当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
（１）経営成績等の概要
経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用環境の改善により個人消費及び住宅投資が引き続き堅調に推移したほか、設備投資や輸出も持ち直した。欧州では、英国経済が国民投票によるEU離脱決定等により減速したものの、ユーロ圏では政府支出の増加や堅調な個人消費が下支えとなり緩やかな経済成長が続いた。中国経済は、政府のインフラ投資等が景気を下支えしたものの、成長率の低下が続いた。新興国経済は、原油や資源価格がやや回復したものの、対ドルでの通貨安により資金流出が進むなど、厳しい環境が続いた。日本経済は、11月上旬までは円高等により足踏み状態が続いていたものの、その後の円高の是正や個人消費の回復等により回復基調に転じた。
かかる状況にあって、当グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。
売上収益は、社会・産業システムセグメントが増収となったものの、情報・通信システムセグメント、高機能材料セグメント、生活・エコシステムセグメント及びその他セグメント等が減収となったことから、前年同期に比べて10％減少し、6兆5,193億円となった。
売上原価は、前年同期に比べて10％減少し、4兆8,171億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74％となった。売上総利益は、前年同期に比べて9％減少し、1兆7,021億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて9％減少し、1兆3,290億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の20％となった。
その他の収益は、事業再編等利益の減少等により、前年同期に比べて75億円減少して420億円となり、その他の費用は、特別退職金等が減少したものの、減損損失が増加したこと等により、前年同期に比べて183億円増加して692億円となった。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて42億円減少して57億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて27億円増加して237億円となった。
持分法による投資利益は、前年同期に比べて193億円増加し、341億円となった。
EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて488億円減少し、3,620億円となった。
受取利息は、前年同期に比べて6億円増加し、96億円となり、支払利息は、前年同期に比べて46億円減少して147億円となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて436億円減少し、3,569億円となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて298億円減少し、868億円となった。
非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて135億円減少し、8億円となった。
四半期利益は、前年同期に比べて2億円減少し、2,692億円となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて185億円減少し、779億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて182億円増加し、1,912億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。
（情報・通信システム）
売上収益は、為替換算影響により海外子会社の売上が減少したことに加え、海外向けATMの販売が減少したこと等により、前年同期に比べて7％減少し、1兆3,973億円となった。
セグメント利益は、通信ネットワーク事業を中心とした事業構造改革の効果や社会インフラ分野向けシステムの収益性改善等はあったものの、事業構造改革関連費用を計上したことや、為替差損を計上したこと等により、前年同期に比べて190億円減少し、515億円となった。
（社会・産業システム）
売上収益は、昇降機事業における為替換算影響や産業プラント関連事業における選別受注の戦略的推進の影響があったものの、イタリアのAnsaldoBreda S.p.A.の事業（一部を除く）及びAnsaldo STS S.p.A.の買収や英国向け売上の拡大等によって鉄道システム事業が大幅な増収となったこと等により、前年同期に比べて5％増加し、1兆5,876億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加や持分法損益の改善等により、前年同期に比べて27億円増加し、365億円となった。
（電子装置・システム）
売上収益は、㈱日立国際電気が半導体製造装置の販売減少や放送機器の海外における販売減少等により減収となったものの、日立工機㈱がドイツのmetabo Aktiengesellschaftを買収したことにより増収となったこと等により、前年同期に比べて1％増加し、8,178億円となった。
セグメント利益は、㈱日立国際電気は売上収益の減少や為替差損の計上等によって減益となったものの、㈱日立ハイテクノロジーズが半導体製造装置の販売が堅調に推移したこと等により増益となったこと等により、前年同期に比べて17億円増加し、489億円となった。
（建設機械）
売上収益は、主に欧州やアフリカ地域、アジアにおける現地通貨安の影響や、米州や日本において引き続き市況が低迷したこと等から、前年同期に比べて8％減少し、5,070億円となった。
セグメント利益は、売上収益が減少したものの、為替差損益が改善したこと等により、前年同期に比べて37億円増加し、92億円となった。
（高機能材料）
売上収益は、日立金属㈱が為替換算影響による海外子会社の売上減少や中国及びアジアをはじめとする新興国の経済成長の減速に伴う需要減少等により減収となったこと等から、前年同期に比べて10％減少し、1兆673億円となった。
セグメント利益は、売上収益の減少に加え、為替差損を計上したことや、前年同期に日立金属㈱による日立ツール㈱の持分譲渡に伴う事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて279億円減少し、916億円となった。
（オートモティブシステム）
売上収益は、自動車需要が堅調な北米や中国向けを中心に販売が伸長したものの、為替換算影響等により、前年同期に比べて2％減少し、7,231億円となった。
セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて39億円減少し、355億円となった。
（生活・エコシステム）
売上収益は、Johnson Controls Inc.との合弁会社である持分法適用会社との間で空調システム事業の再編を行った影響等により、前年同期に比べて22％減少し、4,207億円となった。
セグメント利益は、持分法損益が改善したものの、空調システム事業再編による売上収益の減少の影響や前年同期に空調システム事業再編に伴う事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて155億円減少し、192億円となった。
（その他）
売上収益は、㈱日立物流を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて47％減少し、4,964億円となった。
セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて234億円減少し、146億円となった。
（金融サービス）
2016年10月に日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことにより、当セグメントに属する会社はなくなったことから、売上収益は、前年同期に比べて34％減少し、1,792億円となり、セグメント利益は、前年同期に比べて129億円減少し、228億円となった。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、㈱日立物流を持分法適用会社としたその他セグメントや日立キャピタル㈱を持分法適用会社とした金融サービスセグメントが減収となったほか、電子装置・システムセグメントや高機能材料セグメント等も減収となったこと等により、前年同期に比べて9％減少し、3兆3,005億円となった。
海外売上収益は、欧州においては社会・産業システムセグメントを中心に増収となったものの、アジアにおいて社会・産業システムセグメントや生活・エコシステムセグメントを中心に減収となったことや、北米において情報・通信システムセグメントや高機能材料セグメントを中心に減収となったこと等により、前年同期に比べて11％減少し、3兆2,187億円となった。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1％減少し、49％となった。
