１．有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法及び評価基準
……時価法
３．棚卸資産の評価方法及び評価基準
下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。
| 個別生産品 | 見込生産品 |
商品及び製品 | 個別法 | 移動平均法 |
仕掛品 | 個別法 | 個別法または移動平均法 |
原材料及び貯蔵品 | 移動平均法 | 移動平均法 |
４．有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
減価償却の方法は、定額法を適用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ３～５０年
構築物 ７～６０年
機械及び装置 ４～１７年
車両運搬具 ４～ ７年
工具、器具及び備品 ２～１５年
５．無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として２～９年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３～１０年である。
６．リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
製品保証引当金
……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上している。
工事損失引当金
……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却している。
電算機買戻損失引当金
……電子計算機のレンタル戻りによる損失に備えるため、戻り損見込額を過去の実績を基礎として計上している。
役員退職慰労引当金
……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
なお、2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定した。
関係会社事業損失引当金
……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上している。
８．収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用している。
９. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
10．消費税等の会計処理
消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっている。
11．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用している。
(損益計算書関係)
「関係会社事業損失引当金繰入額」は、第146期は営業外費用「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性
が増したため、第147期から区分掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、第146期の財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、第146期の損益計算書において、営業外費用「その他」に表示していた79,470百万円は、「関係会社事
業損失引当金繰入額」29,051百万円及び「その他」50,418百万円として組み替えている。
１．※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 第146期 | 第147期 |
短期金銭債権 | 567,442百万円 | 653,462百万円 |
長期金銭債権 | 148,954百万円 | 166,833百万円 |
短期金銭債務 | 936,418百万円 | 1,187,207百万円 |
長期金銭債務 | 7,125百万円 | 5,862百万円 |
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものである。
| 第146期 | 第147期 |
投資有価証券 | 8百万円 | 8百万円 |
関係会社株式 | 74百万円 | 74百万円 |
長期貸付金 | 86百万円 | 81百万円 |
合計 | 168百万円 | 163百万円 |
※３ 貸出コミットメント
| 第146期 | 第147期 |
関係会社に対する | 158,861百万円 | 157,080百万円 |
貸出実行残高 | 46,959百万円 | 70,000百万円 |
差引額 | 111,902百万円 | 87,080百万円 |
取引先19行からの | 400,000百万円 | 400,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
差引額 | 400,000百万円 | 400,000百万円 |
２．保証債務
(第146期)(2015年３月31日)
合計 | 119,471百万円 |
AGILITY TRAINS WEST LTD. | 35,543百万円 |
金融機関からの借入金に対する保証債務である。
AGILITY TRAINS EAST LTD. | 22,582百万円 |
金融機関からの借入金に対する保証債務である。
MITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS AFRICA (PTY) LTD. | 18,279百万円 |
当社子会社よりMITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS AFRICA (PTY) LTD.に承継した売掛債権の回収に対する保証債務である。
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. | 13,032百万円 |
コマーシャル・ペーパーに対する保証債務である。
MITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS EUROPE GmbH | 12,224百万円 |
当社子会社よりMITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS EUROPE GmbHに承継した売掛債権の回収に対する保証債務である。
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD. | 12,017百万円 |
コマーシャル・ペーパーに対する保証債務である。
HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD. | 2,543百万円 |
不動産賃貸借契約に基づく契約期間中の賃借料に対する保証債務である。
光基鉄道システム㈱ | 1,600百万円 |
東日本旅客鉄道㈱と光基鉄道システム㈱との間で締結した「特許等の実施・使用の許諾に関する協定書」に基づく東日本旅客鉄道㈱に対する連帯保証債務である。
HITACHI RAIL EUROPE LTD. | 1,556百万円 |
不動産賃貸借契約に基づく契約期間中の賃借料等に対する保証債務である。
その他 | 91百万円 |
金融機関からの借入金に対する保証債務等である。
なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結している。
