第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準に準拠して作成している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成している。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

　なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受け、監査報告書を受領している。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更している。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	26	697,964	807,593
売上債権	３、６、26	2,501,414	－
売上債権及び契約資産	３、６、 20、26	－	2,399,933
棚卸資産	７	1,375,232	1,356,762
有価証券及びその他の金融資産	８、26	373,324	284,267
その他の流動資産		203,866	187,238
流動資産合計		5,151,800	5,035,793
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	９	743,407	724,461
有価証券及びその他の金融資産	８、26	716,431	568,349
有形固定資産	10	2,124,827	1,956,685
無形資産	11	1,054,370	960,016
その他の非流動資産	12	315,768	381,288
非流動資産合計		4,954,803	4,590,799
資産の部合計		10,106,603	9,626,592
負債の部
流動負債
短期借入金	26	121,439	111,031
償還期長期債務	８、26	117,191	185,250
その他の金融負債	26	254,735	257,792
買入債務	13	1,536,983	1,406,012
未払費用		697,185	653,676
前受金	３	551,182	－
契約負債	３、20	－	553,510
その他の流動負債	14、30	516,679	438,289
流動負債合計		3,795,394	3,605,560
非流動負債
長期債務	８、26	811,664	708,490
退職給付に係る負債	15	575,156	526,688
その他の非流動負債	12、14、26	412,718	371,451
非流動負債合計		1,799,538	1,606,629
負債の部合計		5,594,932	5,212,189
資本の部
親会社株主持分
資本金	16	458,790	458,790
資本剰余金	16、19	575,809	463,786
利益剰余金	16、18	2,105,395	2,287,587
その他の包括利益累計額	17	142,167	56,360
自己株式	16	△4,137	△3,920
親会社株主持分合計		3,278,024	3,262,603
非支配持分		1,233,647	1,151,800
資本の部合計		4,511,671	4,414,403
負債・資本の部合計		10,106,603	9,626,592

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上収益	20	9,368,614	9,480,619
売上原価		△6,866,522	△6,964,635
売上総利益		2,502,092	2,515,984
販売費及び一般管理費		△1,787,462	△1,761,008
その他の収益	21	12,068	206,371
その他の費用	21	△140,686	△442,659
金融収益	22	7,005	13,693
金融費用	22	△11,243	△3,459
持分法による投資損益	９	62,483	△15,016
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益		644,257	513,906
受取利息		14,928	23,122
支払利息		△20,539	△20,526
継続事業税引前当期利益		638,646	516,502
法人所得税費用	12	△131,708	△186,344
継続事業当期利益		506,938	330,158
非継続事業当期損失	14、23	△16,020	△9,136
当期利益		490,918	321,022
当期利益の帰属
親会社株主持分		362,988	222,546
非支配持分		127,930	98,476
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益	24
基本		392.52円	239.93円
希薄化後		392.17円	239.70円
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益	24
基本		375.93円	230.47円
希薄化後		375.60円	230.25円

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		490,918	321,022
その他の包括利益(損失)	17
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		1,530	△45,356
確定給付制度の再測定		22,753	△11,881
持分法のその他の包括利益(損失)		3,302	△1,964
純損益に組み替えられない項目合計		27,585	△59,201
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△8,042	△4,175
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額		5,703	△6,274
持分法のその他の包括利益(損失)		△45	12,009
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△2,384	1,560
その他の包括利益(損失)合計		25,201	△57,641
当期包括利益		516,119	263,381
当期包括利益の帰属
親会社株主持分		382,341	171,140
非支配持分		133,778	92,241

③【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	資本金 （注16）	資本 剰余金 （注16）	利益 剰余金 （注16　　 　及び18）	その他の 包括利益 累計額 （注17）	自己株式 （注16）	親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
期首残高	458,790	577,573	1,793,570	141,068	△3,916	2,967,085	1,129,910	4,096,995
変動額
利益剰余金への振替	－	－	16,428	△16,428	－	－	－	－
当期利益	－	－	362,988	－	－	362,988	127,930	490,918
その他の包括利益	－	－	－	19,353	－	19,353	5,848	25,201
親会社株主に対する 配当金	－	－	△67,591	－	－	△67,591	－	△67,591
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△34,395	△34,395
自己株式の取得	－	－	－	－	△292	△292	－	△292
自己株式の売却	－	△27	－	－	71	44	－	44
非支配持分との取引等	－	△1,737	－	△1,826	－	△3,563	4,354	791
変動額合計	－	△1,764	311,825	1,099	△221	310,939	103,737	414,676
期末残高	458,790	575,809	2,105,395	142,167	△4,137	3,278,024	1,233,647	4,511,671

							（単位：百万円）
当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	資本金 （注16）	資本 剰余金 （注５ 　及び16）	利益 剰余金 （注16　　 　及び18）	その他の 包括利益 累計額 （注17）	自己株式 （注16）	親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
期首残高	458,790	575,809	2,105,395	142,167	△4,137	3,278,024	1,233,647	4,511,671
会計方針の変更による 累積的影響額（注３）	－	－	3,209	－	－	3,209	△1,406	1,803
会計方針の変更を反映した期首残高	458,790	575,809	2,108,604	142,167	△4,137	3,281,233	1,232,241	4,513,474
変動額
利益剰余金への振替	－	－	33,683	△33,683	－	－	－	－
当期利益	－	－	222,546	－	－	222,546	98,476	321,022
その他の包括損失	－	－	－	△51,406	－	△51,406	△6,235	△57,641
親会社株主に対する 配当金	－	－	△77,246	－	－	△77,246	－	△77,246
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△42,968	△42,968
自己株式の取得	－	－	－	－	△231	△231	－	△231
自己株式の売却	－	△237	－	－	448	211	－	211
非支配持分との取引等	－	△111,786	－	△718	－	△112,504	△129,714	△242,218
変動額合計	－	△112,023	178,983	△85,807	217	△18,630	△80,441	△99,071
期末残高	458,790	463,786	2,287,587	56,360	△3,920	3,262,603	1,151,800	4,414,403

