回 次 | 国際財務報告基準 | ||||
移行日 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | ||
決算年月 | 2013年４月１日 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | |
売上収益 | (百万円) | ||||
継続事業税引前当期利益 | (百万円) | ||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | ||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | △ | |||
親会社株主持分 | (百万円) | ||||
資本合計 | (百万円) | ||||
総資産額 | (百万円) | ||||
１株当たり親会社株主持分 | (円) | ||||
基本１株当たり親会社 | (円) | ||||
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益 | (円) | ||||
親会社株主持分比率 | (％) | ||||
親会社株主持分利益率 | (％) | ||||
株価収益率 | (倍) | ||||
営業活動に関する | (百万円) | ||||
投資活動に関する | (百万円) | △ | △ | △ | |
財務活動に関する | (百万円) | △ | |||
現金及び現金同等物の | (百万円) | ||||
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (人) | ||||
| ( | ( | ( | ||
(注) １．当社の連結財務諸表は、第146期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。
２．売上収益は消費税等を含まない。
回 次 | 米国会計基準 | ||||
第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | ||
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | |
売上高 | (百万円) | ||||
継続事業税引前 | (百万円) | ||||
当社株主に帰属する | (百万円) | ||||
包括利益 | (百万円) | ||||
株主資本 | (百万円) | ||||
純資産額 | (百万円) | ||||
総資産額 | (百万円) | ||||
１株当たり株主資本 | (円) | ||||
１株当たり当社株主に | (円) | ||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||
株主資本比率 | (％) | ||||
株主資本利益率 | (％) | ||||
株価収益率 | (倍) | ||||
営業活動に関する | (百万円) | ||||
投資活動に関する | (百万円) | △ | △ | △ | △ |
財務活動に関する | (百万円) | △ | △ | ||
現金及び現金等価物の | (百万円) | ||||
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (人) | ||||
( | ( | ( | ( | ||
(注) １．当社の連結財務諸表は、第145期まで、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成していた。上表のうち、第146期の数値については、金融商品取引法に基づく監査は受けていない。
２．売上高は消費税等を含まない。
３．第146期より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（Accounting Standards Codification）205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記しており、これに伴い、第145期の売上高及び継続事業税引前当期純利益の数値を組替再表示している。
回 次 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | |||
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | |||
売上高 | (百万円) | |||||||
経常損益 | (百万円) | △ | △ | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||||
資本金 | (百万円) | |||||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||||
純資産額 | (百万円) | |||||||
総資産額 | (百万円) | |||||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||||
| ||||||||
( | ( | ( | ( | ( | ||||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||||
自己資本比率 | (％) | |||||||
自己資本利益率 | (％) | |||||||
株価収益率 | (倍) | |||||||
配当性向 | (％) | |||||||
従業員数 | (人) | |||||||
(注) １．売上高は消費税等を含まない。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄について、第145期、第146期及び第147期は潜在株式が存在していないため、記載していない。
３．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していない。
年 月 | 沿 革 |
1910． | 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 |
1920．２ | 日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立 |
1921．２ | 日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設 |
1935．５ | 共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加 |
1937．５ | 国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設 |
1939．４ | 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立 |
1940．９ | 水戸工場新設 |
1942．４ | 中央研究所新設 |
1943．９ | 理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設 |
1944．３ | 亀有工場より清水工場独立 |
12 | 多賀工場より栃木工場独立 |
1947．４ | ㈱日之出商会（現㈱日立ハイテクノロジーズ）設立 |
1949．５ | 東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立 |
1950．２ | 日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立 |
1955．５ | 日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立 |
1956．10 | 日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立 |
11 | 日立機電工業㈱設立 |
1957．６ | 日立工場より国分工場独立 |
1959．２ | 横浜工場新設 |
10 | Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立 |
1960．６ | ㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加 |
８ | 日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立 |
1961．２ | 多賀工場より那珂工場独立 |
| マクセル電気工業㈱（現日立マクセル㈱）に資本参加 |
８ | 勝田工場新設 |
1962．８ | 神奈川工場新設 |
1963．２ | 亀戸工場より習志野工場独立 |
４ | 日立化成工業㈱（現日立化成㈱）分離独立 |
1966．２ | 機械研究所新設 |
1968．２ | 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立 |
1969．２ | ソフトウェア工場新設 |
４ | 青梅工場新設 |
８ | 大みか工場新設 |
12 | 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立 |
1970．５ | 高崎工場新設 |
９ | 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立 |
1971．４ | 日立電子㈱より旭工場を譲受 |
６ | 生産技術研究所新設 |
1973．２ | システム開発研究所新設 |
1974．６ | 土浦工場新設 |
11 | 亀戸工場を移転し、中条工場と改称 |