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立（中国）財務有限公司
HITACHI POWER EUROPE GmbH
(第147期)(2016年３月31日)
合計 | 273,348百万円 |
HITACHI RAIL ITALY S.P.A. | 125,069百万円 |
金融機関が発行するボンド等に対する保証債務である。
AGILITY TRAINS WEST LTD. | 32,320百万円 |
金融機関からの借入金に対する保証債務である。
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. | 30,648百万円 |
コマーシャル・ペーパーに対する保証債務である。
AGILITY TRAINS EAST LTD. | 27,483百万円 |
金融機関からの借入金に対する保証債務である。
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD. | 27,088百万円 |
コマーシャル・ペーパーに対する保証債務である。
ANSALDO STS S.P.A. | 22,020百万円 |
金融機関が発行するボンドに対する保証債務である。
MITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS EUROPE GmbH | 3,298百万円 |
当社子会社よりMITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS EUROPE GmbHに承継した売掛債権の回収に対する保証債務である。
HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD. | 2,297百万円 |
不動産賃貸借契約に基づく契約期間中の賃借料に対する保証債務である。
光基鉄道システム㈱ | 1,600百万円 |
東日本旅客鉄道㈱と光基鉄道システム㈱との間で締結した「特許等の実施・使用の許諾に関する協定書」に基づく東日本旅客鉄道㈱に対する連帯保証債務である。
HITACHI RAIL EUROPE LTD. | 1,457百万円 |
不動産賃貸借契約に基づく契約期間中の賃借料等に対する保証債務である。
その他 | 64百万円 |
金融機関からの借入金に対する保証債務等である。
なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結している。
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立（中国）財務有限公司
HITACHI POWER EUROPE GmbH
※１ 関係会社に対する事項
| 第146期 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 第147期 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
１．関係会社に対する売上高 | 569,477百万円 | 584,879百万円 |
２．関係会社からの仕入高 | 944,271百万円 | 936,545百万円 |
３．関係会社との営業取引以外の | 23,624百万円 | 19,928百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
| 第146期 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 第147期 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
１．給料諸手当 | 百万円 | 百万円 | ||
２．退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
３．減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
４．外注経費 | 百万円 | 百万円 | ||
５．研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
(第146期)(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割である。
(第147期)(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割である。
※３ 抱合せ株式消滅差益
(第147期)(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
抱合せ株式消滅差益12,605百万円は、当社を承継会社、㈱日立ソリューションズを分割会社とする吸収分割に伴うものである。
※４ 関係会社債権放棄損
(第147期)(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
関係会社債権放棄損839百万円は、関係会社の清算に伴い債権を放棄したことによる損失である。
(第146期)(2015年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 | 差額 |
① 子会社株式 | 225,493 | 1,646,357 | 1,420,864 |
② 関連会社株式 | 22,822 | 35,625 | 12,802 |
合計 | 248,316 | 1,681,982 | 1,433,666 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
子会社株式 | 1,023,859 |
関連会社株式 | 281,333 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
(第147期)(2016年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 | 差額 |
① 子会社株式 | 225,493 | 1,341,962 | 1,116,468 |
② 関連会社株式 | 22,822 | 29,367 | 6,544 |
合計 | 248,316 | 1,371,330 | 1,123,013 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
子会社株式 | 1,065,438 |
関連会社株式 | 300,069 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第146期 | 第147期 |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | 111,097百万円 | 72,260百万円 |
退職給付引当金 | 36,697百万円 | 32,237百万円 |
未払賞与 | 14,873百万円 | 14,286百万円 |
工事損失引当金（棚卸資産と相殺した金額） | 5,600百万円 | 13,659百万円 |
工事損失引当金 | 6,014百万円 | 7,690百万円 |
減損損失 | 5,383百万円 | 6,704百万円 |
株式・出資金評価減 | 5,269百万円 | 5,230百万円 |
その他 | 45,549百万円 | 46,000百万円 |
繰延税金資産 小計 | 230,486百万円 | 198,069百万円 |
評価性引当額 | △156,631百万円 | △69,931百万円 |
