第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。

当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、5,285億円であり、内訳は次のとおりである。なお、当連結会計年度の期首より、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。また、当連結会計年度より、設備投資金額には、ファイナンス・リースに該当する賃貸資産への投資金額を含めていない。比較対象である前連結会計年度の数値も同様に変更している。

セグメントの名称	設備投資金額 （億円）	前年度比 （％）	主な内容・目的
情報・通信システム	494	113	クラウドサービス用設備、 その他の製品の開発及び生産合理化
社会・産業システム	612	102	原子力発電設備、その他の製品の開発及び生産合理化、耐震補強
電子装置・システム	200	98	製品開発及び生産合理化
建設機械	237	133	建設機械の生産合理化、賃貸営業用資産（建設機械）
高機能材料	858	115	高級金属製品・磁性材料・高級機能部品・電線材料等の生産増強及び合理化
オートモティブシステム	725	94	自動車機器等の生産増強
生活・エコシステム	170	94	製品開発及び生産合理化
その他（物流・サービス他）	563	114	物流設備、研究開発設備、システム開発設備
金融サービス	1,336	205	賃貸営業用資産(リース契約に係るコンピュータ等の情報関連機器、産業・工作機械、車両及び医療機器等)
小　　計	5,199	122	－
全社及び消去	86	－	－
合　　計	5,285	123	－

（注）１．上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

２．所要資金は、主として自己資金をもって充当している。

２【主要な設備の状況】

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

（１）セグメントの内訳

（2016年３月31日現在）

セグメントの名称	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
	土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	その他の 有形固定資産	建設 仮勘定	合　計
情報・通信システム	29,429 (1,635)	78,394	28,540	55,163	23,512	2,190	217,228	76,451
社会・産業システム	102,651 (12,591)	138,186	54,765	24,840	13,854	51,876	386,172	73,651
電子装置・システム	36,116 (1,955)	62,315	20,981	16,587	3,018	3,713	142,730	25,800
建設機械	53,814 (8,315)	91,916	58,202	6,715	59,274	7,795	277,716	20,908
高機能材料	80,754 (16,854)	137,591	200,941	27,388	3,435	30,323	480,432	47,283
オートモティブ システム	53,542 (5,947)	69,989	131,514	21,127	1,445	30,307	307,924	33,214
生活・エコシステム	9,068 (2,342)	15,304	19,908	9,663	724	1,448	56,115	11,997
その他(物流・サービス他)	91,360 (4,767)	127,372	32,059	26,687	34,386	4,855	316,719	38,826
金融サービス	296 (9)	1,410	13,423	2,109	287,967	2,377	307,582	4,552
小　　計	457,030 (54,416)	722,477	560,333	190,279	427,615	134,884	2,492,618	332,682
全社及び消去	△30,461 (1,030)	26,179	458	3,161	△934	9,205	7,608	2,562
合　　計	426,569 (55,446)	748,656	560,791	193,440	426,681	144,089	2,500,226	335,244

（注）１．「その他の有形固定資産」欄には、ファイナンス・リース資産等が含まれる。

２．上表は、主に日立キャピタル㈱が所有している賃貸営業用オペレーティング・リース資産342,187百万円を含んでいる。

３．上表は、日立キャピタル㈱等の当グループ内部から賃借しているファイナンス・リース資産61,593百万円を含んでいる。

４．上表の他、機械装置等を中心に賃借中のオペレーティング・リース資産があり、その年間賃借料は150,243百万円である。

（２）提出会社

（2016年３月31日現在）

事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
			土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	その他の 有形固定 資産	建設 仮勘定	合　計
情報・通信システム社 (東京都品川区)	情報・通信システム	システム開発設備、サーバ・汎用コンピュータ等生産設備	15,715 (603)	54,216	2,694	25,898	3,235	504	102,264	16,414
研究開発本部 (東京都国分寺市)	その他(物流・サービス他)	研究開発設備	6,017 (776)	14,743	5,490	3,696	1	54	30,004	2,775
インフラシステム社 (茨城県日立市)	社会・産業システム	産業用機器・プラント生産設備、配電盤・計算制御装置生産設備、システム開発設備	3,646 (764)	11,657	7,540	2,038	2,353	239	27,477	3,557
病院統括本部 (茨城県日立市)	全社	医療設備	63 (53)	10,355	21	877	704	9,051	21,072	1,404
電力システム社 (茨城県日立市)	社会・産業システム	発電機器等生産設備	10,099 (3,374)	5,534	2,780	826	766	50	20,057	1,656
ITビジネスサービス本部 (東京都千代田区)	その他(物流・サービス他)	システム開発設備	－ (－)	1,618	0	16,507	－	332	18,457	423
交通システム社 (山口県下松市)	社会・産業システム	鉄道車両等生産設備	846 (667)	10,291	4,857	646	12	233	16,889	2,001
支社 (大阪府大阪市)	全社	その他設備	8,291 (50)	6,236	12	273	5	－	14,820	1,275
本社 (東京都千代田区)	全社	その他設備	5,328 (928)	6,884	423	2,010	－	154	14,801	965
ディフェンスシステム社 (神奈川県横浜市)	社会・産業システム	システム開発設備	107 (7)	6,496	629	569	178	－	7,982	472

