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種 類 |
発行可能株式総数(株) |
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普 通 株 式 |
10,000,000,000 |
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計 |
10,000,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2016年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2016年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
4,833,463,387 |
4,833,463,387 |
東京、名古屋 |
単元株式数は1,000株 |
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計 |
4,833,463,387 |
4,833,463,387 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2016年11月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
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決議年月日 |
2016年６月29日 |
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新株予約権の数 |
24,219個 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
2,421,900株（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間 |
2016年７月15日から2046年７月14日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 269円（注）２ 資本組入額 （注）３ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）４、５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり268円）の合計額である。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。
４．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
５．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から３年間の当社株式に係るTotal Shareholder Return(株主総利回り)を同期間における東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」という。）に応じて確定する。
イ 対TOPIX成長率が120％以上となった場合
割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」という。）の全てを行使できる。
ロ 対TOPIX成長率が80%以上120%未満となった場合
その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できない（※）。
（※）行使可能な新株予約権数 ＝ 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}
ただし、１個未満の端数は切捨て。
ハ 対TOPIX成長率が80%未満となった場合
割当個数の全てを行使することができない。
該当事項なし。
該当事項なし。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
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自 2016年７月１日 至 2016年９月30日 |
－ |
4,833,463,387 |
－ |
458,790 |
－ |
176,757 |
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（2016年９月30日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
Rue Montoyerstraat 46, 1000 Brussels, Belgium (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
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ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
P.O. Box 351 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
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ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
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計 |
－ |
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（注）１．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している6,560,000株を含めて記載している（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」である。）。
２．当社は、株券等の大量保有の状況に関する報告書の写しの送付を受けているが、当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりである。
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保有者 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 他３名 |
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報告義務発生日 |
2011年５月23日 |
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保有株券等の数 |
237,294,613株 |
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保有割合 |
5.24％ |
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保有者 |
ブラックロック・ジャパン株式会社 他９名 |
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報告義務発生日 |
2014年３月31日 |
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保有株券等の数 |
255,857,172株 |
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保有割合 |
5.29％ |
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保有者 |
三井住友信託銀行株式会社 他２名 |
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報告義務発生日 |
2014年７月31日 |
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保有株券等の数 |
244,372,374株 |
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保有割合 |
5.06％ |
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（2016年９月30日現在） |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
5,469,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
4,805,769,000 |
4,805,769 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 |
22,225,387 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
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4,833,463,387 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
4,805,769 |
－ |
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（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。
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（2016年９月30日現在） |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
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株式会社日立製作所 |
東京都千代田区丸の内 一丁目６番６号 |
5,303,000 |
－ |
5,303,000 |
0.11 |
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青山特殊鋼株式会社 |
東京都中央区湊 一丁目１番12号 |
10,000 |
－ |
10,000 |
0.00 |
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株式会社石井電光社 |
新潟県新潟市東区卸新町 三丁目１番地11 |
1,000 |
－ |
1,000 |
0.00 |
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サイタ工業株式会社 |
東京都北区滝野川 五丁目５番３号 |
88,000 |
－ |
88,000 |
0.00 |
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日東自動車機器株式会社 |
茨城県東茨城郡茨城町 長岡3268番地 |
52,000 |
－ |
52,000 |
0.00 |
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株式会社瑞穂 |
東京都文京区小石川 五丁目４番１号 |
15,000 |
－ |
15,000 |
0.00 |
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計 |
－ |
5,469,000 |
－ |
5,469,000 |
0.11 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
①退任（退任年月日 2016年７月31日）
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役名 |
職名 |
氏名 |
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執行役常務 |
地域戦略（米州）担当 |
ジョン・ドメ |
（注）「職名」欄には、取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載している。
②役職の異動（異動年月日 2016年８月１日）
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異動前の役名及び職名 |
異動後の役名及び職名 |
氏名 |
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役名 |
職名 |
役名 |
職名 |
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執行役常務 |
ICT事業（プラットフォーム事業）担当 |
執行役常務 |
ICT事業（プラットフォーム事業）、地域戦略（米州）担当 |
大槻 隆一 |
（注）「職名」欄には、取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載している。
③異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性43名 女性２名（役員のうち女性の比率４％）