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益		490,918	321,022
当期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費		364,432	368,044
減損損失		48,656	344,997
法人所得税費用		131,659	183,699
持分法による投資損益		△62,483	15,016
金融収益及び金融費用		△862	△6,387
事業再編等損益		△9,774	△184,630
固定資産売却等損益		2,395	△18,966
売上債権の増減（△は増加）		47,216	－
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		－	1,793
棚卸資産の増減（△は増加）		△181,207	△149,500
その他の資産の増減（△は増加）		△17,321	△13,419
買入債務の増減（△は減少）		97,923	△16,107
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△40,137	△38,461
その他の負債の増減（△は減少）		44,320	△35,257
その他		△7,743	3,925
小計		907,992	775,769
利息の受取		9,767	22,343
配当金の受取		17,902	22,710
利息の支払		△21,582	△22,530
法人所得税の支払		△186,911	△188,267
営業活動に関するキャッシュ・フロー		727,168	610,025
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	２	△352,047	△382,351
無形資産の取得	２	△91,528	△89,898
有形固定資産及び無形資産の売却	２	37,076	61,623
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得		△243,124	△72,422
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		178,188	306,971
その他		△2,893	13,205
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△474,328	△162,872
財務活動に関するキャッシュ・フロー	25
短期借入金の純増減		△104,819	3,706
長期借入債務による調達		143,354	87,636
長期借入債務の償還		△256,944	△133,581
非支配持分からの払込み		3,953	5,149
配当金の支払		△67,568	△77,194
非支配持分株主への配当金の支払		△32,066	△43,375
自己株式の取得		△292	△231
自己株式の売却		49	211
非支配持分株主からの子会社持分取得		△6,982	△162,692
非支配持分株主への子会社持分一部売却		205	－
その他		△344	△55
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△321,454	△320,426
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,336	△17,098
現金及び現金同等物の増減		△67,278	109,629
現金及び現金同等物の期首残高		765,242	697,964
現金及び現金同等物の期末残高		697,964	807,593

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成している。当社の連結会計年度は、４月１日から翌年３月31日までである。

　当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成している。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示している。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品及び注26．金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。

・注３．（８）非金融資産の減損

・注３．（９）退職後給付及び注15．従業員給付

・注３．（10）引当金、注３．（11）偶発事象、注14．引当金及び注30．コミットメント及び偶発事象

・注３．（12）収益認識

・注３．（13）法人所得税費用及び注12．繰延税金及び法人所得税

　連結キャッシュ・フロー計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで別掲していた「有形及び無形賃貸資産の取得」は「有形固定資産の取得」又は「無形資産の取得」に、「有形及び無形賃貸資産の売却」は「有形固定資産及び無形資産の売却」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「有形及び無形賃貸資産の取得」から「有形固定資産の取得」に△2,659百万円、「無形資産の取得」に△604百万円を組替えて表示している。また、「有形及び無形賃貸資産の売却」9,628百万円を、「有形固定資産及び無形資産の売却」に組替えて表示している。

注３．主要な会計方針の概要

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社が支配を有する事業体をいう。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいう。

　子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結している。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っている。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理している。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいう。

　共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。

　当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理している。（以下、持分法適用会社）

　連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めている。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整している。

③　組成された事業体

　当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支配を有していると判断し連結している。

（２）現金同等物

　現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資からなる。

（３）外貨換算

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。

（４）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識している。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。

　当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりである。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類している。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識している。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定している。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれる。

FVTOCI金融資産

　当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類している。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定している。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類している。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識している。

金融資産の減損

　当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施している。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。

　売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却している。

②　非デリバティブ金融負債

　当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識している。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。

　当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。

　当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識している。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれる。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上している。

　当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりである。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識している。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めている。

　当社は、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止している。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告している。

（５）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっている。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。

（６）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っている。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。

建物及び構築物　　　　２年から60年

機械装置及び運搬具　　２年から17年

工具、器具及び備品　　２年から20年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。

（７）無形資産

　耐用年数を確定できる無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っている。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。

自社利用ソフトウェア　２年から10年

市場販売ソフトウェア　２年から10年

その他の無形資産　　　２年から20年

　耐用年数を確定できない無形資産及びのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。

（８）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定している。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。

　各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定している。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いている。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としている。当社及び子会社においては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いている。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。

　各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。

　のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っている。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れている。

（９）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、主に確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定している。

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えない。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識している。

　連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資産として非流動負債又は資産に表示している。

（10）引当金

　当社は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）が生じており、当該債務を決済するための経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識している。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。

（11）偶発事象

　当社はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(10）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしている。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約である。

（12）収益認識

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれている。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識している。

　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もられている。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めている。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていない。

　一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識している。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識している。

　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っている。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識している。

（13）法人所得税費用

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っている。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していない。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識している。

　繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。

（14）消費税

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外している。

（15）１株当たり利益

　基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算している。

（16）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。

（17）会計方針の変更

①　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用

　当社は、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用している。IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書である。

　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。本基準書の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。

②　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準である。

　IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。

　５ステップアプローチに基づき、主に製品、サービス又は資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引において、各履行義務に対して取引価格を配分する際、公正価値がない場合においても独立販売価格を用いて配分し収益を認識することになったが、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、従来「売上債権」に含まれていた未請求債権については契約資産、請求済債権は売上債権に組替え「売上債権及び契約資産」として表示し、従来「前受金」と表示していた顧客からの入金を「契約負債」として表示している。

（18）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）である。

　IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められる。IFRS第16号は2019年１月１日以後開始する事業年度から適用され、当社は2019年４月１日よりIFRS第16号を適用する。IFRS第16号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用する。

　当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による翌連結会計年度の期首における連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加約2,220億円、主にリース負債を認識することによる負債の増加約2,260億円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少約40億円であり、連結損益計算書に与える影響は軽微である。また、連結キャッシュ・フロー計算書については、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少する影響がある。

注４．セグメント情報

（報告セグメント情報）

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っている。

　当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるＩＴ、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更し表示する予定である。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	1,888,394	1,939,536
社会・産業システム	2,136,313	2,311,314
電子装置・システム	976,252	846,920
建設機械	958,630	1,033,342
高機能材料	1,603,582	1,649,483
オートモティブシステム	996,202	963,131
生活・エコシステム	509,442	453,485
その他	292,402	270,770
小計	9,361,217	9,467,981
全社	7,397	12,638
合計	9,368,614	9,480,619

セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	120,513	126,377
社会・産業システム	238,699	228,498
電子装置・システム	110,299	104,293
建設機械	523	361
高機能材料	53,955	54,963
オートモティブシステム	4,834	7,876
生活・エコシステム	30,710	31,604
その他	265,374	263,695
小計	824,907	817,667
全社及び消去	△824,907	△817,667
合計	－	－

売上収益合計

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	2,008,907	2,065,913
社会・産業システム	2,375,012	2,539,812
電子装置・システム	1,086,551	951,213
建設機械	959,153	1,033,703
高機能材料	1,657,537	1,704,446
オートモティブシステム	1,001,036	971,007
生活・エコシステム	540,152	485,089
その他	557,776	534,465
小計	10,186,124	10,285,648
全社及び消去	△817,510	△805,029
合計	9,368,614	9,480,619

セグメント損益

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	139,279	210,917
社会・産業システム	101,257	△151,984
電子装置・システム	88,852	70,841
建設機械	97,095	104,515
高機能材料	98,672	86,452
オートモティブシステム	42,429	85,361
生活・エコシステム	33,352	29,560
その他	21,874	25,695
小計	622,810	461,357
全社及び消去	21,447	52,549
合計	644,257	513,906
受取利息	14,928	23,122
支払利息	△20,539	△20,526
継続事業税引前当期利益	638,646	516,502

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）で表示している。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