1982．６ | Hitachi Europe Ltd.設立 |
1985．４ | 基礎研究所新設 |
1989．２ | Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立 |
1991．２ | 佐和工場を自動車機器事業部に統合 |
８ | 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合 |
1992．２ | 横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合 |
８ | 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更 |
1993．２ | 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合 |
８ | 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合 |
1994．８ | 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称 |
10 | 日立（中国）有限公司設立 |
1995．２ | 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合 |
４ | ㈱日立家電を吸収合併 |
1999．４ | 事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更 |
2000．10 | 日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更 |
2001．10 | 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズとして再編 |
| 産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編 |
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年 月 | 沿 革 |
2002．４ | 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編 |
| 産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編 |
10 | ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立 |
| 通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編 |
| ㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化 |
2003．１ | 米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始 |
４ | システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立 |
６ | 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行 |
2004．10 | トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併 |
| ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱を設立 |
2006．４ | 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編 |
| 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更 |
12 2007. ７ 2009. ３ ７ | クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化 日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化 ㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併 |
10 | 事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入 |
2010．２ | ㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化 |
４ | ㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（2014年３月、株式の売出しにより、日立マクセル㈱は持分法適用会社となった。） |
10 | 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更 |
2011．10 | 日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更 |
2012．３ | 米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却 |
2013．４ | ㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却 ㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併 |
７ | 日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併 |
2014．２ | 火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継 |
３ | ㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更） |
2015．４ | 中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立 |
10 | 日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継 |
2016．４ | マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入 |
５ | ㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化 |
当社及び関係会社1,305社（連結子会社1,056社、持分法適用会社249社。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。なお、当連結会計年度の期首より、電力システムセグメントを廃止し、当該セグメントに属していた事業及び関係会社について、社会・産業システムセグメントに統合している。
各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。
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| (2016年３月31日現在) |
主な製品・サービス | 主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け | |
製 造 | 販売・サービス | |
情報・通信システム システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ | 〔連結子会社〕 | 〔連結子会社〕 |
社会・産業システム 産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム | 〔連結子会社〕 | 〔連結子会社〕 |
電子装置・システム 半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具 | 〔連結子会社〕 |
|
建設機械 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械 | 〔連結子会社〕 |
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高機能材料 半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料 | 〔連結子会社〕 |
|
オートモティブシステム エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム | 〔連結子会社〕 |
|
生活・エコシステム 業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機 | 〔連結子会社〕 | 〔連結子会社〕 |
その他(物流・サービス他） システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸 | 〔連結子会社〕 | 〔連結子会社〕 |
金融サービス リース、ローン |
| 〔連結子会社〕 |
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。
２．㈱日立メディコは、2016年４月１日付で、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更した。
３．㈱日立物流は、2016年５月19日付で、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となった。