（３）国内子会社

（2016年３月31日現在）

子会社事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
			土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	その他の 有形固定 資産	建設 仮勘定	合　計
日立オートモティブシステムズ㈱ (茨城県ひたちなか市)	オートモティブシステム	自動車機器生産設備	9,172 (2,480)	25,905	34,899	5,479	0	1,878	77,333	7,128
日立金属㈱　 安来工場 (島根県安来市)	高機能材料	高級特殊鋼生産設備	8,119 (1,104)	8,305	20,210	2,382	－	7,541	46,557	1,539
日立建機㈱　 土浦工場 (茨城県土浦市)	建設機械	建設機械生産設備	6,917 (5,135)	11,508	14,107	1,202	－	168	33,904	3,004
日立建機㈱　 常陸那珂臨港工場 (茨城県ひたちなか市)	建設機械	建設機械生産設備	12,330 (495)	16,546	4,716	163	－	4	33,762	268
㈱日立ハイテクノロジーズ　那珂地区 (茨城県ひたちなか市)	電子装置・システム	半導体関連製造装置及び計測・分析装置等生産設備	82 (115)	16,943	2,928	4,764	－	878	25,597	2,253
㈱日立ビルシステム　本社 (東京都千代田区)	社会・産業システム	その他設備	8,002 (119)	10,773	578	1,472	－	224	21,049	1,726
日立金属㈱ 茨城工場 (茨城県日立市)	高機能材料	電線・ケーブル及びゴム製品等生産設備	4,799 (869)	9,056	1,963	1,685	211	1,642	19,356	1,750
日立化成㈱ 下館事業所 (茨城県筑西市)	高機能材料	配線板用材料等生産設備	4,154 (658)	6,675	6,526	533	20	239	18,149	1,472
日立建機㈱　 常陸那珂工場 (茨城県ひたちなか市)	建設機械	建設機械生産設備	1,998 (214)	8,078	7,626	72	－	1	17,776	229
日立化成㈱ 山崎事業所 (茨城県日立市)	高機能材料	半導体用材料等生産設備	891 (454)	8,064	6,987	393	34	440	16,811	936

（注）上表の他、主に日立キャピタル㈱が所有している賃貸営業用オペレーティング・リース資産がある。

（４）在外子会社

（2016年３月31日現在）

子会社名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
			土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	その他の 有形固定 資産	建設 仮勘定	合　計
Horizon Nuclear Power Limited (イギリス グロスター)	社会・産業システム	原子力発電所用地等	63,364 (4,430)	210	2	1,402	－	46,915	111,893	320
Waupaca Foundry, Inc. (アメリカ ウィスコンシン)	高機能材料	自動車用部品生産設備	683 (4,850)	16,264	34,037	3,532	－	2,096	56,612	3,931
Hitachi Automotive Systems Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ ケレタロ)	オートモティブシステム	自動車機器生産設備	3,182 (488)	6,369	19,112	2,011	－	10,295	40,969	2,772
Hitachi Data Systems Corporation (アメリカ カリフォルニア)	情報・通信システム	その他設備	－ (－)	－	23,165	14,460	101	－	37,726	6,446
Hitachi Automotive Systems Americas, Inc. (アメリカ ケンタッキー)	オートモティブシステム	自動車機器生産設備	384 (1,242)	7,111	18,052	5,149	－	3,996	34,692	3,375

（注）１．Horizon Nuclear Power Limited及びHitachi Data Systems Corporationの数値は、各社の連結決算数値である。

２．上表の他、主に日立キャピタル㈱の在外子会社が所有している賃貸営業用オペレーティング・リース資産がある。

３【設備の新設、除却等の計画】

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、4,250億円であり、内訳は次のとおりである。なお、2016年４月１日から、「その他（物流・サービス他）」セグメントの名称を「その他」に変更している。

セグメントの名称	設備投資計画金額 （億円）	主な内容・目的
情報・通信システム	450	製品開発及び生産合理化
社会・産業システム	700	原子力発電設備、風力発電機器生産設備、 鉄道システム製造設備、その他の製品の開発及び生産合理化
電子装置・システム	200	半導体製造装置の生産増強、 その他の製品の開発及び生産合理化
建設機械	200	建設機械の生産合理化、賃貸営業用資産（建設機械）
高機能材料	1,100	高級金属製品・磁性材料・高級機能部品・電線材料等の生産増強及び合理化
オートモティブシステム	800	自動車機器等の生産増強
生活・エコシステム	150	製品開発及び生産合理化
その他	200	研究開発設備、システム開発設備
金融サービス	450	賃貸営業用資産
小　　計	4,250	－
全社及び消去	0	－
合　　計	4,250	－

（注）１．上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。