総資産

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	1,729,842	1,793,458
社会・産業システム	3,430,705	3,126,462
電子装置・システム	1,050,025	839,126
建設機械	1,125,791	1,219,806
高機能材料	1,787,348	1,833,613
オートモティブシステム	797,101	661,845
生活・エコシステム	331,810	347,522
その他	1,581,745	1,653,523
小計	11,834,367	11,475,355
全社及び消去	△1,727,764	△1,848,763
合計	10,106,603	9,626,592

　「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資である。

持分法で会計処理されている投資

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	15,414	45,772
社会・産業システム	407,923	358,812
電子装置・システム	1,221	1,101
建設機械	29,238	32,317
高機能材料	36,136	37,331
オートモティブシステム	5,217	4,283
生活・エコシステム	58,877	59,508
その他	6,126	5,740
小計	560,152	544,864
全社及び消去	183,255	179,597
合計	743,407	724,461

減価償却費及び無形資産償却費

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	87,493	86,699
社会・産業システム	47,583	49,434
電子装置・システム	20,046	17,832
建設機械	38,833	37,987
高機能材料	81,105	88,300
オートモティブシステム	53,524	53,301
生活・エコシステム	10,122	10,338
その他	21,580	20,077
小計	360,286	363,968
全社及び消去	4,146	4,076
合計	364,432	368,044

　減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費である。

減損損失

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	22,370	14,680
社会・産業システム	3,073	282,058
電子装置・システム	2,579	940
建設機械	549	2,143
高機能材料	11,088	14,966
オートモティブシステム	613	25,422
生活・エコシステム	6	1,794
その他	467	2,994
小計	40,745	344,997
全社及び消去	7,911	－
合計	48,656	344,997

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産の減損である。

持分法による投資損益

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	1,252	2,131
社会・産業システム	18,844	△44,965
電子装置・システム	220	144
建設機械	4,355	4,716
高機能材料	6,654	5,753
オートモティブシステム	100	55
生活・エコシステム	10,798	11,505
その他	167	143
小計	42,390	△20,518
全社及び消去	20,093	5,502
合計	62,483	△15,016

　持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損が含まれている。

資本的支出

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
情報・通信システム	81,346	74,679
社会・産業システム	98,629	88,170
電子装置・システム	23,939	27,177
建設機械	23,933	37,857
高機能材料	135,385	148,208
オートモティブシステム	72,434	83,606
生活・エコシステム	9,173	13,309
その他	18,984	30,077
小計	463,823	503,083
全社及び消去	2,792	2,117
合計	466,615	505,200

　資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の受入額で表示している。

（地域別情報）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
日本	4,643,080	4,664,535
アジア	2,081,150	2,019,598
北米	1,177,581	1,205,628
欧州	964,474	1,018,542
その他の地域	502,329	572,316
海外売上収益	4,725,534	4,816,084
売上収益	9,368,614	9,480,619

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,041,046百万円及び1,009,855百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,082,593百万円及び1,095,428百万円である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
日本	1,684,732	1,638,996
アジア	383,729	374,490
北米	531,270	565,961
欧州	459,968	227,402
その他の地域	142,922	130,869
小計	3,202,621	2,937,718
全社及び消去	22,798	23,217
合計	3,225,419	2,960,935

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は、それぞれ519,432百万円及び553,796百万円である。2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、日本及び米国を除き、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。

（顧客別情報）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はない。

注５．事業再編等

　前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）Sullair事業の買収

　当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A. （Accudyne社）との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。本譲渡契約に基づき、2017年７月12日（取得日）に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。

　Sullair事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

現金及び現金同等物	(単位:百万円) 9,341
売上債権	9,351
棚卸資産	7,409
その他の流動資産	790
非流動資産（無形資産を除く）	10,102
無形資産
のれん（損金算入） 　のれん（損金不算入）	16,294 55,361
その他の無形資産	52,709
合計	161,357
流動負債	66,805
非流動負債	1,264
合計	68,069
支払対価（現金）	93,288

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

　当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル（57,502百万円）の返済を行っている。

　Sullair事業の取得日から2018年３月31日までの経営成績は重要ではなかった。

　2017年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではない。

　当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結した。

　本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもって全て完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7％から20.0％となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となった。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

　なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。

（２）Ansaldo STS S.p.A.（STS社）株式の追加取得

　当社及び、当社の子会社で、社会・産業システムセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.(以下、HRII社)は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited Partnership（以下、合わせてElliott Selling Entities）、並びにElliott Management Corporation との間で、Elliott Selling Entitiesが保有する、当社の子会社で、社会・産業システムセグメントに属するSTS社の発行済株式の31.8％に相当する株式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき2018年11月２日に取引を完了した。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年１月30日にSTS社に対する当社の所有持分の割合は100％となった。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であり、当連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少した。

　なお、STS社は2019年４月１日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更している。

（３）クラリオン㈱（クラリオン）株式の全部売却

　当社は、Faurecia S.A. 及び同社の子会社であるHennape Six SAS（以下、Hennape社）との間で、当社の子会社で、オートモティブシステムセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付（以下、本公開買付）に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結した。Hennape社は2019年１月30日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年２月28日に成立した。当社の売却の対価は89,908百万円である。

　本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8％から０％となり、クラリオンは当社の連結範囲から除外された。クラリオンに対する支配の喪失に伴って認識した利益は67,918百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、クラリオンが連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれている。

　なお、Faurecia S.A. は2018年12月26日付でFaurecia S.E. に商号変更している。

（４）永大機電工業股份有限公司（永大機電）の買収

　当社は、中国・アジアにおける昇降機の製品ラインアップ拡充やコスト競争力強化による新設台数の拡大と、保全台数規模の拡大による収益性の向上を目的として、台湾の昇降機事業会社である永大機電の発行済株式の全株式を対象とした公開買付（以下、本公開買付）を行うことを決定し、永大機電に対して、本公開買付を行う意向を記した法的拘束力のある提案書を2018年10月26日に提出した。併せて、当社は、永大機電の4.3％の株式を保有する永大機電の創業家である名誉董事長との間で、当社が本公開買付を実施した際に、同董事長が本公開買付に応募する旨の契約を締結した。当社は、当社の子会社で社会・産業システムセグメントに属する台湾日立電梯股份有限公司を通じて、2019年１月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年４月22日に成立した。

　本公開買付の結果、永大機電に対する当社の所有持分の割合は39.7％となり、永大機電は当社の持分法適用会社となった。また、本公開買付の支払額は7,437百万台湾ドル(26,846百万円)である。

（５）ロボットシステムインテグレーション事業の買収

　当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年４月23日に締結した。当社は、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米ドル(158,161百万円)を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

（６）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。

　当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を当社の連結子会社とする予定である。また、取得の対価は約64億米ドル(約7,103億円)を見込んでいる。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．売上債権、売上債権及び契約資産

　売上債権、売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
売掛金	2,322,554	1,790,520
契約資産	－	432,881
その他	178,860	176,532
売上債権　合計	2,501,414	－
売上債権及び契約資産　合計	－	2,399,933