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| (2016年３月31日現在) | |
名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に | 関 係 内 容 | |
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| ％ |
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| ㈱日立情報通信エンジニアリング | 神奈川県横浜市西区 | 1,350 | 情報・通信システム | 100.0 | 当社がストレージ・サーバ・通信ネットワーク機器の設計・開発・製造・評価検証業務等を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
| 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ | 東京都品川区 | 8,500 | 情報・通信システム | 55.0 | 当社がＡＴＭ等の情報機器を購入しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立ソリューションズ | 東京都品川区 | 20,000 | 情報・通信システム | 100.0 | 当社が情報システム及びソフトウェアの開発等を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立システムズ | 東京都品川区 | 19,162 | 情報・通信システム | 100.0 | 当社が計算事務、ソフトウェア開発並びに通信機器及びコンピュータの据付・保守を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
| Hitachi Computer | アメリカ | 千US＄ 14,000 | 情報・通信システム | (100.0) 100.0 | 当社がコンピュータ周辺機器用の部品を供給しており、役員兼任等の関係がある。 |
| Hitachi Computer | フランス | 千EURO | 情報・通信システム | 100.0
| 当社がコンピュータ周辺機器用の部品を供給しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ※ | アメリカ | 千US＄ 797,208 | 情報・通信システム | (100.0) 100.0 | 当社がコンサルティング業務を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ※ | アメリカ | 千US＄ 931,651 | 情報・通信システム | (100.0) 100.0 | 当社のストレージ等の販売会社であり、役員兼任等の関係がある。 |
| 日立金融設備系統（深圳）有限公司 | 中国 | 千US＄ | 情報・通信システム | （100.0) 100.0 | 当グループのＡＴＭ等の情報機器の中国における製造・販売会社である。 |
| ※ | アメリカ | 千US＄ 1,313,980 | 情報・通信システム | 100.0 | Hitachi Consulting Corporation及びHitachi Data Systems Corporation等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立ビルシステム | 東京都千代田区 | 5,105 | 社会・産業システム | 100.0 | 当社の開発したエレベーター及びエスカレーターの設計・製造・販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係がある。 |
| 日立GEニュークリア・エナジー㈱ | 茨城県日立市 | 5,000 | 社会・産業システム | 80.0 | 当社が原子力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立産機システム | 東京都千代田区 | 10,000 | 社会・産業システム | 100.0 | 当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立産業制御ソリューションズ | 茨城県日立市 | 3,000 | 社会・産業システム | 100.0 | 当社が情報制御システムの開発等を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
|
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| (2016年３月31日現在) | |
名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に | 関 係 内 容 | |
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| ％ |
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| ㈱日立プラントコンストラクション | 東京都豊島区 | 3,000 | 社会・産業システム | 100.0
| 当社が電力・産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立プラントサービス | 東京都豊島区 | 3,000 | 社会・産業システム | 100.0
| 当社が産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立パワーソリューションズ | 茨城県日立市 | 4,000 | 社会・産業システム | （9.6) 100.0 | 当社が発電プラント部品を購入し、発電設備及び計算制御装置等の保守を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
| 日立電梯（中国）有限公司 | 中国 | 千US＄ | 社会・産業システム | （70.0) 70.0 | 当グループのエレベーター及びエスカレーターの中国における販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係がある。 |
| Hitachi Rail Europe Ltd. | イギリス | 千￡Stg. | 社会・産業システム | （100.0) 100.0 | 当社の鉄道システム製品の製造・販売・エンジニアリング・保守をしており、役員兼任等の関係がある。 |
| ※ | イギリス | 千￡Stg. | 社会・産業システム | （100.0) 100.0 | イギリスにおける原子力発電事業の開発を行っており、役員兼任等の関係がある。 |
* | ㈱日立ハイテクノロジーズ | 東京都港区 | 7,938 | 電子装置・システム | 51.8 | 当社が同社を通じて、情報機器・電力関連部品等の販売又は購入をしており、役員兼任等の関係がある。 |
* | 日立工機㈱ | 東京都港区 | 17,813 | 電子装置・システム | (10.9) 51.2 | 役員兼任等の関係がある。 |
* | ㈱日立国際電気 | 東京都千代田区 | 10,058 | 電子装置・システム | (0.0) 51.8 | 当社が電子機器・部品等を購入しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立メディコ | 東京都千代田区 | 13,884 | 電子装置・システム | 100.0 | 当社が医療機器用部品を供給しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ||||||
| ※ | 東京都文京区 | 81,576 | 建設機械 | (0.6) | 役員兼任等の関係がある。 |
51.5 | ||||||
* | 日立化成㈱ | 東京都千代田区 | 15,454 | 高機能材料 | (0.1) 51.4 | 当社が電子材料・部品、蓄電デバイス・システム等を購入しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ||||||
| ※ | 東京都港区 | 26,283 | 高機能材料 | (0.5) | 当社が電線材料及び特殊鋼等を購入しており、役員兼任等の関係がある。 |
53.5 | ||||||
* | クラリオン㈱ | 埼玉県さいたま市中央区 | 20,346 | オートモティブシステム | 64.0 | 当社がカーナビゲーションシステム用の部品等を供給している。 |
| 日立オートモティブシステムズ㈱ | 茨城県ひたちなか市 | 15,000 | オートモティブシステム | 100.0 | 当社が鉄道車両用部品等を購入しており、役員兼任等の関係がある。 |
| Hitachi Automotive | アメリカ | 千US＄ 86,278 | オートモティブシステム | (100.0) 100.0 | 当グループのオートモティブシステム製品の北米における製造・販売会社である。 |
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| (2016年３月31日現在) | |
名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に | 関 係 内 容 | |
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| ％ |
