２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第147期 (2016年３月31日)	第148期 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,198	184,344
受取手形	※1 1,684	※1 6,065
売掛金	※1 661,971	※1 758,943
短期貸付金	※1,※3 322,124	※1,※3 305,651
有価証券	－	100,000
商品及び製品	48,351	39,661
仕掛品	78,742	99,387
原材料及び貯蔵品	22,452	28,561
前渡金	22,076	24,408
繰延税金資産	82,594	64,171
その他	※1 111,758	※1 131,752
貸倒引当金	△57,182	△58,474
流動資産合計	1,364,772	1,684,474
固定資産
有形固定資産
建物	125,121	128,993
構築物	7,348	7,362
機械及び装置	24,678	18,294
車両運搬具	80	98
工具、器具及び備品	53,412	45,685
土地	50,160	54,505
リース資産	7,944	5,668
建設仮勘定	10,683	2,487
有形固定資産合計	279,430	263,097
無形固定資産
特許権	41	259
ソフトウエア	119,483	100,859
施設利用権	512	493
リース資産	137	218
その他	3,950	3,689
無形固定資産合計	124,125	105,520
投資その他の資産
投資有価証券	※2 240,183	※2 324,529
関係会社株式	※2 1,613,825	※2 1,522,335
関係会社出資金	33,292	34,939
長期貸付金	※1,※2,※3 174,336	※1,※2,※3 89,782
前払年金費用	1,396	－
その他	※1 39,581	※1 47,363
貸倒引当金	△2,310	△1,795
投資その他の資産合計	2,100,306	2,017,155
固定資産合計	2,503,861	2,385,773
資産合計	3,868,633	4,070,247

		(単位：百万円)
	第147期 (2016年３月31日)	第148期 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 368,592	※1 374,700
短期借入金	※3 109,700	※1,※3 89,047
リース債務	※1 2,144	※1 1,808
未払金	※1 142,095	※1 179,556
未払費用	※1 181,413	※1 183,000
前受金	104,864	134,621
預り金	※1 820,114	※1 769,915
製品保証引当金	1,586	1,722
工事損失引当金	25,205	26,303
その他	※1 36,126	※1 45,032
流動負債合計	1,791,843	1,805,709
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	※3 348,243	※3 436,880
リース債務	※1 6,159	※1 5,372
繰延税金負債	21,782	36,804
再評価に係る繰延税金負債	－	1,111
退職給付引当金	85,443	81,608
役員退職慰労引当金	371	278
関係会社事業損失引当金	101,011	110,710
資産除去債務	5,500	4,814
その他	※1 69,835	※1 29,529
固定負債合計	698,348	767,109
負債合計	2,490,191	2,572,818
純資産の部
株主資本
資本金	458,790	458,790
資本剰余金
資本準備金	176,757	176,757
その他資本剰余金	273,179	273,164
資本剰余金合計	449,936	449,921
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,769	1,616
特定事業再編投資損失準備金	91,683	61,155
繰越利益剰余金	303,356	373,823
利益剰余金合計	396,809	436,596
自己株式	△3,806	△3,916
株主資本合計	1,301,730	1,341,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	97,402	156,493
繰延ヘッジ損益	△20,690	△594
土地再評価差額金	－	△133
評価・換算差額等合計	76,711	155,765
新株予約権	－	271
純資産合計	1,378,441	1,497,428
負債純資産合計	3,868,633	4,070,247

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第147期 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	第148期 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※1 1,859,605	※1 1,906,532
売上原価	※1 1,446,524	※1 1,480,897
売上総利益	413,080	425,635
販売費及び一般管理費	※2 412,715	※2 435,442
営業利益又は営業損失（△）	365	△9,807
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 117,804	※1 143,436
その他	※1 2,806	※1 3,379
営業外収益合計	120,610	146,816
営業外費用
支払利息	※1 6,831	※1 5,270
その他	※1 135,089	※1 60,138
営業外費用合計	141,920	65,409
経常利益又は経常損失（△）	△20,944	71,599
特別利益
関係会社株式売却益	※1 242	209,086
抱合せ株式消滅差益	※3 12,605	※3 37,681
不動産売却益	※1 5,358	※1 8,520
投資有価証券売却益	14,487	7,483
関係会社出資金売却益	－	137
特別利益合計	32,694	262,909
特別損失
関係会社株式評価損	13,546	187,884
減損損失	3,823	15,111
関係会社出資金評価損	2,267	332
投資有価証券評価損	25	225
関係会社債権放棄損	※4 839	－
特別損失合計	20,501	203,555
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,752	130,952
法人税、住民税及び事業税	△21,690	23,971
法人税等調整額	△51,996	9,256
法人税等合計	△73,686	33,227
当期純利益	64,934	97,724

③【株主資本等変動計算書】

第147期(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特定事業再編 投資損失 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	458,790	176,757	273,183	449,940	1,868	89,689	298,258	389,816
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△98		98	－
税率変更による特定事業再編 投資損失準備金の調整額						1,993	△1,993	－
剰余金の配当							△57,941	△57,941
当期純利益							64,934	64,934
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	△98	1,993	5,098	6,992
当期末残高	458,790	176,757	273,179	449,936	1,769	91,683	303,356	396,809

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,542	1,295,006	152,946	△48,067	104,879	1,399,885
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による特定事業再編 投資損失準備金の調整額		－				－
剰余金の配当		△57,941				△57,941
当期純利益		64,934				64,934
自己株式の取得	△294	△294				△294
自己株式の処分	30	26				26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△55,544	27,376	△28,167	△28,167
当期変動額合計	△264	6,724	△55,544	27,376	△28,167	△21,443
当期末残高	△3,806	1,301,730	97,402	△20,690	76,711	1,378,441

第148期(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特定事業再編 投資損失 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	458,790	176,757	273,179	449,936	1,769	91,683	303,356	396,809
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△153		153	－
特定事業再編投資損失準備金の取崩						△30,527	30,527	－
剰余金の配当							△57,938	△57,938
当期純利益							97,724	97,724
自己株式の取得
自己株式の処分			△15	△15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△15	△15	△153	△30,527	70,466	39,786
当期末残高	458,790	176,757	273,164	449,921	1,616	61,155	373,823	436,596

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,806	1,301,730	97,402	△20,690	－	76,711	－	1,378,441
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
特定事業再編投資損失準備金の取崩		－						－
剰余金の配当		△57,938						△57,938
当期純利益		97,724						97,724
自己株式の取得	△152	△152						△152
自己株式の処分	42	27						27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			59,091	20,095	△133	79,053	271	79,325
当期変動額合計	△110	39,661	59,091	20,095	△133	79,053	271	118,987
当期末残高	△3,916	1,341,391	156,493	△594	△133	155,765	271	1,497,428

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価方法及び評価基準

……時価法

３．棚卸資産の評価方法及び評価基準

　下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

	個別生産品	見込生産品
商品及び製品	個別法	移動平均法
仕掛品	個別法	個別法または移動平均法
原材料及び貯蔵品	移動平均法	移動平均法

４．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

　減価償却の方法は、定額法を適用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　　　　　３～５０年

構築物　　　　　　　　　７～６０年

機械及び装置　　　　　　４～１７年

車両運搬具　　　　　　　４～　７年

工具、器具及び備品　　　２～１５年

５．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として２～９年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３～10年である。