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。

注７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
製品	561,548	567,454
半製品・仕掛品	554,354	522,308
材料	259,330	267,000
合計	1,375,232	1,356,762

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ5,821,340百万円及び5,749,913百万円である。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ52,407百万円及び35,542百万円である。

注８．リース

（１）借主側

　当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在のファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日		2019年３月31日
	最低リース料 総額	最低リース料 総額の 現在価値	最低リース料 総額	最低リース料 総額の 現在価値
１年以内	16,988	15,537	19,290	17,933
１年超５年以内	33,817	30,840	30,873	28,322
５年超	4,254	3,101	3,541	2,944
合計	55,059	49,478	53,704	49,199
金融費用等控除額	△5,581		△4,505
最低リース料総額の 現在価値	49,478		49,199

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日		2019年３月31日
１年以内	30,098		36,879
１年超５年以内	61,777		70,083
５年超	33,458		29,001
合計	125,333		135,963

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日		2019年３月31日
リース料総額	125,000		132,336

（２）貸主側

　当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置等を中心とした設備を賃貸している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在のファイナンス・リースの受取最低リース料総額及びその現在価値は下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日		2019年３月31日
	リース投資 未回収総額	受取最低 リース料総額 の現在価値	リース投資 未回収総額	受取最低 リース料総額 の現在価値
１年以内	51,467	47,903	54,705	51,033
１年超５年以内	46,488	43,908	46,351	43,519
５年超	1,532	1,301	1,528	1,317
合計	99,487	93,112	102,584	95,869
未稼得金融収益	△5,518		△6,157
正味リース投資 未回収総額	93,969		96,427
無保証残存価値	△857		△558
受取最低リース料 総額の現在価値	93,112		95,869

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ1,771百万円及び1,354百万円である。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取予定額は下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日		2019年３月31日
１年以内	5,361		4,137
１年超５年以内	5,938		6,545
５年超	4,280		5,245
合計	15,579		15,927

注９．持分法で会計処理されている投資

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法適用会社の包括利益(損失)に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ下記のとおりである。

				（単位：百万円）
	関連会社		共同支配企業
	2018年３月31日	2019年３月31日	2018年３月31日	2019年３月31日
投資の帳簿価額	712,406	669,349	31,001	55,112

　なお、2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ99,276百万円及び79,747百万円計上している。

				（単位：百万円）
	関連会社		共同支配企業
	2018年３月31日	2019年３月31日	2018年３月31日	2019年３月31日
継続事業当期利益(損失)	51,890	△23,644	10,593	8,628
その他の包括利益(損失)	330	11,098	2,927	△1,053
包括利益(損失)合計	52,220	△12,546	13,520	7,575

　上記の持分法適用会社の継続事業当期利益(損失)に対する持分に加え、持分法で会計処理されている投資の減損を持分法による投資損益に計上している。当連結会計年度における減損損失は20,274百万円である。

注10．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりである。

						（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
帳簿価額
2017年３月31日	360,330	687,242	533,522	171,673	93,028	152,616	1,998,411
取得	1,192	5,919	25,049	25,781	10,926	303,375	372,242
科目間振替	1,990	42,024	130,842	35,776	216	△210,848	－
売却又は処分	△3,882	△6,178	△4,913	△3,598	△4,059	△3,557	△26,187
減価償却費	－	△52,859	△118,324	△69,027	△23,899	－	△264,109
減損損失	△5,658	△6,077	△8,286	△1,133	△1,238	△2,313	△24,705
連結範囲の異動	1,720	5,525	4,438	1,662	1,784	1,330	16,459
為替換算影響額	3,596	1,944	△5,526	△24	△559	4,133	3,564
その他	2,470	9,016	774	11,839	26,485	△1,432	49,152
2018年３月31日	361,758	686,556	557,576	172,949	102,684	243,304	2,124,827
取得	1,755	8,169	27,866	23,550	12,476	339,246	413,062
科目間振替	855	78,592	140,258	46,776	2,809	△269,290	－
売却又は処分	△1,169	△3,242	△8,579	△4,791	△3,673	△4,530	△25,984
減価償却費	－	△54,567	△124,182	△66,822	△24,470	－	△270,041
減損損失	△54,208	△9,103	△29,470	△5,729	△4	△155,439	△253,953
連結範囲の異動	△10,100	△25,823	△13,518	△5,177	△761	△545	△55,924
為替換算影響額	△3,644	△1,431	3,030	4,404	△340	△8,561	△6,542
その他	△4,373	736	△1,864	9,313	30,684	△3,256	31,240
2019年３月31日	290,874	679,887	551,117	174,473	119,405	140,929	1,956,685

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。

　ファイナンス・リース資産は上記のその他の有形固定資産に含まれており、2018年３月31日及び2019年３月31日現在の帳簿価額はそれぞれ29,269百万円及び31,461百万円である。

　有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

						（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
取得原価
2017年３月31日	377,817	1,723,950	2,391,448	937,139	216,120	153,007	5,799,481
2018年３月31日	383,862	1,760,206	2,475,707	961,975	230,553	245,630	6,057,933
2019年３月31日	366,350	1,747,110	2,475,446	937,581	249,976	300,007	6,076,470
減価償却累計額及び 減損損失累計額
2017年３月31日	△17,487	△1,036,708	△1,857,926	△765,466	△123,092	△391	△3,801,070
2018年３月31日	△22,104	△1,073,650	△1,918,131	△789,026	△127,869	△2,326	△3,933,106
2019年３月31日	△75,476	△1,067,223	△1,924,329	△763,108	△130,571	△159,078	△4,119,785

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。

　高機能材料セグメントにおいて、11,012百万円の損失を計上している。主な内容は、アルミホイール事業の収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失8,011百万円である。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、2018年３月31日現在で3,514百万円と評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は主に不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれる。

　「全社」において、7,910百万円の損失を計上している。主な内容は、一部の賃貸資産において、入居者の減少に伴い事務所賃貸事業の収益性が低下したことによる減損損失7,717百万円である。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づいて算出されているが、処分費用が公正価値を上回っているため、2018年３月31日現在は備忘価額で評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は主に不動産鑑定評価額に基づいており、近隣の売買事例や公表された市場価格等の金額に則しているため、レベル２に含まれる。

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。

　社会・産業システムセグメントにおいて、209,145百万円の損失を計上している。主な内容は英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う建設仮勘定及び土地等にかかる減損損失206,799百万円である。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2018年12月31日現在で2,494百万円と評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。当該公正価値測定は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれる。本プロジェクトに係る詳細は、注21．その他の収益及び費用に記載している。

　オートモティブシステムセグメントにおいて、25,120百万円の損失を計上している。主な内容は、メキシコ子会社の一部工場において生産性が低下したことによる建物等の事業用資産にかかる減損損失10,590百万円である。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2018年９月30日現在で10,812百万円と評価している。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率13.5％（税引前）で現在価値に割り引いている。