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| 日立アプライアンス㈱ | 東京都港区 | 20,000 | 生活・エコシステム | 100.0 | 当社が電気部品等を購入しており、役員兼任等の関係がある。 |
| 日立コンシューマ・マーケティング㈱ | 東京都港区 | 3,000 | 生活・エコシステム | 100.0 | 当グループの家電製品の国内における販売会社である。 |
| Hitachi Consumer Products (Thailand), Ltd. | タイ | 千THB | 生活・エコシステム | (80.1) 80.1 | 当グループの冷蔵庫、洗濯機等のタイにおける製造・販売会社である。 |
| ㈱日立エルジーデータストレージ | 東京都港区 | 5,460 | その他（物流・サービス他） | 51.0 | 当グループの光ディスクドライブの開発・製造・販売会社であり、役員兼任等の関係がある。 |
| ㈱日立ライフ | 茨城県日立市 | 1,000 | その他（物流・サービス他） | (21.8) | 当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
100.0 | ||||||
* | ㈱日立物流 | 東京都江東区 | 16,802 | その他（物流・サービス他） | (5.7) | 当社が製品の輸送及び保管を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
59.0 | ||||||
| ㈱日立アーバンインベストメント | 東京都千代田区 | 2,000 | その他（物流・サービス他） | 100.0 | 当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ※ | アメリカ | 千US＄ 2,288,946 | その他（物流・サービス他） | 100.0 | 当グループの米州における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係がある。 |
| Hitachi Asia Ltd. | シンガポール | 千Ｓ＄ 186,231 | その他（物流・サービス他） | 100.0 | 当グループのアジアにおける地域統括会社であり、また、当グループの産業機械、情報関連製品及び業務用空調機器等を販売しており、役員兼任等の関係がある。 |
| 日立（中国）有限公司 | 中国 | 千US＄ | その他（物流・サービス他） | 100.0 | 当グループの中国における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア・鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係がある。 |
| Hitachi Europe Ltd. | イギリス | 千￡Stg. 257,389 | その他（物流・サービス他） | 100.0 | 当グループの欧州における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ||||||
| Hitachi India Pvt. Ltd. | インド | 千IDR | その他（物流・サービス他） | (100.0) 100.0 | 当グループのインドにおける地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係がある。 |
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| (2016年３月31日現在) | |
名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に | 関 係 内 容 | |
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| ％ |
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* | 日立キャピタル㈱ | 東京都港区 | 9,983 | 金融サービス | (2.1) 60.6 | 当社に製造設備、産業機器、事務用機器等をリースし、また、当社の業務用機器等をリース及びクレジット販売しており、役員兼任等の関係がある。 |
| ||||||
| その他 1,013社 | － | － | － | － | － |
(注) １．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載している。
２．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当している。
３．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
５．「議決権に対する所有割合」欄の上段( )内数字は、間接所有割合で内数である。
６．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりである。
Hitachi Power Europe GmbH 45,676百万円
日立ビークルエナジー㈱ 41,045百万円
７．㈱日立メディコは、2016年４月１日付で、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更した。
８．㈱日立物流は、2016年５月19日付で、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となった。
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| (2016年３月31日現在) | |
名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に | 関 係 内 容 | |
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| ％ |
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| 三菱日立製鉄機械㈱ | 東京都港区 | 9,100 | 社会・産業システム | 34.3 | 役員兼任等の関係がある。 |
| 三菱日立パワーシステムズ㈱ | 神奈川県横浜市西区 | 100,000 | 社会・産業システム | 35.0 | 当社が火力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係がある。 |
| Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd | イギリス | 千US$ | 生活・エコシステム | (40.0) 40.0 | 当グループが空調機器等を購入する空調事業会社等を傘下にもつ持株会社である。 |
| その他 246社 | － | － | － | － | － |
(注) １．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載している。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
３．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりである。
Agility Trains East (Holdings) Limited 82,902百万円
Agility Trains West (Holdings) Limited 76,969百万円
GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC 15,550百万円
（2016年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
情報・通信システム | 76,451 (17,113) |
社会・産業システム | 73,651 (10,930) |
電子装置・システム | 25,800 (3,352) |
建設機械 | 20,908 (－) |
高機能材料 | 47,283 (－) |
オートモティブシステム | 33,214 (－) |
生活・エコシステム | 11,997 (－) |
その他（物流・サービス他） | 38,826 (3,396) |
金融サービス | 4,552 (－) |
全社（本社他） | 2,562 (2,562) |
合 計 | 335,244 (37,353) |
(注）１．上表のほか、当連結会計年度における平均臨時従業員数は45,111人である。
２．「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数である。
(2016年３月31日現在）
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
37,353人 | 41.2歳 | 18.4年 | 8,686,283円 |
(注）１．当事業年度において、従業員が5,978人増加したが、これは主として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したこと及びヘルスケア事業において、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の一体運営を推進するため、両社の従業員の一部を当社への出向としたことによるものである。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属している。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移している。