### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第149期 (2018年３月31日) | 第150期 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,578 | 167,367
受取手形 | ※１ 6,502 | ※１ 5,161
売掛金 | ※１ 744,997 | ※１ 738,627
短期貸付金 | ※１,※３ 316,907 | ※１,※３ 345,045
有価証券 | 59,800 | 5,000
商品及び製品 | 48,146 | 46,850
仕掛品 | 137,965 | 131,641
原材料及び貯蔵品 | 33,021 | 32,075
前渡金 | 33,621 | 31,212
その他 | ※１ 140,397 | ※１ 147,164
貸倒引当金 | △52,369 | △9,080
流動資産合計 | 1,490,567 | 1,641,066
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 123,671 | 125,490
構築物 | 7,090 | 7,130
機械及び装置 | 15,194 | 12,782
車両運搬具 | 117 | 143
工具、器具及び備品 | 42,965 | 43,849
土地 | 45,444 | 43,506
リース資産 | 5,004 | 4,934
建設仮勘定 | 5,396 | 4,805
有形固定資産合計 | 244,884 | 242,644
無形固定資産 |  |
特許権 | 140 | 45
ソフトウエア | 97,727 | 85,089
施設利用権 | 461 | 405
リース資産 | 149 | 175
その他 | 3,623 | 8,525
無形固定資産合計 | 102,102 | 94,241
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 270,507 | ※２ 181,152
関係会社株式 | ※２ 1,681,585 | ※２ 1,527,027
関係会社出資金 | 33,282 | 35,613
長期貸付金 | ※１,※２,※３ 114,744 | ※１,※２,※３ 102,122
繰延税金資産 | 41,334 | 67,854
前払年金費用 | 1,700 | 8,163
その他 | ※１ 36,690 | ※１ 34,253
貸倒引当金 | △29 | △20
投資その他の資産合計 | 2,179,817 | 1,956,166
固定資産合計 | 2,526,805 | 2,293,052
資産合計 | 4,017,373 | 3,934,118

|  | (単位：百万円)
| 第149期 (2018年３月31日) | 第150期 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 40,561 | ※１ 33,005
買掛金 | ※１ 357,141 | ※１ 336,988
短期借入金 | ※１,※３ 69,652 | ※１,※３ 107,493
1年内償還予定の社債 | 10,000 | －
リース債務 | ※１ 1,829 | ※１ 1,410
未払金 | ※１ 160,117 | ※１ 159,917
未払費用 | ※１ 198,463 | ※１ 185,948
前受金 | 159,691 | 190,262
預り金 | ※１ 730,829 | ※１ 674,200
製品保証引当金 | 1,484 | 1,632
工事損失引当金 | 34,849 | 39,991
その他 | 18,573 | 7,357
流動負債合計 | 1,783,194 | 1,738,208
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 50,000
長期借入金 | ※３ 404,228 | ※３ 355,740
リース債務 | ※１ 4,246 | ※１ 4,309
再評価に係る繰延税金負債 | 1,111 | 1,111
退職給付引当金 | 75,572 | 70,628
役員退職慰労引当金 | 121 | 116
関係会社事業損失引当金 | 126,210 | 120,407
資産除去債務 | 9,702 | 10,923
その他 | ※１ 26,968 | ※１ 19,217
固定負債合計 | 698,160 | 632,454
負債合計 | 2,481,354 | 2,370,662
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 458,790 | 458,790
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 176,757 | 176,757
その他資本剰余金 | 273,142 | 272,994
資本剰余金合計 | 449,899 | 449,751
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,482 | 1,359
特定事業再編投資損失準備金 | 30,633 | －
繰越利益剰余金 | 473,552 | 601,123
利益剰余金合計 | 505,667 | 602,483
自己株式 | △4,137 | △3,920
株主資本合計 | 1,410,220 | 1,507,105
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 127,255 | 56,668
繰延ヘッジ損益 | △2,333 | △1,944
土地再評価差額金 | △133 | △133
評価・換算差額等合計 | 124,789 | 54,590
新株予約権 | 1,008 | 1,760
純資産合計 | 1,536,018 | 1,563,456
負債純資産合計 | 4,017,373 | 3,934,118