　高機能材料セグメントにおいて、12,569百万円の損失を計上している。主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失6,975百万円である。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2018年12月31日現在で7,394百万円と評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれる。

注11．無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりである。

				（単位：百万円）
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
帳簿価額
2017年３月31日	527,247	114,868	45,205	231,881	919,201
内部開発	－	2,032	1,632	53,141	56,805
外部購入	－	7,170	1,595	25,158	33,923
科目間振替	－	34,118	20,218	△54,336	－
償却費	－	△46,704	△22,629	△29,686	△99,019
減損損失	△922	△2,367	△3,981	△16,209	△23,479
処分	－	△1,233	△150	△1,752	△3,135
連結範囲の異動	100,125	406	△978	90,833	190,386
為替換算影響額	△10,066	297	145	△4,953	△14,577
その他	△28,219	△262	△19	22,765	△5,735
2018年３月31日	588,165	108,325	41,038	316,842	1,054,370
内部開発	－	886	1,852	47,012	49,750
外部購入	－	9,851	1,045	29,806	40,702
科目間振替	－	30,339	22,331	△52,670	－
償却費	－	△42,925	△23,253	△30,184	△96,362
減損損失	△43,853	△1,093	△6,888	△38,610	△90,444
処分	－	△1,980	△66	△672	△2,718
連結範囲の異動	11,425	△9,041	△31	△4,684	△2,331
為替換算影響額	5,823	152	△167	1,912	7,720
その他	376	224	△363	△908	△671
2019年３月31日	561,936	94,738	35,498	267,844	960,016

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。

　前連結会計年度まで別掲していた「無形リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示している。

　のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

				（単位：百万円）
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
取得原価
2017年３月31日	536,277	593,412	552,868	487,930	2,170,487
2018年３月31日	592,870	617,264	530,778	606,406	2,347,318
2019年３月31日	568,643	590,831	544,840	590,367	2,294,681
償却累計額及び 減損損失累計額
2017年３月31日	△9,030	△478,544	△507,663	△256,049	△1,251,286
2018年３月31日	△4,705	△508,939	△489,740	△289,564	△1,292,948
2019年３月31日	△6,707	△496,093	△509,342	△322,523	△1,334,665

　当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いている。

　前連結会計年度まで別掲していた「無形リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示している。

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。

　情報・通信システムセグメントにおいて、22,007百万円の損失を計上している。主な内容は、インドでのATMサービス事業に関連する市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるその他の無形資産の減損損失6,425百万円である。回収可能価額は、使用価値に基づき、2018年３月31日現在で4,050百万円と評価している。当該回収可能価額を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算定した割引率22.1％(税引前)で現在価値に割り引いている。

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。

　社会・産業システムセグメントにおいて、72,912百万円の損失を計上している。主な内容は英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う減損損失70,409百万円であり、本プロジェクトに関するのれん及びその他の無形資産を全額減損処理している。

　本プロジェクトに係る詳細は、注21．その他の収益及び費用に記載している。

　耐用年数を確定することのできない無形資産の帳簿価額は、2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、それぞれ9,952百万円及び6,265百万円である。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断している。

　研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理している。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしている。

　無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、それぞれ173,267百万円及び122,238百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上している。

　また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は332,920百万円及び323,145百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。

　企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、情報・通信システムセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部であり、システム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ184,530百万円及び200,282百万円である。前連結会計年度及び当連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものである。前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は３年間であり、税引前の割引率は6.90％及び7.69％、成長率はそれぞれ1.0％を用いている。

　なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断している。

注12．繰延税金及び法人所得税

　法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
法人所得税費用
当期分	160,514	201,204
繰延税金
一時差異等の発生と解消	10,110	△91,528
未認識の繰延税金資産の増減	△38,916	76,668
合計	131,708	186,344
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	368	△13,928
確定給付制度の再測定	4,766	△44
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	1,222	△2,549
在外営業活動体の換算差額	－	－
合計	6,356	△16,521

　当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はそれぞれおよそ30.8％及び30.5％である。

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。

　税率差異の調整は、下記のとおりである。

	2018年３月31日	2019年３月31日
法定実効税率	30.8％	30.5％
持分法による投資損益	△3.0	0.9
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	0.2	0.1
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益	△0.1	△10.6
損金不算入の費用	0.9	1.1
のれんの減損	0.1	2.6
未認識の繰延税金資産の増減	△6.1	14.8
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△2.5	△3.5
その他（純額）	0.3	0.2
税金充当率	20.6％	36.1％

　繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
期首残高（繰延税金資産－純額）	114,811	129,105
純損益として認識	28,806	14,860
その他の包括利益として認識	△6,356	16,521
連結範囲の異動他	△8,193	△1,351
非継続事業	37	2,556
期末残高（繰延税金資産－純額）	129,105	161,691

　繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりである。

			（単位：百万円）
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	2018年 ３月31日	2019年 ３月31日	2018年 ３月31日	2019年 ３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	75,553	74,693	△1,198	△2,482
未払費用	107,954	103,685	11,630	685
有形固定資産に係る減価償却	11,384	12,565	7,280	1,911
繰越欠損金	9,665	10,156	△4,618	491
棚卸資産及び固定資産未実現利益	35,361	31,018	2,984	△2,442
繰延収益	20,659	20,814	△632	△425
その他	38,895	40,327	△22,459	△2,349
繰延税金資産総額	299,471	293,258	△7,013	△4,611
繰延税金負債
圧縮記帳	△8,837	△8,506	△1,126	124
有価証券	△92,258	△66,953	1,735	△614
租税特別措置法に基づく準備金	△13,468	－	13,579	13,468
無形資産	△38,494	△32,619	13,405	5,418
その他	△17,309	△23,489	8,226	1,075
繰延税金負債総額	△170,366	△131,567	35,819	19,471
繰延税金資産純額	129,105	161,691	28,806	14,860

　繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示している。

	（単位：百万円）
	2018年 ３月31日	2019年 ３月31日
その他の非流動資産	180,781	205,809
その他の非流動負債	△51,676	△44,118
合計	129,105	161,691

　予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していない。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ700,901百万円及び794,022百万円である。

　繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っている。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによる。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮している。これらの諸要素に基づき当社は、2019年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信している。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
将来減算一時差異	1,191,495	1,447,286
繰越欠損金	568,783	505,514
合計	1,760,278	1,952,800

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
５年以内	190,765	160,567
５年超10年以内	133,072	111,682
10年超	244,946	233,265
合計	568,783	505,514

注13．買入債務

　買入債務の内訳は下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	2018年３月31日	2019年３月31日
買掛金	1,267,047	1,224,454
その他	269,936	181,558
合計	1,536,983	1,406,012

　その他には電子記録債務及び支払手形が含まれる。

注14．引当金

　当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりである。その他の引当金には、競争法等関連費用等の引当金が含まれているが、訴訟等の結果が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号の規定等で要求されている情報は、開示していない。