６．リース資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上している。

工事損失引当金

……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却している。

役員退職慰労引当金

……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

なお、2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定した。

関係会社事業損失引当金

……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上している。

８．収益及び費用の計上基準

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用している。

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

10．消費税等の会計処理

　消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっている。

11．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計を適用している。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

第147期まで区分掲記していた「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、第148期より営業外費用「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、第147期の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、第147期の損益計算書において、「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示していた64,263百万円及び営業外費用「その他」に表示していた70,826百万円は、営業外費用「その他」135,089百万円として組み替えている。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

１．※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第147期 (2016年３月31日)		第148期 (2017年３月31日)
短期金銭債権	653,462	百万円	730,480	百万円
長期金銭債権	166,833	百万円	101,942	百万円
短期金銭債務	1,187,207	百万円	1,163,267	百万円
長期金銭債務	5,862	百万円	5,617	百万円

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものである。

	第147期 (2016年３月31日)		第148期 (2017年３月31日)
投資有価証券	8	百万円	8	百万円
関係会社株式	74	百万円	74	百万円
長期貸付金	81	百万円	75	百万円
合計	163	百万円	157	百万円

※３　貸出コミットメント

	第147期 (2016年３月31日)		第148期 (2017年３月31日)
関係会社に対する 貸出コミットメントの総額	157,080	百万円	70,244	百万円
貸出実行残高	70,000	百万円	70,000	百万円
差引額	87,080	百万円	244	百万円

取引先18行(第147期は19行)からの 貸出コミットメントの総額	400,000	百万円	400,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	400,000	百万円	400,000	百万円

２．保証債務

金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っている。

(第147期) 2016年３月31日				(第148期) 2017年３月31日
HITACHI RAIL ITALY S.P.A.	125,069	百万円		HITACHI RAIL ITALY S.P.A.	119,050	百万円
AGILITY TRAINS WEST LTD.	32,320	百万円		AGILITY TRAINS EAST LTD.	23,776	百万円
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.	30,648	百万円		ANSALDO STS S.P.A.	21,734	百万円
AGILITY TRAINS EAST LTD.	27,483	百万円		HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD.	1,987	百万円
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.	27,088	百万円		光基鉄道システム㈱	1,600	百万円
ANSALDO STS S.P.A.	22,020	百万円		HITACHI RAIL EUROPE LTD.	1,177	百万円
MITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS EUROPE GmbH	3,298	百万円		その他	485	百万円
HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD.	2,297	百万円
光基鉄道システム㈱	1,600	百万円
HITACHI RAIL EUROPE LTD.	1,457	百万円
その他	64	百万円
合計	273,348	百万円		合計	169,810	百万円

なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結している。

(第147期) 2016年３月31日		(第148期) 2017年３月31日
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.		HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.		HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.		HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立 (中国) 財務有限公司		日立 (中国) 財務有限公司
HITACHI POWER EUROPE GmbH		HITACHI POWER EUROPE GmbH

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

	第147期 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)		第148期 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
１．関係会社に対する売上高	584,879	百万円	608,696	百万円
２．関係会社からの仕入高	936,545	百万円	936,704	百万円
３．関係会社との営業取引以外の 　　取引高	19,928	百万円	24,368	百万円

※２　販売費及び一般管理費

	第147期 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	第148期 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
１．給料諸手当	98,854百万円	110,252百万円
２．退職給付費用	14,801百万円	14,279百万円
３．減価償却費	8,968百万円	11,010百万円
４．外注経費	43,712百万円	44,459百万円
５．研究開発費	87,849百万円	81,765百万円

(第147期)(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約６割である。

(第148期)(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約７割である。

※３　抱合せ株式消滅差益

(第147期)(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

抱合せ株式消滅差益12,605百万円は、当社を承継会社、㈱日立ソリューションズを分割会社とする吸収分割に伴うものである。

(第148期)(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

抱合せ株式消滅差益37,681百万円は、当社を承継会社、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱を分割会社とする吸収分割に伴うものである。

※４　関係会社債権放棄損

(第147期)(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

関係会社債権放棄損839百万円は、関係会社の清算に伴い債権を放棄したことによる損失である。

（有価証券関係）

(第147期)(2016年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
①　子会社株式	225,493	1,341,962	1,116,468
②　関連会社株式	22,822	29,367	6,544
合計	248,316	1,371,330	1,123,013

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	1,065,438
関連会社株式	300,069

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(第148期)(2017年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
①　子会社株式	188,940	1,522,389	1,333,449
②　関連会社株式	12,731	182,493	169,762
合計	201,671	1,704,882	1,503,211

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	1,018,688
関連会社株式	301,975

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第147期 (2016年３月31日)		第148期 (2017年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	72,260	百万円	34,830	百万円
退職給付引当金	32,237	百万円	30,551	百万円
工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)	13,659	百万円	21,277	百万円
未払賞与	14,286	百万円	18,227	百万円
減損損失	6,704	百万円	8,786	百万円
減価償却超過額	5,388	百万円	8,348	百万円
工事損失引当金	7,690	百万円	8,066	百万円
株式・出資金評価減	5,230	百万円	5,721	百万円
その他	40,611	百万円	37,719	百万円
繰延税金資産　小計	198,069	百万円	173,528	百万円
評価性引当額	△69,931	百万円	△65,494	百万円
繰延税金資産　合計	128,137	百万円	108,033	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,323	百万円	△40,751	百万円
特定事業再編投資損失準備金	△40,622	百万円	△27,047	百万円
退職給付信託	△6,457	百万円	△5,544	百万円
繰延ヘッジ損益	－	百万円	△1,621	百万円
土地再評価差額金	－	百万円	△1,111	百万円
その他	△1,922	百万円	△5,701	百万円
繰延税金負債　合計	△67,325	百万円	△81,777	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	60,812	百万円	26,256	百万円
うち「流動資産」計上額	82,594	百万円	64,171	百万円
うち「固定負債」計上額	△21,782	百万円	△37,915	百万円

　株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上していない。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	第147期 (2016年３月31日)	第148期 (2017年３月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上して	30.8％
(調整)	いるため記載していない。
永久に損金に算入されない項目		1.1％
永久に益金に算入されない項目		△41.2％
評価性引当額		△9.1％
住民税均等割		0.1％
税率変更による期末繰延税金資産 及び負債の減額修正		2.8％
一時差異のうち、解消時期が 見積もれない項目		50.4％
税額控除		△8.8％
外国税額		1.6％
その他		△2.3％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		25.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、第147期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、第146期の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.8％、2018年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されている。

この税率変更により、前事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,804百万円、その他有価証券評価差額金が1,001百万円、繰延ヘッジ損益が321百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が2,482百万円減少している。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立した。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期が2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期された。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,756百万円、繰延ヘッジ損益が94百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,662百万円増加している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

ヘルスケア事業再編

(1)企業結合の概要

①企業結合当事企業の名称

㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱

②結合当事企業の事業の内容

ヘルスケア事業

③企業結合日

2016年４月１日

④企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱を吸収分割会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称

㈱日立製作所

⑥取引の目的を含む取引の概要

ヘルスケア事業の強化を目的として、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱との間で締結した吸収分割契約に基づき、2016年４月１日を効力発生日として両社の製造部門以外の部門を承継した。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。

