第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。

 当連結会計年度の設備投資金額(有形固定資産及び投資不動産受入ベース)は、3,775億円であり、内訳は次のとおりである。なお、当連結会計年度の期首より、「その他(物流・サービス他)」セグメントの名称を「その他」に変更している。

 

セグメントの名称

設備投資金額

(億円)

前年度比

(%)

主な内容・目的

情報・通信システム

316

64

データセンタの増強、

その他の製品の開発及び生産合理化

社会・産業システム

631

103

原子力発電設備、その他の製品の開発及び生産合理化、耐震補強

電子装置・システム

234

117

半導体製造装置の生産増強、

その他の製品の開発及び生産合理化

建設機械

140

59

建設機械の生産合理化

高機能材料

999

116

高級金属製品・磁性材料・高級機能部品・電線材料等の生産増強及び合理化

オートモティブシステム

504

70

自動車機器等の生産増強

生活・エコシステム

57

34

製品開発及び生産合理化

その他

179

32

物流設備、システム開発設備

金融サービス

675

51

賃貸営業用資産(リース契約に係るコンピュータ等の情報関連機器、産業・工作機械、車両及び医療機器等)

 小  計

3,739

72

全社及び消去

35

42

 合  計

3,775

71

(注)1.上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

2.所要資金は、主として自己資金をもって充当している。

 

2【主要な設備の状況】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

 当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

 

(1)セグメントの内訳

 

 

 

 

 

 

(2017年3月31日現在)

セグメントの名称

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

その他の

有形固定資産

建設

仮勘定

合 計

情報・通信システム

28,648

71,520

22,798

49,593

20,616

1,510

194,685

74,919

(1,584)

社会・産業システム

91,610

133,078

48,490

23,277

8,640

77,033

382,128

74,616

(12,489)

電子装置・システム

29,663

54,002

15,844

13,285

2,904

3,085

118,783

19,409

(1,042)

建設機械

55,849

104,700

62,300

8,466

57,126

3,702

292,143

23,848

(10,684)

高機能材料

81,362

140,528

223,272

26,675

1,750

41,716

515,303

48,528

(17,011)

オートモティブ

システム

51,191

74,194

139,658

20,854

1,273

23,561

310,731

33,979

(5,909)

生活・エコシステム

8,487

14,286

14,576

8,924

133

1,224

47,630

11,705

(2,257)

その他

36,346

64,231

6,179

16,241

1,036

762

124,795

14,267

(2,246)

 小  計

383,156

656,539

533,117

167,315

93,478

152,593

1,986,198

301,271

(53,222)

全社及び消去

△22,826

30,703

405

4,358

△450

23

12,213

2,616

(969)

 合  計

360,330

687,242

533,522

171,673

93,028

152,616

1,998,411

303,887

(54,191)

(注)1.「その他の有形固定資産」欄には、ファイナンス・リース資産等が含まれる。

2.上表は、賃貸営業用オペレーティング・リース資産64,992百万円を含んでいる。

3.上表は、当グループ以外の者から賃借しているファイナンス・リース資産22,752百万円を含んでいる。

4.上表の他、機械装置等を中心に賃借中のオペレーティング・リース資産があり、その年間賃借料は121,135百万円である。

 

(2)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2017年3月31日現在)

事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具

及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

金融・公共ビジネスユニット、ICT事業統括本部

(神奈川県川崎市)

情報・通信システム

システム開発設備、サーバ・汎用コンピュータ等生産設備

15,148

48,818

1,963

22,229

1,569

369

90,098

14,513

(551)

研究開発グループ

(東京都国分寺市)

その他

研究開発設備

6,017

13,977

3,817

3,249

317

27,379

2,665

(776)

鉄道ビジネスユニット

(山口県下松市)

社会・産業システム

鉄道車両等生産設備

846

14,134

5,100

1,334

9

410

21,834

2,140

(666)

病院統括本部

(茨城県日立市)

全社

医療設備

63

15,276

11

1,611

407

22

17,393

1,444

(53)

原子力・電力・エネルギーソリューションビジネスユニット

(茨城県日立市)

社会・産業システム

発電機器等生産設備

9,761

3,256

699

792

720

67

15,298

1,640

(3,332)

ヘルスケアビジネスユニット

(東京都台東区)

電子装置・システム

医療機器生産設備

6,614

5,020

523

1,620

669

710

15,159

2,935

(93)

本社

(東京都千代田区)

全社

その他設備

5,230

6,781

379

2,358

14,750

1,025

(866)