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第149期 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 第150期 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 1,930,293 | ※１ 1,927,241
売上原価 | ※１ 1,438,872 | ※１ 1,428,626
売上総利益 | 491,420 | 498,614
販売費及び一般管理費 | ※２ 432,415 | ※２ 405,542
営業利益 | 59,005 | 93,072
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 136,615 | ※１ 229,519
その他 | ※１ 9,139 | ※１ 30,091
営業外収益合計 | 145,754 | 259,610
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 4,311 | ※１ 4,227
その他 | ※１ 69,154 | ※１ 44,385
営業外費用合計 | 73,466 | 48,613
経常利益 | 131,294 | 304,069
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | ※１ 1,159 | ※１ 147,124
投資有価証券売却益 | 24,976 | 40,634
不動産売却益 | ※１ 3,720 | 33,086
特別利益合計 | 29,855 | 220,845
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 12,212 | ※３ 294,066
退職給付制度改訂損 | － | ※４ 19,717
減損損失 | 10,557 | 8,592
関係会社出資金評価損 | 1,750 | 594
投資有価証券評価損 | 111 | 224
特別損失合計 | 24,631 | 323,195
税引前当期純利益 | 136,518 | 201,719
法人税、住民税及び事業税 | 6,784 | 37,464
法人税等調整額 | △6,383 | △9,807
法人税等合計 | 401 | 27,657
当期純利益 | 136,117 | 174,062

##### ③【株主資本等変動計算書】

第149期(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 特定事業再編 投資損失 準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 458,790 | 176,757 | 273,164 | 449,921 | 1,616 | 61,155 | 373,823 | 436,596
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 545 | 545
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 458,790 | 176,757 | 273,164 | 449,921 | 1,616 | 61,155 | 374,369 | 437,141
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △133 |  | 133 | －
特定事業再編投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △30,522 | 30,522 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △67,591 | △67,591
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 136,117 | 136,117
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △22 | △22 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △22 | △22 | △133 | △30,522 | 99,182 | 68,526
当期末残高 | 458,790 | 176,757 | 273,142 | 449,899 | 1,482 | 30,633 | 473,552 | 505,667

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,916 | 1,341,391 | 156,493 | △594 | △133 | 155,765 | 271 | 1,497,428
会計方針の変更による 累積的影響額 |  | 545 |  |  |  |  |  | 545
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | △3,916 | 1,341,937 | 156,493 | △594 | △133 | 155,765 | 271 | 1,497,974
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
特定事業再編投資損失準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △67,591 |  |  |  |  |  | △67,591
当期純利益 |  | 136,117 |  |  |  |  |  | 136,117
自己株式の取得 | △292 | △292 |  |  |  |  |  | △292
自己株式の処分 | 72 | 50 |  |  |  |  |  | 50
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |  |  | △29,237 | △1,738 |  | △30,976 | 736 | △30,239
当期変動額合計 | △220 | 68,283 | △29,237 | △1,738 | － | △30,976 | 736 | 38,043
当期末残高 | △4,137 | 1,410,220 | 127,255 | △2,333 | △133 | 124,789 | 1,008 | 1,536,018

第150期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 特定事業再編 投資損失 準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 458,790 | 176,757 | 273,142 | 449,899 | 1,482 | 30,633 | 473,552 | 505,667
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △122 |  | 122 | －
特定事業再編投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △30,633 | 30,633 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △77,246 | △77,246
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 174,062 | 174,062
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △147 | △147 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △147 | △147 | △122 | △30,633 | 127,570 | 96,815
当期末残高 | 458,790 | 176,757 | 272,994 | 449,751 | 1,359 | － | 601,123 | 602,483

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △4,137 | 1,410,220 | 127,255 | △2,333 | △133 | 124,789 | 1,008 | 1,536,018
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
特定事業再編投資損失準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △77,246 |  |  |  |  |  | △77,246
当期純利益 |  | 174,062 |  |  |  |  |  | 174,062
自己株式の取得 | △230 | △230 |  |  |  |  |  | △230
自己株式の処分 | 448 | 300 |  |  |  |  |  | 300
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |  |  | △70,587 | 388 |  | △70,198 | 751 | △69,447
当期変動額合計 | 217 | 96,884 | △70,587 | 388 | － | △70,198 | 751 | 27,437
当期末残高 | △3,920 | 1,507,105 | 56,668 | △1,944 | △133 | 54,590 | 1,760 | 1,563,456

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価方法及び評価基準

……時価法

３．棚卸資産の評価方法及び評価基準

下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

| 個別生産品 | 見込生産品
商品及び製品 | 個別法 | 移動平均法
仕掛品 | 個別法 | 個別法または移動平均法
原材料及び貯蔵品 | 移動平均法 | 移動平均法