（重要な後発事象）

１．重要な株式及び事業譲渡契約の締結

当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower,S.C.A.(以下、Accudyne社)との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。

取得の対価は1,245百万ドル(139,676百万円)の予定である。

２．子会社株式の売却

当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co.L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社(以下、HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(以下、HVJ)との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社である㈱日立国際電気(以下、日立国際電気)の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結した。

本公開買付けが成立し、株式併合等及び日立国際電気による自己株式の取得により、当社が保有する日立国際電気株式の全ての売却が行われた場合には、これに伴い、第149期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約600億円を特別利益に計上する予定である。

３．重要な株式の売却

当社は、2017年５月11日開催の経営会議において、ルネサスエレクトロニクス㈱が2017年５月18日に決定・公表した同社株式の売出しにおいて、売出人として当社保有の同社株式の一部を売却することを決定した。なお、本株式売却に伴い、第149期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の損益計算書において、投資有価証券売却益143億円～176億円を特別利益に計上する予定である。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物 ※１	125,121	20,801	5,148	11,780	128,993	189,128
				(4,207)
	構築物	7,348	1,125	338	772	7,362	26,646
				(194)
	機械及び装置	24,678	4,918	4,551	6,751	18,294	143,533
				(4,214)
	車両運搬具	80	50	5	27	98	1,339
				(4)
	工具、器具 及び備品※２	53,412	17,327	6,375	18,678	45,685	181,337
				(2,157)
	土地	50,160	6,614	2,269	－	54,505	－
				(682)
	リース資産	7,944	565	766	2,075	5,668	6,199
				(703)
	建設仮勘定	10,683	25,173	33,369	－	2,487	－
				(134)
	計	279,430	76,576	52,823	40,085	263,097	548,186
				(12,298)
無形固定資産	特許権	41	350	2	129	259	34,281
				(0)
	ソフトウエア ※３	119,483	38,205	4,906	51,922	100,859	564,448
				(969)
	施設利用権	512	21	33	7	493	621
				(21)
	リース資産	137	142	1	60	218	157
				(1)
	その他	3,950	1,845	0	2,106	3,689	55,344
				(0)
	計	124,125	40,566	4,944	54,226	105,520	654,853
				(994)

（注）１．当期減少額の下段 (　 ) は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．当期増加額には、当社を承継会社、㈱日立メディコ、日立アロカメディカル㈱を分割会社とする吸収分割に伴う引継ぎ額が含まれており、その内容は次のとおりである。

							(単位：百万円)
有形固定資産	建物	5,294	構築物	37	機械及び装置	595	車両運搬具	6
	工具、器具 及び備品	1,762	土地	6,614	建設仮勘定	727		－
無形固定資産	特許権	336	ソフトウエア	5,664	施設利用権	21	その他	516

３．当期減少額には、当社を分割会社、㈱日立産機システムを承継会社とする吸収分割及び当社を分割会社、AIメカテック㈱を設立会社とする新設分割に伴う㈱日立産機システム、AIメカテック㈱への承継額が含まれており、その内容は次のとおりである。

							(単位：百万円)
有形固定資産	建物	11	構築物	0	機械及び装置	66	車両運搬具	0
	工具、器具 及び備品	47	土地	788		－		－
無形固定資産	ソフトウエア	8	施設利用権	0		－		－

　　　　４．当期増加額及び当期減少額の主な内容は次のとおりである。なお、下記の増加額及び減少額からは、

　　　　　　(注)１に記載の当期の減損損失計上額、(注)２、３に記載の吸収分割に伴う引継ぎ額及び吸収分割・

　　　　　　新設分割に伴う承継額が除かれている。

						(単位：百万円)
※１．建物	増加額	病院統括本部	5,763	社会・産業 システム	5,638	情報・通信 システム	2,718
※２．工具、器具及び備品	増加額	情報・通信 システム	6,246	ＩＴビジネス サービス本部	3,419		－
※３．ソフトウエア	増加額	情報・通信 システム	26,762		－		－

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	59,493	60,269	59,493	60,269
製品保証引当金	1,586	1,770	1,634	1,722
工事損失引当金	25,205	75,096	73,998	26,303
役員退職慰労引当金	371	－	93	278
関係会社事業損失引当金	101,011	14,278	4,579	110,710

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　当社は2016年４月１日を効力発生日として吸収分割契約に基づき、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の製造部門以外の部門を当社に承継した。

　㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。

　なお、吸収分割後、㈱日立メディコは日立アロカメディカル㈱を吸収合併し、商号を㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに変更している。

（㈱日立メディコ(前事業年度)、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング(当事業年度)）

【財務諸表】

①　貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,865	706
受取手形	1,187	－
売掛金	※２ 27,744	※１ 742
商品及び製品	3,659	－
仕掛品	3,466	－
原材料及び貯蔵品	8,530	0
未収入金	※２ 4,002	※１ 255
未収還付法人税等	－	198
関係会社預け金	－	738
繰延税金資産	1,958	188
関係会社短期貸付金	140	－
その他	383	2
貸倒引当金	△2	－
流動資産合計	56,935	2,832
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,401	－
構築物	※１ 21	－
機械及び装置	※１ 448	－
車両運搬具	※１ 0	－
工具、器具及び備品	※１ 658	－
土地	※３ 4,259	－
建設仮勘定	444	－
有形固定資産合計	9,234	－
無形固定資産
ソフトウエア	4,759	－
無形固定資産合計	4,759	－
投資その他の資産
投資有価証券	32	－
関係会社株式	35,746	3,680
関係会社出資金	4,723	－
長期前払費用	71	－
差入敷金保証金	454	－
繰延税金資産	2,157	252
その他	202	－
投資その他の資産合計	43,389	3,932
固定資産合計	57,383	3,932
資産合計	114,318	6,764

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 25,010	※１ 64
未払金	※２ 841	75
関係会社短期借入金	31,406	－
未払賞与	1,710	415
未払費用	※２ 3,112	※１ 373
未払法人税等	197	－
前受金	502	－
預り金	311	24
製品保証引当金	230	－
その他	18	5
流動負債合計	63,341	958
固定負債
退職給付引当金	6,700	1,011
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,114	－
資産除去債務	67	－
長期未払金	938	－
その他	9	124
固定負債合計	8,830	1,136
負債合計	72,172	2,095
純資産の部
株主資本
資本金	13,884	100
資本剰余金
資本準備金	21,206	25
その他の資本剰余金	－	34,965
資本剰余金合計	21,206	34,990
利益剰余金
利益準備金	798	－
その他利益剰余金
別途積立金	38,968	38,968
繰越利益剰余金	△32,574	△69,388
利益剰余金合計	7,192	△30,420
株主資本合計	42,282	4,669
評価・換算差額等
土地再評価差額金	※３ △136	－
評価・換算差額等合計	△136	－
純資産合計	42,146	4,669
負債純資産合計	114,318	6,764