					(単位：百万円)
	資産除去債務	事業構造改革 関連引当金	製品保証引当金	工事損失引当金	その他の引当金
2018年３月31日残高	26,139	9,146	38,163	75,571	215,298
期中増加額	1,813	35,293	8,414	73,437	7,878
目的取崩による減少	△2,078	△32,890	△10,939	△45,909	△37,049
連結範囲の異動	－	△211	△2,398	△390	△3,563
為替換算影響額他	△116	115	△572	276	△22,530
2019年３月31日残高	25,758	11,453	32,668	102,985	160,034
流動負債	1,014	11,453	21,341	102,213	148,906
非流動負債	24,744	－	11,327	772	11,128

　IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、工事損失引当金についてIAS第37号における引当金として当注記の対象に含めている。

　なお、前連結会計年度まで売上債権から控除していた工事損失引当金について、IFRS第15号の適用に伴い総額で表示し、2018年３月31日残高は組替え後の金額を記載している。

資産除去債務

　当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識している。

事業構造改革関連引当金

　当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識している。

　事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上している。

製品保証引当金

　当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識している。

工事損失引当金

　当社および子会社は、請負工事等の契約の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識している。

注15．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっている。

　確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用している。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定される。

　確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠出等の義務が課されている。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されている。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されている。

　基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決するが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決する。

　積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行う。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。

　当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っている。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直される。

　退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。

　確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	2,247,924	2,246,857
勤務費用	79,410	78,260
利息費用	13,917	12,311
制度改訂影響額	449	32
数理計算上の差異	25,055	24,523
退職給付支払額	△121,751	△117,277
連結範囲の異動	2,364	△78,868
確定拠出年金制度移行影響額	△203	△633
制度の清算・縮小	△3,388	△6,146
為替換算影響額	3,080	995
確定給付制度債務期末残高	2,246,857	2,160,054
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	1,643,638	1,711,076
利息収益	12,397	10,255
制度資産に係る収益 （利息収益除く）	53,521	13,312
会社拠出額	99,204	90,427
従業員拠出額	609	281
退職給付支払額	△96,942	△87,550
連結範囲の異動	928	△57,375
確定拠出年金制度移行影響額	－	△84
制度の清算・縮小	△4,331	△7,089
為替換算影響額	2,052	△1,277
制度資産の期末公正価値	1,711,076	1,671,976
資産上限額の影響	6,762	7,476
連結財政状態計算書に計上した純額	542,543	495,554

　数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
財務上の仮定の変化により生じるもの	△11,551	△22,225
人口統計上の仮定の変化により生じるもの	△5,995	6,748
その他	△7,509	△9,046

　当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としている。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりである。

	2018年３月31日	2019年３月31日
割引率	0.6％	0.5％

　2019年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は128,306百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合140,653百万円増加する。

　感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。

　基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められている。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っている。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮し、約20％を資本性証券、約50％を公社債、約30％をヘッジファンド、証券化商品、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標としている。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っている。

　運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っている。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っている。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
資本性証券	18,748	2,613	21,361
公債	148,356	2,028	150,384
社債及びその他の負債証券	－	31,595	31,595
ヘッジファンド	－	50,350	50,350
証券化商品	－	71,281	71,281
現金及び現金同等物	55,093	－	55,093
生保一般勘定	－	160,733	160,733
合同運用投資	－	1,142,694	1,142,694
その他	2,468	25,117	27,585
合計	224,665	1,486,411	1,711,076

			（単位：百万円）
	2019年３月31日
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
資本性証券	12,552	2,233	14,785
公債	118,714	1,031	119,745
社債及びその他の負債証券	－	52,767	52,767
ヘッジファンド	－	55,217	55,217
証券化商品	－	59,326	59,326
現金及び現金同等物	51,023	－	51,023
生保一般勘定	－	170,974	170,974
合同運用投資	－	1,118,967	1,118,967
その他	2,091	27,081	29,172
合計	184,380	1,487,596	1,671,976

　資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約35％、海外上場株式が約65％、当連結会計年度においては国内上場株式が約50％、海外上場株式が約50％を占める。

　公債は、国内の公債が前連結会計年度において約75％を占め、その主な内訳は日本国債であり、当連結会計年度においては約95％を占め、その主な内訳は日本国債である。海外の公債は、前連結会計年度において約25％を占め、その主な内訳は外国国債であり、当連結会計年度においては約５％を占め、その主な内訳は外国国債である。

　社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、国内が約５％、海外が約95％を占める。

　ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）型ヘッジファンドに投資している。

　証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券及び劣後証券に投資している。

　合同運用投資は、前連結会計年度においては、上場株式が約30％、公債が約45％、社債及びその他の負債証券が約５％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約10％、当連結会計年度においては、上場株式が約30％、公債が約45％、社債及びその他の負債証券が約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約５％を占めている。

　日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われる。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直している。

　翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は43,886百万円である。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ12.7年及び12.6年である。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ28,212百万円及び27,601百万円である。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,323,429百万円及び2,336,033百万円である。

注16．資本

（１）普通株式

	2018年３月31日		2019年３月31日
発行可能株式総数	10,000,000,000	株	2,000,000,000	株

（注）2018年６月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式５株を１株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更）が承認可決され（以下、本株式併合）、同年10月１日付で当社の発行可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となった。

			（単位：百万円）
	発行済株式の総数		資本金額
2017年３月31日	4,833,463,387	株	458,790
2018年３月31日	4,833,463,387	株	458,790
2019年３月31日	966,692,677	株	458,790

（注）本株式併合により、2018年10月１日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株となった。

　当社が発行する株式は無額面の普通株式である。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれている。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	自己株式数		自己株式
2017年３月31日	5,460,572	株	3,916
自己株式の取得	375,918		292
自己株式の売却	△100,543		△71
2018年３月31日	5,735,947	株	4,137
自己株式の取得	178,520		231
自己株式の売却	△4,827,800		△448
2019年３月31日	1,086,667	株	3,920

（注）当連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月１日付で減少した自己株式数は4,224,140株である。

　なお、2018年３月31日及び2019年３月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、それぞれ167,000株及び33,400株である。

（２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。

　資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれている。当連結会計年度における増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少したことによるものである。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されている。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる。

注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
在外営業活動体の換算差額
期首残高	78,987	60,807
その他の包括利益純額	△18,032	△7,836
非支配持分振替額	△148	△805
期末残高	60,807	52,166
確定給付制度の再測定
期首残高	△847	22,675
その他の包括利益純額	22,059	△12,887
非支配持分振替額	－	△401
利益剰余金への振替額	1,463	925
期末残高	22,675	10,312
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額
期首残高	192,110	174,588
その他の包括利益純額	369	△44,255
利益剰余金への振替額	△17,891	△34,608
期末残高	174,588	95,725
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
期首残高	△129,182	△115,903
その他の包括利益純額	14,957	13,572
非支配持分振替額	－	△664
その他	△1,678	1,152
期末残高	△115,903	△101,843
その他の包括利益累計額合計
期首残高	141,068	142,167
その他の包括利益純額	19,353	△51,406
非支配持分振替額	△148	△1,870
利益剰余金への振替額	△16,428	△33,683
その他	△1,678	1,152
期末残高	142,167	56,360

