## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。

当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、3,749億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称 | 設備投資金額 （億円） | 前年度比 （％） | 主な内容・目的
情報・通信システム | 355 | 112 | データセンタの増強、 その他の製品の開発及び生産合理化
社会・産業システム | 799 | 127 | 原子力発電設備、その他の製品の開発及び生産合理化
電子装置・システム | 194 | 83 | 半導体製造装置の生産増強、 その他の製品の開発及び生産合理化
建設機械 | 185 | 132 | 建設機械の生産合理化、事業所の新設及び移転
高機能材料 | 1,313 | 131 | 特殊鋼製品・磁性材料・素形材製品・電線材料等の生産増強及び合理化
オートモティブシステム | 661 | 131 | 自動車機器等の生産増強
生活・エコシステム | 85 | 149 | 製品開発及び生産合理化
その他 | 131 | 73 | システム開発設備
小　　計 | 3,725 | 100 | －
全社及び消去 | 23 | 64 | －
合　　計 | 3,749 | 99 | －

（注）１．上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

２．所要資金は、主として自己資金をもって充当している。

### ２【主要な設備の状況】

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

（１）セグメントの内訳

|  |  |  |  |  | （2018年３月31日現在）
セグメントの名称 | 帳　簿　価　額　（百万円） | 従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡) | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | その他の 有形固定資産 | 建設 仮勘定 | 合　計
情報・通信システム | 28,373 | 71,523 | 25,092 | 45,411 | 20,514 | 1,805 | 192,718 | 73,388
(1,095)
社会・産業システム | 95,845 | 135,034 | 48,727 | 25,289 | 8,730 | 131,694 | 445,319 | 77,476
(12,703)
電子装置・システム | 27,455 | 51,059 | 17,569 | 14,690 | 3,323 | 3,349 | 117,445 | 20,006
(1,055)
建設機械 | 58,950 | 104,580 | 55,645 | 8,030 | 66,135 | 6,647 | 299,987 | 23,469
(10,622)
高機能材料 | 84,425 | 144,476 | 244,701 | 29,915 | 3,369 | 62,628 | 569,514 | 51,709
(17,189)
オートモティブ システム | 50,793 | 78,493 | 146,212 | 22,916 | 1,046 | 32,907 | 332,367 | 33,958
(5,877)
生活・エコシステム | 8,532 | 14,038 | 14,440 | 10,571 | 139 | 3,217 | 50,937 | 11,290
(2,254)
その他 | 36,636 | 60,967 | 4,756 | 12,006 | 709 | 1,036 | 116,110 | 13,286
(1,858)
小　　計 | 391,009 | 660,170 | 557,142 | 168,828 | 103,965 | 243,283 | 2,124,397 | 304,582
(52,652)
全社及び消去 | △29,251 | 26,386 | 434 | 4,121 | △1,281 | 21 | 430 | 2,693
(942)
合　　計 | 361,758 | 686,556 | 557,576 | 172,949 | 102,684 | 243,304 | 2,124,827 | 307,275
(53,594)

（注）１．「その他の有形固定資産」欄には、ファイナンス・リース資産等が含まれる。

２．上表は、賃貸営業用オペレーティング・リース資産73,415百万円を含んでいる。

３．上表は、当グループ以外の者から賃借しているファイナンス・リース資産25,122百万円を含んでいる。

４．上表の他、機械装置等を中心に賃借中のオペレーティング・リース資産があり、その年間賃借料は125,000百万円である。

（２）提出会社

|  |  |  |  |  |  |  | （2018年３月31日現在）
事業所名 （主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳　簿　価　額　（百万円） | 従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡) | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | その他の 有形固定 資産 | 建設 仮勘定 | 合　計
金融・公共社会ビジネスユニット、システム＆サービスビジネス統括本部 (神奈川県川崎市) | 情報・通信システム | システム開発設備、サーバ・汎用コンピュータ等生産設備 | 15,307 | 49,852 | 1,444 | 24,420 | 1,433 | 864 | 93,321 | 9,861
(553)
研究開発グループ (東京都国分寺市) | その他 | 研究開発設備 | 6,017 | 13,833 | 2,524 | 3,482 | － | 368 | 26,225 | 2,599
(776)
鉄道ビジネスユニット (山口県下松市) | 社会・産業システム | 鉄道車両等生産設備 | 846 | 14,162 | 5,115 | 1,170 | 6 | 1,583 | 22,885 | 2,272
(666)
本社 (東京都千代田区) | 全社 | その他設備 | 5,234 | 8,940 | 387 | 2,180 | － | 2 | 16,743 | 1,122
(849)
病院統括本部 (茨城県日立市) | 全社 | 医療設備 | 63 | 14,672 | 35 | 1,629 | 192 | 19 | 16,613 | 1,473
(53)
原子力・電力・エネルギーソリューションビジネスユニット (茨城県日立市) | 社会・産業システム | 発電機器等生産設備 | 9,803 | 2,931 | 717 | 905 | 673 | 1,213 | 16,245 | 1,577
(3,315)
ヘルスケアビジネスユニット (東京都台東区) | 電子装置・システム | 医療機器生産設備 | 5,557 | 3,584 | 901 | 1,198 | 954 | 448 | 12,645 | 3,038
(86)
サービス＆プラットフォームビジネスユニット (茨城県日立市) | 社会・産業システム | 産業用機器・プラント生産設備、配電盤・計算制御装置生産設備、システム開発設備 | 635 | 5,597 | 1,192 | 297 | 238 | 257 | 8,219 | 5,950
(206)
ITビジネスサービス本部 (東京都千代田区) | その他 | システム開発設備 | － | 1,393 | 0 | 6,067 | － | 21 | 7,482 | 384
(－)
ディフェンスビジネスユニット (神奈川県横浜市) | 社会・産業システム | システム開発設備 | 107 | 5,839 | 361 | 707 | 154 | － | 7,170 | 451
(7)