②　損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日) (至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日) (至　2017年３月31日)
売上高	※５ 83,134	※３ 6,905
売上原価
商品期首たな卸高	16	－
製品期首たな卸高	1,753	－
当期商品仕入高	5,726	－
当期製品製造原価	※１,※６ 67,524	※１ 5,720
合計	75,020	5,720
商品期末たな卸高	10	－
製品期末たな卸高	2,047	－
他勘定振替高	※２ 4,438	－
売上原価合計	68,523	5,720
売上総利益	14,610	1,184
販売費及び一般管理費	※１,※３ 18,171	※１,※２ 959
営業利益又は営業損失(△)	△3,560	225
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※５ 2,338	5
その他	122	4
営業外収益合計	2,462	10
営業外費用
支払利息	※５ 121	0
固定資産処分損	18	－
為替差損	93	－
その他	463	14
営業外費用合計	697	14
経常利益又は経常損失(△)	△1,795	220
特別損失
減損損失	※４ 329	－
早期割増退職金	2,289	－
ゴルフ会員権評価損	5	－
特別損失合計	2,624	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△4,419	220
法人税、住民税及び事業税	△2,221	△233
法人税等調整額	△4,156	330
法人税等合計	△6,378	96
当期純利益	1,958	123

③　製造原価明細書

		前事業年度 (自　2015年４月１日) (至　2016年３月31日)			当事業年度 (自　2016年４月１日) (至　2017年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費			56,316	78.1		－
Ⅱ　労務費			11,430	15.8		4,492	78.5
Ⅲ　経費	1		4,396	6.1		1,228	21.5
当期総製造費用			72,143	100.0		5,720	100.0
仕掛品期首たな卸高			7,464			－
合計			79,608			5,720
仕掛品期末たな卸高			5,067			－
他勘定振替高			7,016			－
当期製品製造原価			67,524			5,720

(注)１．経費に含まれる研究開発費は、前事業年度は2,666百万円、当事業年度は16百万円である。

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、「原価計算基準」に準拠し、要素、部門別に計算を行い、製品別計算では工程別総合原価計算及び個別原価計算を採用している。

④　株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,884	21,206	21,206	798	38,968	△33,431	6,335	41,425
当期変動額
土地再評価差額金取崩						△1,101	△1,101	△1,101
当期純利益						1,958	1,958	1,958
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計						857	857	857
当期末残高	13,884	21,206	21,206	798	38,968	△32,574	7,192	42,282

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,299	△1,299	40,125
当期変動額
土地再評価差額金取崩			△1,101
当期純利益			1,958
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	1,163	1,163	1,163
当期変動額合計	1,163	1,163	2,021
当期末残高	△136	△136	42,146

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,884	21,206	－	21,206	798	38,968	△32,574	7,192
当期変動額
土地再評価差額金取崩
当期純利益							123	123
資本金から剰余金への振替	△13,784		13,784	13,784
準備金から剰余金への振替		△21,181	21,181	－	△798		798	－
吸収合併による増加額							12	12
会社分割による減少額							△37,749	△37,749
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	△13,784	△21,181	34,965	13,784	△798	－	△36,814	△37,613
当期末残高	100	25	34,965	34,990	－	38,968	△69,388	△30,420

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	42,282	△136	△136	42,146
当期変動額
土地再評価差額金取崩
当期純利益	123			123
資本金から剰余金への振替	－			－
準備金から剰余金への振替	－			－
吸収合併による増加額	12			12
会社分割による減少額	△37,749	136	136	△37,613
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	△37,613	136	136	△37,477
当期末残高	4,669	－	－	4,669

⑤　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2015年４月１日) (至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日) (至　2017年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△4,419	220
減価償却費	1,558	－
減損損失	329	－
受取利息及び受取配当金	△2,338	△5
支払利息	121	0
固定資産除売却損益	△2	－
売上債権の増減(△は増加)	1,873	△742
たな卸資産の増減(△は増加)	3,571	△0
その他の資産の増減(△は増加)	－	605
仕入債務の増減(△は減少)	3,911	64
未払賞与の増減(△は減少)	△266	26
退職給付引当金の増減(△は減少)	△1,179	22
その他の負債の増減(△は減少)	－	△192
その他	△1,012	30
小計	2,146	27
利息及び配当金の受取	2,338	5
利息の支払	△121	0
法人税等の支払	2,270	515
営業活動に関するキャッシュ・フロー	6,635	548
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△1,587	－
無形固定資産の取得	△2,275	－
有形固定資産及び無形固定資産の売却	439	－
その他	73	1
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△3,350	1
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	2,295	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	2,295	－
現金及び現金同等物の増減	5,579	550
吸収分割及び吸収合併に伴う現金及び現金同等物の減少	－	△4,970
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,865	※１ 1,445

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価方法及び評価基準

下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

商品

……個別法

製品

……個別法または移動平均法

仕掛品

……個別法

原材料

……移動平均法

３．有形固定資産の減価償却の方法

　減価償却の方法は定額法を適用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　10年

工具、器具及び備品　　２～20年

４．無形固定資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額または、見込有効期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却額とする方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却している。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

……商品及び製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(16～17年)による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～17年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっている。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

……消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

前事業年度

(2016年３月31日)

１．※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

減価償却累計額 21,064百万円

※２　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

売掛金	10,122百万円
未収入金	657
買掛金	4,506
未払金	9
未払費用	567

※３　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

……土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って評価額を算出している。

再評価を行った年月日

……2002年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △970百万円

２．債務保証

従業員(住宅資金借入) 7百万円

　従業員の銀行借入債務(住宅資金融資)に対する保証である。

当事業年度

(2017年３月31日)

１．※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

売掛金	742百万円
未収入金	265
買掛金	64
未払費用	141

２．債務保証

従業員(住宅資金借入) 1百万円

　従業員の銀行借入債務(住宅資金融資)に対する保証である。

（損益計算書関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 5,391百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

販売費及び一般管理費	43百万円
その他	4,395
合計	4,438

※３　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

給与諸手当	5,949百万円
退職給付費用	493
福利厚生費	961
賃借料	946
旅費	644
研究開発費	2,724
外注経費	1,257
製品補修費	735
減価償却費	51
製品保証引当金繰入額	△181

おおよその割合

販売費	65％
一般管理費	35

※４　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

区分	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地、建物	大阪府枚方市東中振1-1462-5 千葉県松戸市六高台5-165-1	329百万円

減損損失を認識するに至った経緯

事業計画の変更または保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものである。

減損損失の金額

建物　　　192百万円

土地　　　137

合計　　　329

資産のグルーピングの方法

当社は、事業用資産については事業区分を考慮し、また遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っている。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は売却予定価格等から処分費用見込額を控除して算定している。

※５　各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりである。

売上高	20,163百万円
受取配当金	2,337
支払利息	117

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

売上原価 1,192百万円

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 16百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

給与諸手当	77百万円
賃借料	62
外注経費	620
福利厚生費	19
退職給付費用	10
旅費	6

おおよその割合

販売費	－％
一般管理費	100

※３　各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりである。

売上高 6,905百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	38,795	－	－	38,795
合計	38,795	－	－	38,795

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

３．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項なし

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	38,795	－	－	38,795
合計	38,795	－	－	38,795

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

３．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項なし

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定	5,865百万円
関係会社預け金	－
現金及び現金同等物	5,865

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定	706百万円
関係会社預け金	738
現金及び現金同等物	1,445

（金融商品関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入あるいは親会社である㈱日立製作所からの融資を受ける方針である。

デリバティブは主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、外貨建債権・債務及び成約高の範囲で行う方針である。

