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回次 |
第147期 第３四半期 連結累計期間 |
第148期 第３四半期 連結累計期間 |
第147期 |
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会計期間 |
自 2015年４月１日 至 2015年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
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売上収益 |
（百万円） |
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継続事業税引前 四半期(当期)利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益 |
（百万円） |
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( |
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( |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主持分 |
（百万円） |
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資本合計 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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基本１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益 |
（円） |
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( |
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希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益 |
（円） |
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親会社株主持分比率 |
（％） |
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営業活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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△ |
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財務活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（百万円） |
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（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。
２．売上収益は消費税等を含まない。
３．IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記している。
４．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段( )内に、第147期第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日 至2015年12月31日）及び第148期第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日 至2016年12月31日）に係る数値を記載している。
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は914社、持分法適用会社は401社である。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。なお、当第３四半期連結累計期間の期首より「その他（物流・サービス他）」セグメントの名称を「その他」に変更している。
・電子装置・システムセグメントに属する㈱日立メディコは、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、2016年４月１日付で、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更した。
・その他セグメントに属していた㈱日立物流は、2016年５月19日付で、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となった。これに伴い、同社及び同社グループの主要サービスであるシステム物流は、どのセグメントにも属さなくなった。
・金融サービスセグメントに属していた日立キャピタル㈱は、2016年10月３日付で、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となった。これに伴い、同社及び同社グループの主要サービスであるリース及びローンは、どのセグメントにも属さなくなり、また、金融サービスセグメントに属する会社はなくなった。