４．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、定額法を適用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　　　　　３～５０年

構築物　　　　　　　　　７～６０年

機械及び装置　　　　　　４～１７年

車両運搬具　　　　　　　４～１１年

工具、器具及び備品　　　２～１５年

５．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として２～９年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３～10年である。

６．リース資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上している。

工事損失引当金

……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却している。

役員退職慰労引当金

……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

なお、2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定した。

関係会社事業損失引当金

……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上している。

８．収益及び費用の計上基準

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用している。

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

10．消費税等の会計処理

消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっている。

11．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を適用している。

（会計方針の変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)を第150期の期首から適用したことに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直している。当該会計方針の変更は遡及適用され、第149期については遡及適用後の財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、第149期における貸借対照表は、繰延税金資産が545百万円、繰越利益剰余金が545百万円増加している。

第149期の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が545百万円増加している。

なお、遡及適用を行う前と比べて、第149期の１株当たり純資産が57銭増加している。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第150期の期首から適用したことに伴い、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。

この結果、第149期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,815百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」24,026百万円と相殺し、会計方針の変更による「繰延税金資産」の増加545百万円と合わせて、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,334百万円として表示している。

(税効果会計関係)

税効果会計関係注記の１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳について、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

また、税効果会計基準一部改正により、評価性引当額が定義され、注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴い、株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものを「繰延税金資産」を計上しない方法から「繰延税金資産」及び「評価性引当額」を両建てで表示する方法に変更している。

この表示方法の変更を反映させるため、第149期の注記の組み替えを行っている。

この結果、前事業年度の「株式・出資金評価減」5,721百万円、「工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)」19,654百万円、「減損損失」7,296百万円、「工事損失引当金」10,604百万円は、それぞれ「株式・出資金評価減」239,045百万円、「工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)」20,606百万円、「減損損失」12,535百万円、「工事損失引当金」10,642百万円とし、前事業年度の「その他」35,899百万円は、「事業損失引当金」38,544百万円、「投資簿価修正」10,486百万円、「その他」73,644百万円として組み替えている。

税効果会計関係注記の２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳について、税効果会計基準一部改正により、評価性引当額が定義され、注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴い、「一時差異のうち、解消時期が見積もれない項目」は「評価性引当額」に含めて表示する方法に変更している。

この表示方法の変更を反映させるため、第149期の注記の組み替えを行っている。

この結果、前事業年度に「一時差異のうち、解消時期が見積もれない項目」に表示していた8.9％は、「評価性引当額」に組み替えている。

（貸借対照表関係）

１．※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第149期 (2018年３月31日) | 第150期 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 746,084 | 百万円 | 768,292 | 百万円
長期金銭債権 | 126,524 | 百万円 | 114,730 | 百万円
短期金銭債務 | 1,131,503 | 百万円 | 1,078,738 | 百万円
長期金銭債務 | 4,397 | 百万円 | 3,982 | 百万円

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものである。

| 第149期 (2018年３月31日) | 第150期 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
関係会社株式 | 74 | 百万円 | 46 | 百万円
長期貸付金 | 69 | 百万円 | 64 | 百万円
合計 | 152 | 百万円 | 118 | 百万円

※３　貸出コミットメント

| 第149期 (2018年３月31日) | 第150期 (2019年３月31日)
関係会社に対する 貸出コミットメントの総額 | 73,117 | 百万円 | 73,145 | 百万円
貸出実行残高 | 71,040 | 百万円 | 70,039 | 百万円
差引額 | 2,076 | 百万円 | 3,106 | 百万円

取引先17行(第149期は18行)からの 貸出コミットメントの総額 | 400,000 | 百万円 | 400,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 400,000 | 百万円 | 400,000 | 百万円