金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、取引権限の限度及び取引限度額が明示された内規に基づき財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っている。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

２．金融商品の時価等に関する事項

2016年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注２)を参照)。

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
現金及び預金	5,865	5,865	－
受取手形及び売掛金	28,931
貸倒引当金(※)	△2
受取手形及び売掛金合計	28,929	28,929	－
資産計	34,794	34,794	－
買掛金	25,010	25,010	－
関係会社短期借入金	31,406	31,406	－
負債計	56,416	56,416	－

(※)　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金

……これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債

買掛金、関係会社短期借入金

……これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	32
関係会社株式	35,746
関係会社出資金	4,723

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めていない。

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

当社は、主に医療機器の製造事業を行なうための事業計画に照らし、親会社である㈱日立製作所との間で資金の効率的な運用を行なっている。

金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、すべて㈱日立製作所に対するものである。

営業債務である買掛金は、すべて㈱日立製作所に対するものであり、１年以内の支払期日である。

信用リスクは当社の売掛金及び買掛金はすべて㈱日立製作所に対するもので、発生後翌月に決済している。

市場リスクは関係会社株式について定期的に発行体の財務状況を把握する管理をしている。

２．金融商品の時価等に関する事項

2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注２)を参照)。

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
現金及び預金	706	706	－
売掛金	742	742	－
関係会社預け金	738	738	－
資産計	2,187	2,187	－
買掛金	64	64	－
負債計	64	64	－

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金、売掛金、関係会社預け金

……これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債

買掛金

……これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	3,680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めていない。

（有価証券関係）

前事業年度

(2016年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

当事業年度

(2017年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

（退職給付関係）

前事業年度

(2016年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	25,222百万円
勤務費用	1,083
利息費用	159
数理計算上の差異の発生額	888
退職給付の支払額	△2,520
退職給付債務の期末残高	24,833

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,791百万円
期待運用収益	369
数理計算上の差異の発生額	△20
事業主からの拠出額	744
退職給付の支払額	△1,212
年金資産の期末残高	14,672

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,833百万円
年金資産	△14,672
未積立退職給付債務	10,161
未認識数理計算上の差異	△4,417
未認識過去勤務費用	956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,700

(４) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額

勤務費用	1,083百万円
利息費用	159
期待運用収益	△369
数理計算上の差異の費用処理額	498
過去勤務費用の費用処理額	△497
確定給付制度に係る退職給付費用	874

　(注)　上記の他、早期退職加算金2,289百万円を早期割増退職金として特別損失に計上している。

前事業年度

(2016年３月31日)

(５) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債権	53.9％
株式	19.6
生保一般勘定	10.9
現金及び預金	7.9
その他	7.7
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定させるため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.2～0.4％
長期期待運用収益率	2.5

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、161百万円であった。

当事業年度

(2017年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	24,833百万円
会社分割による減少額	△21,413
吸収合併による増加額	809
勤務費用	204
利息費用	13
数理計算上の差異の発生額	△19
退職給付の支払額	△140
退職給付債務の期末残高	4,287

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額

年金資産の期首残高	14,672百万円
会社分割による減少額	△12,899
吸収合併による増加額	807
期待運用収益	57
数理計算上の差異の発生額	36
事業主からの拠出額	136
退職給付の支払額	△55
年金資産の期末残高	2,756

当事業年度

(2017年３月31日)

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,287百万円
年金資産	△2,756
未積立退職給付債務	1,531
未認識数理計算上の差異	△504
未認識過去勤務費用	△15
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011

(４) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額

勤務費用	204百万円
利息費用	13
期待運用収益	△57
数理計算上の差異の費用処理額	93
過去勤務費用の費用処理額	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	244

(５) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債権	37.1％
生命保険特別勘定	26.3
株式	13.7
現金及び預金	12.2
その他	10.7
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定させるため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.2～0.4％
長期期待運用収益率	2.5

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であった。

（税効果会計関係）

前事業年度

(2016年３月31日)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,057百万円
関係会社株式評価損	1,252
減価償却超過額	1,097
未払賞与	540
棚卸資産評価損	512
その他	1,458
繰延税金資産小計	6,917
評価性引当額	△2,788
繰延税金資産合計	4,129
(繰延税金負債)
その他	14
繰延税金負債合計	14
繰延税金資産の純額	4,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.8％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が99百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99百万円増加している。

当事業年度

(2017年３月31日)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
退職給付引当金	347百万円
減価償却超過額	2
未払賞与	142
その他	78
繰延税金資産小計	570
評価性引当額	△95
繰延税金資産合計	475
(繰延税金負債)
その他	35
繰延税金負債合計	35
繰延税金資産の純額	440

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3％
(調整)
交際費等	0.2
受取配当金	△0.2
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減	12.7
その他	△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9

（企業結合等関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

該当事項なし。

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

共通支配下の取引

（会社分割）

　当社の一部事業を、2016年４月１日に会社分割(吸収分割)により当社の親会社である㈱日立製作所に移管した。

(１) 会社分割の目的

ヘルスケア分野においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などの課題が指摘されており医療関連市場は今後５％以上の成長が見込まれていることを背景にヘルスケアグループの再編を行い、当社と㈱日立製作所及び日立アロカメディカル㈱で重複する国内外の拠点の集約・効率化及び経営の完全一体化を進め、ヘルスケア事業の成長戦略を加速し、医療の質向上と効率化を目指す。

(２) 会社分割する事業の名称、事業内容

① 分割する事業の名称

当社が営む医療機器事業

② 分割する事業内容

当社医療機器の開発・販売及び据付・保守サービス

(３) 会社分割の形態

当社を吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割継承会社とする吸収分割

(４) 会社分割に係る分割継承会社の名称

① 名称　　　　　　㈱日立製作所

② 本店所在地　　　東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

③ 代表者の氏名　　代表執行役　執行役社長兼ＣＥＯ　東原　敏昭

④ 資本金　　　　　458,790百万円

(2017年３月31日現在)

⑤ 事業の内容　　　電気機械器具等の製造及び販売

(５) 分割する資産・負債の額

① 資産の額　　107,592百万円

② 負債の額　　 69,979百万円

なお、当社は㈱日立製作所の完全子会社であるため、本件吸収分割に際し株式その他の財産の交付はない。

(６) 会社分割の時期

2016年４月１日

(７) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(８) その他重要な特約等

該当事項なし。

（吸収合併）

医療機器の製造・販売を行なう当社の完全子会社である日立アロカメディカル㈱と当社は、当社を存続会社とし2016年４月１日に合併した。

(１) 合併の目的

製造子会社を設立することで、当社及び日立アロカメディカル㈱の製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し製品競争力の向上を目指す。

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

(２) 合併する相手会社の名称等

① 名称　　　　　　日立アロカメディカル㈱

② 本店所在地　　　東京都三鷹市牟礼六丁目22番１号

③ 代表者の氏名　　清村　幸利

④ 資本金　　　　　6,465百万円

(３) 合併の方法、合併後の会社の名称

① 合併の方法

当社を吸収合併存続会社とし、日立アロカメディカル㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

② 合併後の会社の名称

㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング

(４) 合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本・準備金・その他利益剰余金等の額

日立アロカメディカル㈱は、当社の完全子会社であるため、本件吸収合併に際して、当社株式その他の財産の交付はない。

(５) 引継ぐ資産・負債の額

① 資産の額　　1,929百万円

② 負債の額　　1,917百万円

(６) 合併の時期

2016年４月１日

(７) 配当起算日

該当事項なし。

(８) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(９) その他重要な特約等

該当事項なし。

（関連当事者情報）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱日立製作所	東京都 千代田区	458,790	電気機械器具等の製造及び販売	被所有 直接100.0％	資金の借り入れ等 役員の兼任	資金の借り入れ	3,178	関係会社短期借入金	31,406
							借入金の利息	117