繰延税金資産 合計 | 73,855百万円 | 128,137百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
特定事業再編投資損失準備金 | △42,615百万円 | △40,622百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △42,236百万円 | △18,323百万円 |
退職給付信託 | △7,758百万円 | △6,457百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △889百万円 | △779百万円 |
その他 | △6,674百万円 | △1,143百万円 |
繰延税金負債 合計 | △100,174百万円 | △67,325百万円 |
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 | △26,319百万円 | 60,812百万円 |
|
|
|
うち「流動資産」計上額 | 53,814百万円 | 82,594百万円 |
うち「固定負債」計上額 | △80,133百万円 | △21,782百万円 |
株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上していない。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
| 第146期 | 第147期 |
法定実効税率 | 35.5％ | 税引前当期純損失を計上して |
(調整) |
| いるため記載していない。 |
永久に損金に算入されない項目 | 3.6％ |
|
永久に益金に算入されない項目 | △73.3％ |
|
評価性引当額 | △166.9％ |
|
住民税均等割 | 0.5％ |
|
一時差異のうち、解消時期が | 71.0％ |
|
外国税額 | 4.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産 | △3.4％ |
|
その他 | △0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の | △129.4％ |
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、第147期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、第146期の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.8％、2018年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されている。 この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,804百万円、その他有価証券評価差額金が1,001百万円、繰延ヘッジ損益が321百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が2,482百万円減少している。
共通支配下の取引等
情報・通信システム事業再編
(1)企業結合の概要
①企業結合当事企業の名称
㈱日立ソリューションズ
②結合当事企業の事業の内容
情報・通信システム事業
③企業結合日
2015年４月１日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、㈱日立ソリューションズを吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
㈱日立製作所
⑥取引の目的を含む取引の概要
情報・通信システム事業の成長に向けた事業体制の最適化を目的として、当社と㈱日立ソリューションズとの
間で締結した吸収分割契約に基づき、2015年４月１日を効力発効日として同社の社会・金融・公共分野のシス
テムソリューション事業を承継した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行った。
１．吸収分割による子会社からの事業の承継
当社は、ヘルスケア事業の強化を目的として、2016年１月13日に㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱との間で締結した吸収分割契約に基づき、2016年４月１日を効力発生日として両社の製造部門以外の部門を承継した。
吸収分割の概要は次のとおりである。
(1)企業結合の法的形式
…当社を吸収分割承継会社、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱を吸収分割会社とする吸収分割
(2)企業結合日
…2016年４月１日
(3)承継した資産・負債
(2016年３月31日現在)
資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
流動資産 | 112,190 | 流動負債 | 77,661 |
固定資産 | 65,731 | 固定負債 | 8,874 |
合計 | 177,922 | 合計 | 86,536 |
(4)会計処理の概要
…「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通
支配下の取引として処理している。
２．子会社株式の売却
当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により、社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的と
して、当社の子会社である㈱日立物流(日立物流)の普通株式32,349,700株を87,570百万円でSGホールディングス㈱へ
譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。
その結果、日立物流に対する当社の議決権保有割合は30.01%となった。
なお、本株式譲渡に伴い、第148期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)において関係会社株式売却益86,224百万
円を計上予定である。
当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当
社の子会社である日立キャピタル㈱(日立キャピタル)の普通株式31,793,824株を108,099百万円で㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結した。当該譲渡契約に基づく株式譲渡
は第148期中に行われ、日立キャピタルに対する当社の議決権保有割合は33.4%となる予定である。
なお、本株式譲渡に伴い、第148期において関係会社株式売却益約98,700百万円を計上予定である。
３．子会社の増資引受
当社は、2016年５月18日開催の経営会議において、子会社であるHITACHI RAIL EUROPE LTD.への1,057億円(828百万
ユーロ)の増資を実施することを決定した。なお、同社は増資資金を当社からの貸付金の返済に充当する予定である。
４．株式報酬型ストック・オプションの導入
2016年５月13日開催の報酬委員会において、行使価格を１株当たり１円とした株価条件付きの株式報酬型ストックオ
プション(新株予約権)を当社の執行役に付与することを決定した。また、当社の理事に対しても同様の株式報酬型ス
トックオプション(新株予約権)を付与する予定である。