（３）国内子会社

|  |  |  |  |  |  |  | （2018年３月31日現在）
子会社事業所名 （主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳　簿　価　額　（百万円） | 従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡) | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他の 有形固定 資産 | 建設 仮勘定 | 合　計
日立オートモティブシステムズ㈱ (茨城県ひたちなか市) | オートモティブシステム | 自動車機器生産設備 | 9,496 | 31,106 | 50,602 | 7,674 | 0 | 7,747 | 106,625 | 9,014
(2,538)
日立金属㈱ 安来工場 (島根県安来市) | 高機能材料 | 特殊鋼製品生産設備 | 8,568 | 10,051 | 32,286 | 2,009 | － | 4,727 | 57,641 | 1,612
(1,108)
日立建機㈱ 常陸那珂臨港工場 (茨城県ひたちなか市) | 建設機械 | 建設機械生産設備 | 12,330 | 13,878 | 3,205 | 64 | － | 0 | 29,479 | 306
(495)
日立建機㈱ 土浦工場 (茨城県土浦市) | 建設機械 | 建設機械生産設備 | 5,840 | 11,417 | 9,393 | 1,677 | － | 541 | 28,870 | 3,017
(5,068)
㈱日立ハイテクノロジーズ那珂地区 (茨城県ひたちなか市) | 電子装置・システム | 半導体関連製造装置及び計測・分析装置等生産設備 | 82 | 15,157 | 2,656 | 5,794 | － | 352 | 24,042 | 2,394
(115)
日立化成㈱ 下館事業所 (茨城県筑西市) | 高機能材料 | 配線板用材料等生産設備 | 4,538 | 7,749 | 9,712 | 648 | 50 | 537 | 23,234 | 1,666
(678)
日立化成㈱ 山崎事業所 (茨城県日立市) | 高機能材料 | 半導体用材料等生産設備 | 892 | 10,891 | 8,862 | 618 | 38 | 520 | 21,821 | 971
(453)
日立金属㈱ 茨城工場 (茨城県日立市) | 高機能材料 | 電線・ケーブル及びゴム製品等生産設備 | 4,682 | 7,653 | 2,279 | 742 | 114 | 3,733 | 19,203 | 1,503
(1,197)
㈱日立ビルシステム 本社 (東京都千代田区) | 社会・産業システム | その他設備 | 7,711 | 9,193 | 536 | 948 | － | 499 | 18,887 | 1,712
(108)
㈱日立金属ネオマテリアル (大阪府吹田市) | 高機能材料 | 特殊鋼製品生産設備 | 11,207 | 1,987 | 3,392 | 604 | － | 400 | 17,590 | 542
(124)

（４）在外子会社

|  |  |  |  |  |  |  | （2018年３月31日現在）
子会社名 （主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳　簿　価　額　（百万円） | 従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡) | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他の 有形固定 資産 | 建設 仮勘定 | 合　計
Horizon Nuclear Power Limited (イギリス グロスター) | 社会・産業システム | 原子力発電所用地等 | 58,995 | 314 | 11 | 1,032 | － | 120,977 | 181,329 | 295
(4,430)
Waupaca Foundry, Inc. (アメリカ ウィスコンシン) | 高機能材料 | 自動車用部品生産設備 | 746 | 16,639 | 35,197 | 3,244 | － | 3,342 | 59,168 | 4,246
(5,740)
Hitachi Automotive Systems Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ ケレタロ) | オートモティブシステム | 自動車機器生産設備 | 3,016 | 8,710 | 27,720 | 2,183 | － | 5,965 | 47,594 | 3,670
(488)
Hitachi Automotive Systems Americas, Inc. (アメリカ ケンタッキー) | オートモティブシステム | 自動車機器生産設備 | 362 | 8,417 | 15,170 | 4,601 | － | 7,324 | 35,874 | 3,626
(1,242)
Hitachi Vantara Corporation (アメリカ カリフォルニア) | 情報・通信システム | その他設備 | － | － | 17,494 | 12,716 | 5,537 | － | 35,747 | 8,051
(－)

（注）Horizon Nuclear Power Limited及びHitachi Vantara Corporationの数値は、各社の連結決算数値である。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、4,200億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称 | 設備投資計画金額 （億円） | 主な内容・目的
情報・通信システム | 400 | データセンタの設備更新、 その他の製品の開発及び生産合理化
社会・産業システム | 800 | 原子力発電設備、鉄道システム製造設備、その他の製品の開発及び生産合理化
電子装置・システム | 200 | 半導体製造装置の開発、 その他の製品の開発及び生産合理化
建設機械 | 300 | 建設機械の生産合理化、事業所の新設及び移転
高機能材料 | 1,500 | 特殊鋼製品・素形材製品・電線材料の生産増強及び合理化、磁性材料の生産増強
オートモティブシステム | 700 | 自動車機器等の生産増強
生活・エコシステム | 150 | 製品開発及び生産合理化、配送センター
その他 | 150 | システム開発設備
小　　計 | 4,200 | －
全社及び消去 | 0 | －
合　　計 | 4,200 | －

（注）１．上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。