資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点の借入金を表している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定している。

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	Hitachi Medical Systems (S)Pte Ltd	シンガ ポール	5,402千米 ドル	医療機器の販売及びサービス	所有 直接100.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	2,155	売掛金	1,128
子会社	日立アロカメディカル㈱	東京都 三鷹市	6,465	医療機器,汎用分析装置,医用分析装置の製造,販売及びサービス	所有 直接100.0％	当社製品の販売等 役員の兼任	当社製品の販売	6,806	売掛金	4,088
							製品の購入	5,604	買掛金	1,816
子会社	Hitachi Medical Systems America,Inc.	アメリカ オハイオ州	900千米 ドル	医療機器の販売及びサービス	所有 直接100.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	4,742	売掛金	1,333
子会社	Hitachi Medical Systems Europe Holding AG	スイス ツーク市	3,694千 ユーロ	医療機器の販売及びサービス	所有 直接52.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	1,941	売掛金	778
子会社	Hitachi Medical Systems Middle East	エジプト カイロ	1,000千米 ドル	医療機器の販売及びサービス	所有 直接60.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	947	売掛金	464
子会社	Aloka International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.	中華人民 共和国 上海市	650千米 ドル	医用電子装置の販売	所有 直接100.0％	当社製品の販売	当社製品の販売	2,203	売掛金	1,668

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．役員の兼任等については、2016年３月31日現在で記載している。

３．2016年３月にHitachi Medical Systems Europe Holding AGとの間で当社が保有していた売掛金1,274百万円と貸倒引当金598百万円を同社株式に転換するデット・エクイティ・スワップを実施している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売及び製品の購入については、市場価格を参考に決定している。

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

財務諸表提出会社の兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	日立キャピタル㈱	東京都 港区	9,983	家庭電気品・業務用機器等のクレジット・リース販売	－	ファクタリング取引等	ファクタリング取引等	23,391	買掛金	6,913
							当社製品の販売	1,564	売掛金	527

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

日立キャピタル㈱に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、日立キャピタル㈱の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものである。

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱日立製作所	東京都 千代田区	458,790	電気機械器具等の製造及び販売	被所有 直接100.0％	当社役務の提供	役務の提供	6,905	売掛金	742
							資金の預け入れ	3,260	関係会社預け金	738
							経費の支払	1,860	買掛金	64
									未払費用	134

資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点の預入残高を表している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定している。

（１株当たり情報）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１株当たり純資産額(円)	1,086円38銭
１株当たり当期純利益金額(円)	50円48銭

　(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(円)
当期純利益(百万円)	1,958
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,958
普通株式の期中平均株式数(千株)	38,795

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

１株当たり純資産額(円)	120円36銭
１株当たり当期純利益金額(円)	3円18銭

　(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(円)
当期純利益(百万円)	123
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	123
普通株式の期中平均株式数(千株)	38,795

（重要な後発事象）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少

当社は2016年２月17日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する決議を受け、2016年４月１日付けでその効力が発生している。

(１) 資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少の目的

当社は2016年１月13日に㈱日立製作所及び日立アロカメディカル㈱との間で、2016年４月１日付で当社及び日立アロカメディカル㈱の製造部門以外の部門をそれぞれ吸収分割により㈱日立製作所に継承することについて合意し、本会社分割に係る吸収分割契約を締結した。

また、合わせて同日付で本会社分割後、当社を存続会社とし、日立アロカメディカル㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結した。

そのため、2016年４月１日以降の当社の会社の規模などから総合的に判断し減少するものである。

(２) 資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少の内容

減少する資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額

資本金の額13,884百万円を13,784百万円減少し、減少後の資本金の額を100百万円とした。

資本準備金の額21,206百万円を21,181百万円減少し、減少後の資本準備金の額を25百万円とした。

利益準備金の額798百万円を全額減少し、減少後の利益準備金の額を０円とした。

減少する資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額のみ減少した。

資本金の減少額13,784百万円及び資本準備金の減少額21,181百万円は全額その他資本剰余金に振替える処理をした。

利益準備金の減少額798百万円は全額繰越利益剰余金に振替える処理をした。

(３) 資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　2016年２月12日

臨時株主総会決議日　　2016年２月17日

効力発生日　　　　　　2016年４月１日

会社分割による事業の移管及び会社分割後の吸収合併

(１) 事業の移管

当社は、2016年１月12日開催の取締役会で決議された吸収分割契約に基づき2016年４月１日に製造部門以外の事業を、会社分割により㈱日立製作所へ移管した。

当該会社分割の概要は次のとおりである。

① 会社分割の目的

ヘルスケア分野においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などの課題が指摘されており医療関連市場は今後５％以上の成長が見込まれていることを背景にヘルスケアグループの再編を行い、当社と㈱日立製作所及び日立アロカメディカル㈱で重複する国内外の拠点の集約・効率化及び経営の完全一体化を進め、ヘルスケア事業の成長戦略を加速し、医療の質向上と効率化を目指す。

② 会社分割の方法

当社及び日立アロカメディカル㈱を吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割承継会社とする吸収分割をした。

③ 会社分割の効力発生日

2016年４月１日

④ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

(２) 会社分割後の吸収合併

当社は、2016年１月12日開催の取締役会で決議された吸収合併契約に基づき、2016年４月１日に日立アロカメディカル㈱を吸収合併し、会社名称を㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングへ変更した。

当該会社分割後の吸収合併概要は次のとおりである。

① 会社分割後の吸収合併の目的

製造子会社を設立することで、当社及び日立アロカメディカル㈱の製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し製品競争力の向上を目指す。

② 会社分割後の吸収合併の方法

当社を存続会社とし、日立アロカメディカル㈱を消滅会社とする吸収合併とした。

③ 会社分割後の吸収合併の効力発生日

2016年４月１日

④ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

当事業年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

該当事項なし。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円)
有形固定資産	建物	2,647	1,149	218	176	3,401	7,898
	構築物	0	22	0	0	21	347
	機械及び装置	319	187	8	48	448	5,627
	車両運搬具	0	－	0	－	0	27
	工具、器具及び備品	208	669	73	145	658	7,163
	土地	4,759	－	499	－	4,259	－
	建設仮勘定	843	1,587	1,985	－	444	－
	計	8,777	3,615	2,786	371	9,234	21,064
無形固定資産	商標権	－	－	－	－	－	8
	ソフトウエア	3,714	4,092	1,828	1,218	4,759	17,178
	施設利用権	－	－	－	－	－	60
	その他	－	－	－	－	－	196
	計	3,714	4,092	1,828	1,218	4,759	17,443
投資その他の資産	長期前払費用	15	75	－	19	71	820