２．保証債務

金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っている。

(第149期) 2018年３月31日 |  | (第150期) 2019年３月31日
HITACHI RAIL ITALY S.P.A. (注１) | 160,421 | 百万円 |  | HITACHI RAIL ITALY S.P.A. (注１) | 143,824 | 百万円
ANSALDO STS S.P.A.　　　　(注２) | 37,418 | 百万円 |  | ANSALDO STS S.P.A.　　　　(注２) | 43,062 | 百万円
AGILITY TRAINS EAST LTD. | 25,263 | 百万円 |  | HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD. | 1,621 | 百万円
HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD. | 1,809 | 百万円 |  | 川崎重工業㈱ | 1,600 | 百万円
光基鉄道システム㈱ | 1,600 | 百万円 |  | HITACHI RAIL EUROPE LTD.　(注３) | 1,068 | 百万円
HITACHI AMERICA, LTD. | 1,221 | 百万円 |  | その他 | 966 | 百万円
HITACHI RAIL EUROPE LTD.　(注３) | 1,086 | 百万円 |  |  |  |
その他 | 1,205 | 百万円 |  |  |  |
合計 | 230,027 | 百万円 |  | 合計 | 192,143 | 百万円

なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結している。

(第149期) 2018年３月31日 |  | (第150期) 2019年３月31日
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD. |  | HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. |  | HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD. |  | HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立 (中国) 財務有限公司 |  | 日立 (中国) 財務有限公司
HITACHI POWER EUROPE GmbH |  | HITACHI POWER EUROPE GmbH

(注)１．HITA CHI RAIL ITALY S.P.A. は、2019年４月１日にHITACHI RAIL S.P.A. へ商号を変更している。

２．ANSALDO STS S.P.A. は、2019年４月１日にHITACHI RAIL STS S.P.A. へ商号を変更している。

３．HITA CHI RAIL EUROPE LTD. は、2019年４月１日にHITACHI RAIL LTD. へ商号を変更している。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

| 第149期 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 第150期 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１．関係会社に対する売上高 | 639,277 | 百万円 | 630,822 | 百万円
２．関係会社からの仕入高 | 941,498 | 百万円 | 937,060 | 百万円
３．関係会社との営業取引以外の 取引高 | 27,461 | 百万円 | 163,866 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費

| 第149期 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 第150期 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１．給料諸手当 | 101,869 百万円 | 101,969 百万円
２．退職給付費用 | 14,195 百万円 | 10,490 百万円
３．減価償却費 | 7,391 百万円 | 6,975 百万円
４．外注経費 | 48,421 百万円 | 45,196 百万円
５．研究開発費 | 82,286 百万円 | 81,566 百万円

(第149期)(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約６割である。

(第150期)(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約６割である。

※３　関係会社株式評価損

関係会社株式評価損294,066百万円には、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴い計上したHITACHI NUCLEAR PROJECTS DEVELOPMENT EUROPE LIMITED株式の評価損286,710百万円が含まれている。

※４　退職給付制度改訂損

当社は、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎期におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。

退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類される。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当社は「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の見込額との差額、移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額19,717百万円を、退職給付制度改訂損として計上している。

（有価証券関係）

(第149期)(2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①　子会社株式 | 165,472 | 1,406,570 | 1,241,097
②　関連会社株式 | 12,731 | 204,724 | 191,993
合計 | 178,203 | 1,611,294 | 1,433,091

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 1,200,262
関連会社株式 | 303,119

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(第150期)(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①　子会社株式 | 154,503 | 1,192,529 | 1,038,025
②　関連会社株式 | 12,731 | 210,109 | 197,378
合計 | 167,234 | 1,402,639 | 1,235,404

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 1,055,242
関連会社株式 | 304,549

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第149期 (2018年３月31日) | 第150期 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
株式・出資金評価減 | 239,045 | 百万円 | 314,566 | 百万円
事業損失引当金 | 38,544 | 百万円 | 36,772 | 百万円
工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額) | 20,606 | 百万円 | 32,527 | 百万円
繰越欠損金 | 32,441 | 百万円 | 25,449 | 百万円
退職給付引当金 | 27,207 | 百万円 | 21,569 | 百万円
未払賞与 | 18,719 | 百万円 | 18,819 | 百万円
減損損失 | 12,535 | 百万円 | 12,931 | 百万円
工事損失引当金 | 10,642 | 百万円 | 12,212 | 百万円
投資簿価修正 | 10,486 | 百万円 | 10,587 | 百万円
減価償却超過額 | 4,946 | 百万円 | 5,085 | 百万円
その他 | 73,644 | 百万円 | 59,159 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 488,820 | 百万円 | 549,682 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △25,065 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △429,516 | 百万円
評価性引当額　小計 | △386,474 | 百万円 | △454,581 | 百万円
繰延税金資産　合計 | 102,346 | 百万円 | 95,101 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △35,262 | 百万円 | △18,900 | 百万円
退職給付信託 | △4,646 | 百万円 | △2,255 | 百万円
土地再評価差額金 | △1,111 | 百万円 | △1,111 | 百万円
特定事業再編投資損失準備金 | △13,468 | 百万円 | － | 百万円
その他 | △7,633 | 百万円 | △6,090 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △62,123 | 百万円 | △28,358 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 40,223 | 百万円 | 66,743 | 百万円
うち「投資その他の資産」計上額 | 41,334 | 百万円 | 67,854 | 百万円
うち「固定負債」計上額 | △1,111 | 百万円 | △1,111 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