　前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、下記のとおりである。

				（単位：百万円）
		2018年３月31日
		税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
	その他の包括利益
	在外営業活動体の換算差額	△5,671	－	△5,671
	確定給付制度の再測定	27,519	△4,766	22,753
	その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	1,898	△368	1,530
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	14,530	△3,686	10,844
	持分法のその他の包括利益	6,922	△3,632	3,290
	合計	45,198	△12,452	32,746
	その他の包括利益と 当期損益項目との調整額
	在外営業活動体の換算差額	△2,371	－	△2,371
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	△7,605	2,464	△5,141
	持分法のその他の包括利益	△33	－	△33
	合計	△10,009	2,464	△7,545
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額		△8,042	－	△8,042
確定給付制度の再測定		27,519	△4,766	22,753
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		1,898	△368	1,530
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額		6,925	△1,222	5,703
持分法のその他の包括利益		6,889	△3,632	3,257
合計		35,189	△9,988	25,201
非支配持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				435
確定給付制度の再測定				2,819
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				2,338
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				256
合計				5,848
親会社株主持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				△8,477
確定給付制度の再測定				19,934
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△808
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				5,447
持分法のその他の包括利益				3,257
合計				19,353

				（単位：百万円）
		2019年３月31日
		税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
	その他の包括利益
	在外営業活動体の換算差額	△5,979	－	△5,979
	確定給付制度の再測定	△11,925	44	△11,881
	その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△59,284	13,928	△45,356
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	△9,449	2,874	△6,575
	持分法のその他の包括利益	△10,211	1,502	△8,709
	合計	△96,848	18,348	△78,500
	その他の包括利益と 当期損益項目との調整額
	在外営業活動体の換算差額	1,804	－	1,804
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	626	△325	301
	持分法のその他の包括利益	23,699	△4,945	18,754
	合計	26,129	△5,270	20,859
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額		△4,175	－	△4,175
確定給付制度の再測定		△11,925	44	△11,881
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△59,284	13,928	△45,356
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額		△8,823	2,549	△6,274
持分法のその他の包括利益		13,488	△3,443	10,045
合計		△70,719	13,078	△57,641
非支配持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				△3,286
確定給付制度の再測定				162
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△2,221
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				△890
合計				△6,235
親会社株主持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額				△889
確定給付制度の再測定				△12,043
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額				△43,135
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額				△5,384
持分法のその他の包括利益				10,045
合計				△51,406

注18．剰余金の配当

　前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	33,796	利益剰余金	7.0	2017年３月31日	2017年５月29日
2017年10月26日 取締役会	33,795	利益剰余金	7.0	2017年９月30日	2017年11月28日
2018年５月10日 取締役会	38,621	利益剰余金	8.0	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年10月26日 取締役会	38,625	利益剰余金	8.0	2018年９月30日	2018年11月27日

（注）１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日の株式併合前の金額を記載している。

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	48,280	利益剰余金	50.0	2019年３月31日	2019年５月31日

注19．株式に基づく報酬

　当社は、株式に基づく報酬として、ストックオプション制度を導入している。当社のストックオプション制度では、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利(新株予約権)が与えられている。

（注）2018年６月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(当社普通株式５株を１株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更)が承認可決され(本株式併合)、同年10月１日付で当社の発行可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となった。

前連結会計年度の期首に本株式併合が実施されたと仮定して、ストックオプションの状況を記載している。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりである。

発行年度・名称							付与日			行使期間
2016年度
	株式会社日立製作所　第１回新株予約権						2016年６月29日			自2016年７月15日
										至2046年７月14日
2017年度
	株式会社日立製作所　第２回新株予約権						2017年４月６日			自2017年４月27日
										至2047年４月26日
2018年度
	株式会社日立製作所　第３回新株予約権						2018年４月11日			自2018年４月27日
										至2048年４月26日

新株予約権の行使条件

　① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。

　② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から３年間(待機期間)における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じて確定する(株式市場条件)。

　③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者(退任者)が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ625百万円及び684百万円である。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は次のとおりである。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション１個あたり20株)して記載している。

			2018年３月31日					2019年３月31日
			株式数		加重平均行使価格			株式数		加重平均行使価格
			（株）		（円）			（株）		（円）
期首未行使残高			484,380		1			889,780		1
権利付与			458,120		1			347,980		1
権利失効（a）			△36,900		1			△118,240		1
権利行使			△15,820		1			△114,740		1
満期消滅			-		-			-		-
期末未行使残高			889,780		1			1,004,780		1
期末行使可能残高			-		-			-		-

（a）株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれる。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,166.0円及び3,871.0円である。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は１円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ28.7年及び28.2年である。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値(１株当たり)は、それぞれ1,838.0円及び2,426.0円である。

　ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出している。前連結会計年度及び当連結会計年度において発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりである。

			2018年３月31日		2019年３月31日
行使価格			1円		1円
予想残存期間（a）			3.2年		3.2年
測定日における株価（b）			3,092.5円		4,044.5円
予想ボラティリティ（c）			31.528％		29.582％
予想配当（d）			60円		65円
リスクフリーレート（e）			△0.184％		△0.121％
対TOPIX成長率の正規分布の平均（f）			104.1％		103.8％
対TOPIX成長率の正規分布の標準偏差（f）			39.5％		39.6％

（a）付与対象者毎の予想在任期間に基づいている。

（b）測定日における東京証券取引所の終値に基づいている。

（c）予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいている。

（d）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいている。

（e）償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定している。

（f）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定している。

注20．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりである。

						（単位：百万円）
2019年３月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
情報・通信システム	1,472,132	176,580	204,866	167,599	44,736	593,781	2,065,913
社会・産業システム	1,364,745	514,659	114,531	394,162	151,715	1,175,067	2,539,812
電子装置・システム	391,383	305,384	91,272	127,700	35,474	559,830	951,213
建設機械	206,075	276,356	168,668	146,034	236,570	827,628	1,033,703
高機能材料	700,622	494,249	359,754	120,899	28,922	1,003,824	1,704,446
オートモティブシステム	428,217	170,080	257,428	60,165	55,117	542,790	971,007
生活・エコシステム	389,930	73,621	1,449	3,367	16,722	95,159	485,089
その他	435,293	62,366	19,473	10,033	7,300	99,172	534,465
小計	5,388,397	2,073,295	1,217,441	1,029,959	576,556	4,897,251	10,285,648
全社及び消去	△723,862	△53,697	△11,813	△11,417	△4,240	△81,167	△805,029
合計	4,664,535	2,019,598	1,205,628	1,018,542	572,316	4,816,084	9,480,619