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	柏工場Ｄ棟耐震補強工事	696百万円
ソフトウエア	ＭＲＩ装置用販売用ソフトウエア	1,197
	ＣＴ装置用販売用ソフトウエア	114
	医療情報用販売用ソフトウエア	216

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円)
有形固定資産	建物	3,401	－	3,401	－	－	－
	構築物	21	－	21	－	－	－
	機械及び装置	448	－	448	－	－	－
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	658	－	658	－	－	－
	土地	4,259	－	4,259	－	－	－
	建設仮勘定	444	－	444	－	－	－
	計	9,234	－	9,234	－	－	－
無形固定資産	ソフトウエア	4,759	－	4,759	－	－	－
	計	4,759	－	4,759	－	－	－
投資その他の資産	長期前払費用	71	2	73	－	－	－

(注)　当期減少額は会社分割による減少である。

【借入金等明細表】

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
関係会社短期借入金	28,110	31,406	0.37	－
短期借入金	1,000	－	－	－
合計	29,110	31,406	－	－

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
関係会社短期借入金	31,406	－	－	－
合計	31,406	－	－	－

【引当金明細表】

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	255	377	631	2
製品保証引当金	411	230	411	230
役員退職慰労引当金	3	－	3	－

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2	－	2	－
製品保証引当金	230	－	230	－

（日立アロカメディカル㈱(前事業年度)）

【財務諸表】

①　貸借対照表

	(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,415
受取手形	873
電子記録債権	468
売掛金	※２ 28,596
商品及び製品	4,123
仕掛品	3,040
原材料及び貯蔵品	3,610
未収入金	※２ 1,557
繰延税金資産	1,073
その他	289
貸倒引当金	△333
流動資産合計	59,716
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,023
構築物	※１ 15
機械及び装置	※１ 146
車両運搬具	※１ 6
工具、器具及び備品	※１ 559
土地	5,374
リース資産	※１ 545
建設仮勘定	282
有形固定資産合計	8,953
無形固定資産
ソフトウエア	904
その他無形固定資産	30
無形固定資産合計	935
投資その他の資産
投資有価証券	352
関係会社株式	3,066
関係会社出資金	482
破産更生債権等	449
前払年金費用	20
差入敷金保証金	287
その他	150
貸倒引当金	△288
投資その他の資産合計	4,520
固定資産合計	14,408
資産合計	74,124

	(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	145
買掛金	※２ 7,979
電子記録債務	※２ 3,044
リース債務	92
未払金	1,325
未払賞与	1,424
未払費用	※２ 1,334
未払法人税等	656
前受金	444
預り金	253
製品保証引当金	579
その他	52
流動負債合計	17,332
固定負債
役員退職慰労引当金	231
資産除去債務	51
リース債務	453
繰延税金負債	662
固定負債合計	1,398
負債合計	18,731
純資産の部
株主資本
資本金	6,465
資本剰余金
資本準備金	5,766
資本剰余金合計	5,766
利益剰余金
利益準備金	559
その他利益剰余金
別途積立金	24,518
繰越利益剰余金	17,833
利益剰余金合計	42,911
株主資本合計	55,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	249
評価・換算差額等合計	249
純資産合計	55,393
負債純資産合計	74,124

②　損益計算書

	(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日) (至　2016年３月31日)
売上高	※４ 58,281
売上原価
製品期首たな卸高	4,916
当期製品製造原価	※１,※５ 38,494
合計	43,411
製品期末たな卸高	4,123
他勘定振替高	※２ 587
売上原価合計	38,699
売上総利益	19,581
販売費及び一般管理費	※１,※３ 15,087
営業利益	4,494
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	1,086
その他	108
営業外収益合計	1,197
営業外費用
支払利息	3
為替差損	877
その他	93
営業外費用合計	974
経常利益	4,717
特別利益
投資有価証券売却益	1,022
特別利益合計	1,022
税引前当期純利益	5,739
法人税、住民税及び事業税	1,715
法人税等調整額	△197
法人税等合計	1,517
当期純利益	4,222

③　製造原価明細書

		前事業年度 (自　2015年４月１日) (至　2016年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費			45,542	75.6
Ⅱ　労務費			6,121	10.1
Ⅲ　経費	１		8,596	14.3
当期総製造費用			60,260	100.0
仕掛品期首たな卸高			3,500
合計			63,761
仕掛品期末たな卸高			3,040
他勘定振替高			22,226
当期製品製造原価			38,494

(注)１．経費に含まれる研究開発費は、6,260百万円である。

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、「原価計算基準」に準拠し、要素、部門別に計算を行い、製品別計算では個別原価計算を採用している。

④　株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,465	5,766	5,766	559	24,518	14,923	40,002	52,234
当期変動額
剰余金の配当						△1,313	△1,313	△1,313
当期純利益						4,222	4,222	4,222
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計						2,909	2,909	2,909
当期末残高	6,465	5,766	5,766	559	24,518	17,833	42,911	55,143

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,005	1,005	53,239
当期変動額
剰余金の配当			△1,313
当期純利益			4,222
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△755	△755	△755
当期変動額合計	△755	△755	2,153
当期末残高	249	249	55,393

⑤　キャッシュ・フロー計算書

	(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日) (至　2016年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	5,739
減価償却費	754
固定資産除売却損益	4
貸倒引当金の増減(△は減少)	△64
製品保証引当金の増減(△は減少)	100
退職給付引当金の増減(△は減少)	△218
役員退職慰労引当金の増減(△は減少)	△62
未払賞与の増減(△は減少)	△136
受取利息及び受取配当金	△1,088
投資有価証券売却損益	△1,022
支払利息	3
為替差損益	877
売上債権の増減(△は増加)	267
たな卸資産の増減(△は増加)	1,874
仕入債務の増減(△は減少)	1,760
その他	△471
小計	8,317
利息及び配当金の受取	1,088
利息の支払	△3
法人税等の還付	2,414
法人税等の支払	△896
営業活動に関するキャッシュ・フロー	10,920
投資活動に関するキャッシュ・フロー
定期預金の払戻し	393
有形固定資産の取得	△765
有形固定資産の売却	3
無形固定資産の取得	△991
投資有価証券の売却	1,378
貸付金の回収	1,000
その他	138
投資活動に関するキャッシュ・フロー	1,156
財務活動に関するキャッシュ・フロー
配当金の支払	△1,313
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△1,313
現金及び現金同等物の増減	10,763
現金及び現金同等物の期首残高	5,652
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,415

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価方法及び評価基準

下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

商品

……移動平均法による原価法

製品

……移動平均法による原価法

原材料

……移動平均法による原価法

仕掛品

……個別法による原価法

３．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は定額法を適用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　２～14年

工具、器具及び備品　　２～20年

４．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額または、見込有効期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却額とする方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却している。

５．リース資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

……商品及び製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。

役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上している。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっている。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

……消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっている。

連結納税制度の適用

……連結納税制度を適用している。

（貸借対照表関係）

前事業年度

(2016年３月31日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

減価償却累計額 9,050百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権	18,076百万円
短期金銭債務	5,357百万円

（損益計算書関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 8,298百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

販売費及び一般管理費	－百万円
その他	587
合計	587

※３　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

給与諸手当	5,642百万円
福利厚生費	966
賃借料	653
旅費	779
研究開発費	2,037

おおよその割合

販売費	30％
一般管理費	70

※４　各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりである。

売上高 24,970百万円

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下により簿価切下額は次のとおりである。

売上原価 107百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	27,355	－	－	27,355
合計	27,355	－	－	27,355