| 第149期 (2018年３月31日) | 第150期 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.8％ | 30.5％
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ | 0.9％
永久に益金に算入されない項目 | △29.4％ | △45.5％
評価性引当額 | 5.6％ | 33.8％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％
税額控除 | △7.7％ | △6.5％
外国税額 | 1.3％ | 1.0％
その他 | △1.6％ | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.3％ | 13.7％

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、2019年４月23日に、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、当社の執行役及び理事(以下、対象者)に対して譲渡制限付株式としての新株式を発行することを決定した。また、2019年５月31日に、対象者は、対象者に支給された金銭報酬債権を現物出資財産として当社に給付し、新株式の発行を受けた。

本譲渡制限付株式の発行の概要は以下のとおりである。

払込期日 | 2019年５月31日
発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　587,800株
発行価額 | １株につき3,647円
発行価額の総額 | 2,143,706,600円
株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てた株式の数 | 当社執行役 当社理事 | 37名 34名 | 472,600株 115,200株

２．重要な株式譲渡契約の締結

当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(以下、JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年４月23日に締結した。当社は、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米ドル(158,161百万円)を予定している。

（追加情報）

重要な株式の取得

当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(以下、ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行う予定である。また、取得の対価は約64億米ドル(約7,103億円)を見込んでいる。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 ※１ | 123,671 | 14,763 | 1,514 | 11,431 | 125,490 | 189,011
(423)
構築物 | 7,090 | 940 | 222 | 678 | 7,130 | 26,314
(83)
機械及び装置 | 15,194 | 5,218 | 2,510 | 5,118 | 12,782 | 128,590
(1,190)
車両運搬具 | 117 | 70 | 11 | 32 | 143 | 1,160
(11)
工具、器具 及び備品※２ | 42,965 | 19,637 | 2,605 | 16,148 | 43,849 | 178,906
(130)
土地 | 45,444 | － | 1,938 | － | 43,506 | －
(926)
リース資産 | 5,004 | 1,834 | 186 | 1,717 | 4,934 | 6,939
建設仮勘定 | 5,396 | 29,622 | 30,214 | － | 4,805 | －
(472)
計 | 244,884 | 72,087 | 39,202 | 35,126 | 242,644 | 530,923
(3,237)
無形固定資産 | 特許権 | 140 | 23 | 17 | 101 | 45 | 34,250
(17)
ソフトウエア ※３ | 97,727 | 29,121 | 8,064 | 33,696 | 85,089 | 586,297
(5,311)
施設利用権 | 461 | － | 49 | 6 | 405 | 514
リース資産 | 149 | 75 | 0 | 49 | 175 | 102
その他 | 3,623 | 6,343 | 176 | 1,264 | 8,525 | 53,670
(23)
計 | 102,102 | 35,564 | 8,307 | 35,118 | 94,241 | 674,834
(5,352)

（注）１．当期減少額の下段 (　 ) は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりである。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
※１．建物 | 増加額 | 研究開発 グループ | 8,716 | 社会・産業 システム | 3,739 |  | －
※２．工具、器具及び備品 | 増加額 | 情報・通信 システム | 11,233 | ITビジネス サービス本部 | 2,221 | 研究開発 グループ | 2,134
※３．ソフトウエア | 増加額 | 情報・通信 システム | 21,854 | 社会・産業 システム | 3,333 | ITビジネス サービス本部 | 2,352

【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科　　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 52,398 | 9,101 | 52,398 | 9,101
製品保証引当金 | 1,484 | 1,245 | 1,096 | 1,632
工事損失引当金 | 34,849 | 79,579 | 74,437 | 39,991
役員退職慰労引当金 | 121 | － | 5 | 116
関係会社事業損失引当金 | 126,210 | 2,238 | 8,041 | 120,407

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。