第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。

 当連結会計年度の設備投資金額(有形固定資産及び投資不動産受入ベース)は、4,147億円であり、内訳は次のとおりである。

 

セグメントの名称

設備投資金額

(億円)

前年度比

(%)

主な内容・目的

情報・通信システム

342

96

データセンタの設備更新、

その他の製品の開発及び生産合理化

社会・産業システム

734

92

風力発電設備、鉄道システム製造設備、その他の製品の開発及び生産合理化

電子装置・システム

215

110

製品開発及び生産合理化

建設機械

303

164

建設機械の生産合理化、事業所の移転

高機能材料

1,433

109

特殊鋼製品・磁性材料・電線材料の生産増強及び合理化、リチウムイオン電池用材料・研磨材料の生産増強、素形材製品の生産合理化

オートモティブシステム

735

111

自動車機器等の生産増強

生活・エコシステム

121

143

製品開発及び生産合理化、配送センター

その他

247

189

研究開発設備

 小  計

4,134

111

全社及び消去

13

60

 合  計

4,147

111

(注)1.上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

2.所要資金は、主として自己資金をもって充当している。

 

2【主要な設備の状況】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

 当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

 

(1)セグメントの内訳

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

セグメントの名称

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

その他の

有形固定資産

建設

仮勘定

合 計

情報・通信システム

26,593

67,570

22,554

47,886

21,694

1,649

187,946

73,086

(747)

社会・産業システム

39,467

130,199

44,279

24,583

9,011

12,072

259,611

79,108

(12,992)

電子装置・システム

22,058

33,716

16,854

16,815

3,689

2,328

95,460

15,959

(580)

建設機械

56,143

98,832

53,219

8,519

79,846

14,686

311,245

24,091

(10,211)

高機能材料

89,263

171,106

266,665

33,958

5,814

61,075

627,881

51,895

(17,019)

オートモティブ

システム

39,645

70,924

127,885

18,189

954

44,066

301,663

25,052

(5,280)

生活・エコシステム

8,632

20,295

15,448

10,231

148

791

55,545

11,279

(2,248)

その他

37,551

62,986

3,843

10,768

486

4,262

119,896

12,653

(1,858)

 小  計

319,352

655,628

550,747

170,949

121,642

140,929

1,959,247

293,123

(50,934)

全社及び消去

△28,478

24,259

370

3,524

△2,237

△2,562

2,818

(882)

 合  計

290,874

679,887

551,117

174,473

119,405

140,929

1,956,685

295,941

(51,817)

(注)1.「その他の有形固定資産」欄には、ファイナンス・リース資産等が含まれる。

2.上表は、賃貸営業用オペレーティング・リース資産87,944百万円を含んでいる。

3.上表は、当グループ以外の者から賃借しているファイナンス・リース資産27,575百万円を含んでいる。

4.上表の他、機械装置等を中心に賃借中のオペレーティング・リース資産があり、その年間賃借料は133,333百万円である。

 

(2)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具

及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

金融、社会ビジネスユニット、システム&サービスビジネス統括本部

(神奈川県川崎市)

情報・通信システム

システム開発設備、サーバ・汎用コンピュータ等生産設備

13,562

45,853

166

26,913

1,051

1,097

88,645

9,490

(210)

研究開発グループ

(東京都国分寺市)

その他

研究開発設備

6,017

21,626

1,628

4,060

143

33,476

2,566

(776)

鉄道ビジネスユニット

(山口県下松市)

社会・産業システム

鉄道車両等生産設備

846

14,971

5,463

1,002

4

629

22,917

2,355

(666)

原子力、電力ビジネスユニット

(茨城県日立市)

社会・産業システム

発電機器等生産設備

9,755

2,884

1,056

747

492

1,005

15,942

1,524

(3,312)

病院統括本部

(茨城県日立市)

全社

医療設備

63

13,916

31

1,571

66

15,648

1,535

(53)

本社

(東京都千代田区)

全社

その他設備

5,177

7,844

329

1,724

15,075

1,524

(790)

ヘルスケアビジネスユニット

(東京都台東区)

電子装置・システム

医療機器生産設備

5,467

3,507

1,244

1,329

1,457

476

13,483

2,227

(84)

サービス&プラットフォームビジネスユニット

(茨城県日立市)

社会・産業システム

産業用機器・プラント生産設備、配電盤・計算制御装置生産設備、システム開発設備

635

5,651

924

418

208

157

7,996

5,875

(206)