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

……該当事項なし

３．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,176	43	2015年３月31日	2015年６月23日
2015年10月19日 定時株主総会	普通株式	136	５	2015年９月30日	2015年10月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定	16,415百万円
現金及び現金同等物	16,415

（リース取引関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引 545百万円

リース資産の内容

有形固定資産

　医用電子装置事業におけるデモ品(工具、器具及び備品)である。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

……該当事項なし

（金融商品関係）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入あるいは親会社である㈱日立製作所からの融資を受ける方針である。

デリバティブは主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、外貨建債権・債務及び成約高の範囲で行う方針である。

金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、取引権限の限度及び取引限度額が明示された内規に基づき財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っている。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。

２．金融商品の時価等に関する事項

2016年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注２)を参照)。

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
現金及び預金	16,415	16,415	－
受取手形、売掛金及び電子記録債権	29,938
貸倒引当金(※)	△333
受取手形、売掛金及び電子記録債権合計	29,605	29,605	－
投資有価証券	352	352	－
資産計	46,372	46,372	－
支払手形、買掛金及び電子記録債務	11,169	11,169	－
負債計	11,169	11,169	－

(※)　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形、売掛金及び電子記録債権

……これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債

支払手形、買掛金及び電子記録債務

……これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	3,066
関係会社出資金	482

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めていない。

（有価証券関係）

前事業年度

(2016年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

……子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

２．その他の有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類	取得原価(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	77	352	274
合計	77	352	274

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

……貸借対照表計上額が取得原価を超えないものはない。

時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

種類	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	3,066
合計	3,066

（税効果会計関係）

前事業年度

(2016年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
連結納税制度適用による時価評価差額	547百万円
貸倒引当金	190
関係会社株式評価損	14
減価償却超過額	273
未払賞与	439
棚卸資産評価損	295
製品保証引当金	178
その他	322
繰延税金資産小計	2,262
評価性引当額	△779
繰延税金資産合計	1,482
(繰延税金負債)
前払年金費用	6
その他有価証券評価差額金	25
連結納税制度適用による時価評価差額	1,040
繰延税金負債合計	1,071
繰延税金資産の純額	410

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	32.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	1.8
法人税額の特別控除	△2.3
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.8％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加している。

（関連当事者情報）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱日立メディコ	東京都 千代田区	13,884	医療機器の製造及び販売	被所有 直接100.0％	当社製品の販売等	当社製品の販売	5,360	売掛金	2,970
							製品の購入	8,839	買掛金	4,223

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売及び製品の購入については、市場価格を参考に決定している。

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	Hitachi Aloka Medical America,Inc	アメリカ コネチ カット州	5,000千米 ドル	医療機器の販売及びサービス	所有 直接100.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	2,674	売掛金	1,388
子会社	Aloka International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.	中華人民 共和国 上海市	650千米 ドル	医用電子装置の販売	所有 直接100.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	7,099	売掛金	4,497
子会社	Hitachi Aloka Medical Korea,Ltd	韓国	800,000千 ウォン	医用電子装置の販売	所有 直接100.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	674	売掛金	1,099
子会社	Hitachi Aloka Medical Taiwan Ltd.	台湾	40,000千 台湾ドル	医用電子装置の販売	所有 直接87.5％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	547	売掛金	315

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．役員の兼任等については、2016年３月31日現在で記載している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を参考に決定している。

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

財務諸表提出会社の兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 子会社	日立メディカルコンピュータ㈱	東京都 品川区	325	医療情報システムの開発及び販売	－	当社製品の販売	当社製品の販売	86	売掛金	41
親会社の 子会社	Hitachi Medical Systems (S)Pte Ltd	シンガ ポール	5,402千米 ドル	医療機器の販売及びサービス	－	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	1,213	売掛金	455
親会社の 子会社	Hitachi Medical Systems Europe Holding AG	スイス ツーク市	3,694千 ユーロ	医療機器の販売及びサービス	所有 直接48.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	5,920	売掛金	5,932
親会社の 子会社	Hitachi Medical Systems Middle East	エジプト カイロ	1,000千米 ドル	医療機器の販売及びサービス	所有 直接30.0％	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	599	売掛金	213

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．役員の兼任等については、2016年３月31日現在で記載している。

３．2016年３月にHitachi Medical Systems Europe Holding AGとの間で当社が保有していた売掛金630百万円を同社株式に転換するデット・エクイティ・スワップを実施している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を参考に決定している。

（１株当たり情報）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１株当たり純資産額(円)	2,024円95銭
１株当たり当期純利益金額(円)	154円34銭

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(円)
当期純利益(百万円)	4,222
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,222
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,355

（重要な後発事象）

前事業年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

会社分割による事業の移管及び会社分割後の吸収合併

(１) 事業の移管

当社は、2016年１月12日開催の取締役会で決議された吸収分割契約に基づき2016年４月１日に製造部門以外の事業を、会社分割により㈱日立製作所へ移管した。

当該会社分割の概要は次のとおりである。

① 会社分割の目的

ヘルスケア分野においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などの課題が指摘されており医療関連市場は今後５％以上の成長が見込まれていることを背景にヘルスケアグループの再編を行い、当社と㈱日立製作所及び㈱日立メディコで重複する国内外の拠点の集約・効率化及び経営の完全一体化を進め、ヘルスケア事業の成長戦略を加速し、医療の質向上と効率化を目指す。

② 会社分割の方法

当社及び㈱日立メディコを吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割承継会社とする吸収分割

③ 会社分割の効力発生日

2016年４月１日

④ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(２) 会社分割後の吸収合併

当社は、2016年１月12日開催の取締役会で決議された吸収合併契約に基づき、2016年４月１日に㈱日立メディコに吸収合併され、会社名称を㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングへ変更した。

当該会社分割後の吸収合併概要は次のとおりである。

① 会社分割後の吸収合併の目的

製造子会社を設立することで、当社及び㈱日立メディコの製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し製品競争力の向上を目指す。

② 会社分割後の吸収合併の方法

㈱日立メディコを存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併とした。

③ 会社分割後の吸収合併の効力発生日

2016年４月１日

④ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円)
有形固定資産	建物	2,116	55	1	147	2,023	4,497
	構築物	17	0	0	2	15	133
	機械及び装置	154	21	0	29	146	337
	車両運搬具	3	6	2	1	6	6
	工具、器具及び備品	561	362	4	361	559	4,067
	土地	5,374	－	－	－	5,374	－
	リース資産	－	552	－	7	545	7
	建設仮勘定	68	1,903	1,688	－	282	－
	計	8,296	2,901	1,696	548	8,953	9,050
無形固定資産	特許権	11	－	0	1	9	4
	ソフトウエア	323	926	141	203	904	2,775
	施設利用権	21	－	－	－	21	－
	計	355	926	141	205	935	2,779

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

工具、器具及び備品	基盤実装用冶具	21百万円
ソフトウエア	超音波装置用販売用ソフトウエア	47
	放射線測定装置用販売用ソフトウエア	20

【引当金明細表】

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	686	150	214	621
製品保証引当金	479	579	479	579
役員退職慰労引当金	293	69	131	231