支社

(大阪府大阪市)

全社

その他設備

8,288

5,875

13

387

3

14,568

1,314

(50)

ITビジネスサービス本部

(東京都千代田区)

その他

システム開発設備

1,609

0

10,492

367

12,469

416

(-)

サービス&プラットフォームビジネスユニット

(茨城県日立市)

社会・産業システム

産業用機器・プラント生産設備、配電盤・計算制御装置生産設備、システム開発設備

635

5,678

1,448

404

270

0

8,438

1,885

(206)

 

(3)国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2017年3月31日現在)

子会社事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

日立オートモティブシステムズ㈱

(茨城県ひたちなか市)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

9,495

28,330

44,219

6,398

0

5,625

94,067

8,682

(2,538)

日立金属㈱

安来工場

(島根県安来市)

高機能材料

高級特殊鋼生産設備

8,542

7,852

24,037

2,280

5,998

48,709

1,516

(1,104)

日立建機㈱

常陸那珂臨港工場

(茨城県ひたちなか市)

建設機械

建設機械生産設備

12,330

15,585

3,959

118

4

31,998

282

(495)

日立建機㈱

土浦工場

(茨城県土浦市)

建設機械

建設機械生産設備

5,840

11,534

11,753

1,422

319

30,869

3,057

(5,068)

㈱日立ハイテクノロジーズ 那珂地区

(茨城県ひたちなか市)

電子装置・システム

半導体関連製造装置及び計測・分析装置等生産設備

82

15,879

2,548

4,706

806

24,023

2,314

(115)

日立化成㈱

下館事業所

(茨城県筑西市)

高機能材料

配線板用材料等生産設備

4,539

7,753

10,216

680

29

743

23,960

1,701

(683)

㈱日立ビルシステム 本社

(東京都千代田区)

社会・産業システム

その他設備

7,711

10,150

519

1,164

476

20,020

1,788

(108)

日立化成㈱

山崎事業所

(茨城県日立市)

高機能材料

半導体用材料等生産設備

891

9,312

7,564

541

42

797

19,147

939

(454)

日立金属㈱

茨城工場

(茨城県日立市)

高機能材料

電線・ケーブル及びゴム製品等生産設備

4,739

8,671

2,185

665

162

1,438

17,860

1,374

(1,163)

日立建機㈱

常陸那珂工場

(茨城県ひたちなか市)

建設機械

建設機械生産設備

1,998

7,550

6,511

60

16,120

251

(214)

 

(4)在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2017年3月31日現在)

子会社名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

Horizon Nuclear Power Limited

(イギリス

 グロスター)

社会・産業システム

原子力発電所用地等

55,278

285

1

1,035

70,573

127,172

256

(4,430)

Waupaca Foundry, Inc.

(アメリカ

 ウィスコンシン)

高機能材料

自動車用部品生産設備

776

17,989

37,509

3,782

2,812

62,868

4,273

(5,710)

Hitachi Automotive Systems Mexico, S.A. de C.V.

(メキシコ

 ケレタロ)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

3,185

9,014

25,473

2,577

3,603

43,852

3,115

(488)

Hitachi Data Systems Corporation

(アメリカ

 カリフォルニア)

情報・通信システム

その他設備

18,864

13,973

2,845

35,682

6,019

(-)

Hitachi Automotive Systems Americas, Inc.

(アメリカ

 ケンタッキー)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

382

7,201

16,075

4,877

1

6,373

34,909

3,650

(1,242)

(注)Horizon Nuclear Power Limited及びHitachi Data Systems Corporationの数値は、各社の連結決算数値である。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、3,500億円であり、内訳は次のとおりである。

 

セグメントの名称

設備投資計画金額

(億円)

主な内容・目的

情報・通信システム

350

データセンタの設備更新、

その他の製品の開発及び生産合理化

社会・産業システム

800

原子力発電設備、鉄道システム製造設備、エレベーター・エスカレーター生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化

電子装置・システム

200

半導体製造装置の開発、

その他の製品の開発及び生産合理化

建設機械

150

建設機械の生産合理化、耐震補強

高機能材料

1,200

特殊鋼製品・素形材製品の生産増強及び合理化、磁性材料の生産増強、電線材料の生産合理化、研究開発設備

オートモティブシステム

600

自動車機器等の生産増強

生活・エコシステム

100

製品開発及び生産合理化、配送センター

その他

100

システム開発設備

 小  計

3,500

全社及び消去

0

 合  計

3,500

(注)1.上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。

3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。