（２）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
四半期利益は、前年同期に比べて2億円減少した。売上債権の減少による収入は前年同期に比べて678億円減少した一方、買入債務が前年同期の665億円の減少に対して412億円の増加となったこと等によって、運転資金は改善したものの、配当金の受取が前年同期に比べて137億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて71億円減少し、3,791億円となった。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて1,104億円減少し、3,644億円となったこと、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、AnsaldoBreda S.p.A.の事業（一部を除く）及びAnsaldo STS S.p.A.の買収やPentaho Corporationの買収を実施した前年同期に比べて1,264億円減少したこと、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が、㈱日立物流株式及び日立キャピタル㈱株式の一部売却等によって、前年同期に比べて798億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて3,522億円減少し、2,006億円となった。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
長期借入債務の純収入額（注２）は前年同期に比べて21億円増加し、1,363億円となったものの、短期借入金の増減が前年同期の1,997億円の収入に対して1,567億円の支出となったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の2,286億円の収入に対し、1,120億円の支出となった。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて641億円増加し、7,634億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,665億円の支出に対し、1,785億円の収入となった。
資産、負債及び資本
当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、㈱日立物流及び日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことや前年度末に計上された売上債権の回収を進めたこと等により、前年度末に比べて2兆9,108億円減少し、9兆6,401億円となった。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたこと等により、前年度末に比べて2兆3,408億円減少し、1兆2,636億円となった。
親会社株主持分は、日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことによる影響はあったものの、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて1,496億円増加し、2兆8,847億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて8.1％増加し、29.9％となった。
非支配持分は、前年度末に比べて2,083億円減少し、1兆1,821億円となった。
資本合計は、前年度末に比べて586億円減少し、4兆669億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.87倍に対して0.31倍となった。
（３）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.6％にあたる2,349億円であり、内訳は次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
研究開発費 （億円） |
|
情報・通信システム |
374 |
|
社会・産業システム |
347 |
|
電子装置・システム |
382 |
|
建設機械 |
143 |
|
高機能材料 |
346 |
|
オートモティブシステム |
525 |
|
生活・エコシステム |
46 |
|
その他 |
14 |
|
金融サービス |
0 |
|
全社（本社他） |
167 |
|
合 計 |
2,349 |
（５）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。
連結会社
|
|
|
|
|
|
|
（2016年12月31日現在） |
||
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
土地 (面積千㎡) |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
その他の 有形固定資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||
|
その他 （注）１ |
37,207 |
63,043 |
6,381 |
16,516 |
1,115 |
678 |
124,940 |
14,388 |
|
(2,027) |
||||||||
|
金融サービス （注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(－) |
||||||||
（注）１．当社の子会社であった㈱日立物流が、2016年５月19日付で、当社の持分法適用会社となったこと等により、その他セグメントの設備の帳簿価額が著しく減少した。
２．当社の子会社であった日立キャピタル㈱が、2016年10月３日付で、当社の持分法適用会社となったことにより、金融サービスセグメントに属する会社はなくなったため、同セグメントの設備はなくなった。
提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2016年12月31日現在） |
||
|
事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
土地 (面積千㎡) |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、 器具及び 備品 |
その他の 有形固定 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
ヘルスケアビジネスユニット（注） （東京都台東区） |
電子装置・システム |
医療機器生産設備 |
6,614 |
5,089 |
544 |
1,750 |
576 |
897 |
15,473 |
2,957 |
|
(93) |
||||||||||
（注）当社が、2016年４月１日を効力発生日として、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の製造部門以外の部門をそれぞれ吸収分割により承継したこと等により、ヘルスケアビジネスユニットの設備の帳簿価額が著しく増加したため、新たに主たる設備として記載している。なお、当社は、2016年４月１日付で、事業体制をカンパニー制からビジネスユニット制に変更している。
（６）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第３四半期連結累計期間末時点において下表のとおりとなっている。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 設備投資計画金額 (億円) |
|
|
変更前 |
変更後 |
|
|
情報・通信システム |
450 |
400 |
|
社会・産業システム |
700 |
700 |
|
電子装置・システム |
200 |
200 |
|
建設機械 |
200 |
200 |
|
高機能材料 |
1,100 |
1,050 |
|
オートモティブシステム |
800 |
600 |
|
生活・エコシステム |
150 |
150 |
|
その他 |
200 |
200 |
|
金融サービス（注４） |
450 |
675 |
|
小 計 |
4,250 |
4,175 |
|
全社及び消去 |
0 |
0 |
|
合 計 |
4,250 |
4,175 |
（注）１．上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。
４．当社が保有する日立キャピタル㈱株式の一部譲渡により、同社は2016年８月に当社の持分法適用会社となる予定であったが、当該譲渡の実行日が、同年10月に変更されたため、金融サービスセグメントの設備投資計画金額が変更となった。
（７）将来予想に関する記述
「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・人材の確保
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り