ディフェンスビジネスユニット

(神奈川県横浜市)

社会・産業システム

システム開発設備

107

5,513

142

730

481

6,975

452

(7)

産業・流通、水ビジネスユニット

(東京都豊島区)

社会・産業システム

産業ソリューション用機器・水環境ソリューション用機器生産設備

559

2,981

174

207

1,034

1,232

6,189

670

(125)

 

(3)国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

子会社事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

日立オートモティブシステムズ㈱

(茨城県ひたちなか市)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

6,724

31,806

48,239

7,162

948

14,793

109,674

8,727

(2,493)

日立金属㈱

安来工場

(島根県安来市)

高機能材料

特殊鋼製品生産設備

8,584

12,886

35,834

2,095

2,017

61,416

1,663

(1,108)

日立建機㈱

常陸那珂臨港工場

(茨城県ひたちなか市)

建設機械

建設機械生産設備

12,330

14,306

3,832

233

1,997

32,700

418

(495)

㈱日立金属ネオマテリアル

(大阪府吹田市)

高機能材料

特殊鋼製品生産設備

11,150

3,338

5,672

800

9,546

30,506

1,057

(121)

㈱日立ハイテクノロジーズ那珂地区

(茨城県ひたちなか市)

電子装置・システム

半導体関連製造装置及び計測・分析装置等生産設備

82

14,572

3,246

8,082

240

26,223

2,492

(115)

日立金属㈱

熊谷磁材工場

(埼玉県熊谷市)

高機能材料

マグネット生産設備

1,194

9,585

9,085

448

4,382

24,694

360

(259)

日立建機㈱

土浦工場

(茨城県土浦市)

建設機械

建設機械生産設備

5,840

10,412

5,663

1,651

842

24,410

3,092

(5,068)

日立化成㈱

山崎事業所

(茨城県日立市)

高機能材料

半導体用材料等生産設備

892

11,086

9,821

837

26

1,074

23,736

1,001

(453)

日立化成㈱

下館事業所

(茨城県筑西市)

高機能材料

配線板用材料等生産設備

4,535

7,590

9,345

719

56

270

22,515

1,633

(677)

日立金属㈱

茨城工場

(茨城県日立市)

高機能材料

電線・ケーブル及びゴム製品等生産設備

4,637

7,658

5,670

885

65

985

19,900

1,416

(1,195)

 

(4)在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

子会社名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

Waupaca Foundry, Inc.

(アメリカ

 ウィスコンシン)

高機能材料

自動車用部品生産設備

780

17,028

35,731

3,080

1,508

5,455

63,582

4,426

(5,754)

Hitachi Automotive Systems Mexico, S.A. de C.V.

(メキシコ

 ケレタロ)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

3,151

5,905

25,763

2,137

6,578

43,534

4,031

(488)

Hitachi Vantara Corporation

(アメリカ

 カリフォルニア)

情報・通信システム

その他設備

16,000

14,750

5,386

36,136

8,716

(-)

Hitachi Automotive Systems Americas, Inc.

(アメリカ

 ケンタッキー)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

378

8,517

13,640

991

11,155

34,681

3,024

(1,242)

Hitachi Rail Italy S.p.A.

(イタリア 

 ナポリ)

社会・産業システム

鉄道車両等生産設備

1,070

9,388

4,932

3,177

2,071

20,638

2,370

(684)

(注)Hitachi Vantara Corporation及びHitachi Rail Italy S.p.A.の数値は、各社の連結決算数値である。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、4,000億円であり、内訳は次のとおりである。なお、2020年3月31日に終了する連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更している。

 

セグメントの名称

設備投資計画金額

(億円)

主な内容・目的

IT

390

データセンタの増強及び更新

エネルギー

60

風力発電設備

インダストリー

170

産業機器生産設備

モビリティ

200

鉄道システム製造設備

ライフ

770

自動車機器の生産増強、ヘルスケア機器製造設備

日立ハイテクノロジーズ

290

製品開発及び生産合理化

日立建機

700

建設機械の生産合理化、事業所の移転

日立金属

600

特殊鋼製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス用材料、素形材製品及び電線材料の生産増強及び合理化

日立化成

460

製品開発及び生産合理化

その他

260

研究開発設備

 小  計

3,900

全社及び消去

100

 合  計

4,000

(注)1.上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。

3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。