	△1,603	456
法人所得税費用	-	△23
非継続事業四半期利益(損失)	△1,603	433

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△148	△790
投資活動に関するキャッシュ・フロー	-	-
財務活動に関するキャッシュ・フロー	16	415

注11．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,828,521,644株	4,828,192,248株
希薄化効果のある証券	-	33,771株
希薄化後発行済株式数	4,828,521,644株	4,828,226,019株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	56,561	56,017
希薄化効果のある証券
その他	△95	△0
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	56,466	56,017
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△1,603	433
希薄化効果のある証券
その他	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業 四半期利益(損失)	△1,603	433
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	54,958	56,450
希薄化効果のある証券
その他	△95	△0
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	54,863	56,450
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	11.71円	11.60円
希薄化後	11.69円	11.60円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業 四半期利益(損失)
基本	△0.33円	0.09円
希薄化後	△0.33円	0.09円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	11.38円	11.69円
希薄化後	11.36円	11.69円

注12．偶発事象

（１）訴訟等

2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年６月に課徴金を支払った。

2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

2014年４月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じている日本の子会社は、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年３月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。

上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（121,092百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（27,395百万円）及び105百万ユーロ（11,969百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ（69,411百万円）を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2016年６月30日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ（72,886百万円）に変更となっている。更に、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足による損害賠償等161百万ユーロ （18,454百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申し立てを受けた。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、これら請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2016年1月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の結果、支払が生じる可能性がある。
 
　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
 
　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

（２）その他

当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。
　南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
　南ア事業に係る譲渡価格調整については、当社と三菱重工との間で引続き協議中であり、合意に達していない。2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。
　なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積に基づく引当金を計上している。また、この内容に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2016年８月８日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。