　情報・通信システムセグメントは、フロントビジネス及びＩＴプラットフォーム＆プロダクツで構成され、それぞれの売上収益は1,475,715百万円、742,271百万円である(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、ＩＴプラットフォーム＆プロダクツは主に日本、北米及び欧州で展開されている。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりである。

（情報・通信システム）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されているが、顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様もしくは時の経過に応じて収益を認識している。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

　また、ＩＴプラットフォーム＆プロダクツにおいては、主にサーバ、ストレージ、通信ネットワーク関連機器及びソフトウェアの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（社会・産業システム）

　当該セグメントには、ビルシステム事業、鉄道システム事業、電力・エネルギー事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州で、電力・エネルギー事業は主に日本で展開されている。

　当該セグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識している。また、メンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

　また、当該セグメントにおける産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（その他）

　電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステムセグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（３）契約残高に関する情報

　当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年４月１日	2019年３月31日
売上債権	2,139,961	1,980,165
契約資産	443,031	484,120
契約負債	712,354	654,536

　当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は399,256百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではない。

（４）残存する履行義務に配分された取引価格

　当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主に情報・通信システムセグメント及び社会・産業システムセグメントである。情報・通信システムセグメントの未履行の履行義務残高は943,153百万円（セグメント間の内部取引金額37,174百万円を含む）であり、残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みである。社会・産業システムセグメントの未履行の履行義務残高は4,514,796百万円（セグメント間の内部取引金額100,901百万円を含む）であり、残高のうち約６割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みである。

　なお、情報・通信システムセグメント及び社会・産業システムセグメント以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていない。

（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト

　当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上している。当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではない。

注21．その他の収益及び費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
固定資産損益	△2,535	18,460
減損損失	△48,656	△344,997
事業再編等損益	9,774	184,630
特別退職金	△15,728	△22,376
競争法等関連費用	△14,280	△1,730

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

　その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ64,384百万円及び380,846百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

　なお、当連結会計年度における事業構造改革関連費用には、英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う費用が含まれている。当社は、事業継続の上で前提とする本プロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、2019年１月17日の取締役会において、民間企業としての経済合理性の観点から、本プロジェクトの凍結を決定した。これに伴い、社会・産業システムセグメントにおいて、本プロジェクトに関連する資産の減損損失277,208百万円を含む事業構造改革関連費用294,613百万円を計上している。

注22．金融収益及び費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
受取配当金	6,227	6,054
為替差損益	△10,587	7,640

　前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものである。

注23．非継続事業

　当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
非継続事業に係る損益
売上収益	1,077	△10,123
売上原価及び費用	△17,146	△1,658
非継続事業税引前当期損失	△16,069	△11,781
法人所得税費用	49	2,645
非継続事業当期損失	△16,020	△9,136

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	2,000	△18,074
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△5	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△1,299	17,671

注24．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、

下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日		2019年３月31日
平均発行済株式数	965,574,865	株	965,630,489	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	857,637		911,653
希薄化後発行済株式数	966,432,502	株	966,542,142	株
親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本	379,008		231,682
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業当期利益	379,008		231,682
親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本	△16,020		△9,136
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業当期損失	△16,020		△9,136
親会社株主に帰属する当期利益
基本	362,988		222,546
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益	362,988		222,546
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本	392.52	円	239.93	円
希薄化後	392.17	円	239.70	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本	△16.59	円	△9.46	円
希薄化後	△16.58	円	△9.45	円
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本	375.93	円	230.47	円
希薄化後	375.60	円	230.25	円

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算定している。

注25．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明

　財務活動から生じた負債の増減内容は、下記のとおりである。

				(単位：百万円)
	短期借入金	社債	長期借入金	リース 債務	合計
2017年３月31日	196,357	159,820	770,723	49,703	1,176,603
キャッシュ・フローを伴う増減	△104,819	△9,649	△89,957	△13,984	△218,409
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース債務の新規計上額	－	－	－	13,469	13,469
連結範囲の異動	13,297	－	59,779	1,787	74,863
為替換算影響額他	16,604	△334	△11,005	△1,497	3,768
2018年３月31日	121,439	149,837	729,540	49,478	1,050,294
キャッシュ・フローを伴う増減	3,706	20,032	△49,326	△16,651	△42,239
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース債務の新規計上額	－	－	－	13,522	13,522
連結範囲の異動	△4,156	1,010	△11,758	△1,419	△16,323
為替換算影響額他	△9,958	△381	5,587	4,269	△483
2019年３月31日	111,031	170,498	674,043	49,199	1,004,771

注26．金融商品及び関連する開示

（１）資本管理

　当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。

　当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしている。2018年３月31日及び2019年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ32.4％及び33.9％である。

　なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はない。

（２）財務上のリスク

　当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク（主に為替リスク及び金利リスク）、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されている。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。

①　為替リスク

　当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。

　売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローを決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。先物為替予約の期間は、概ね１年以内である。なお、当社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っている。

　また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が１％円安となった場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益への影響額は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
継続事業税引前当期利益への影響	通貨	2018年３月31日	2019年３月31日
	米ドル	696	307
	ユーロ	139	172
	ポンド	340	52

②　金利リスク

　当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理している。金利スワップ契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としている。

　また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。

　金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品（償却原価で測定する金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債）につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が１％上昇した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
		2018年３月31日	2019年３月31日
継続事業税引前当期利益への影響		△684	△584

③　信用リスク

　当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権及び契約資産並びにその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。

　顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行い、信用リスクに応じた取引限度額を設定している。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用に限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。

　当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生していない。

　2018年３月31日現在において期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権の年齢分析は、下記のとおりである。なお、当社は、期日到来前で減損していない売上債権及びその他の債権は全額回収可能と考えている。

						（単位：百万円）
						2018年３月31日
期日経過後30日以内						39,386
期日経過後31日以上90日以内						31,165
期日経過後91日以上１年以内						23,214
期日経過後１年超						10,847
合計						104,612

　前連結会計年度の貸倒引当金の増減内容は、下記のとおりである。

							（単位：百万円）
			売上債権		その他の債権		合計
2017年３月31日			29,223		3,466		32,689
期中増減額（繰入・戻入）			△873		△178		△1,051
期中減少額（目的使用）			△1,489		△357		△1,846
その他			779		107		886
2018年３月31日			27,640		3,038		30,678

「その他」には、主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれている。

　2018年３月31日現在における減損が生じていると個別に判定された売上債権及びその他の債権残高は71,321百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は18,951百万円である。

　当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、下記のとおりである。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれる。

					（単位：百万円）
売上債権及び契約資産	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2018年３月31日 （会計方針の変更前）	11,271	16,369	27,640	2,518,227	63,066	2,581,293
会計方針の変更による 累積的影響額	14	－	14	－	－	－
2018年４月１日 （会計方針の変更後）	11,285	16,369	27,654	2,518,227	63,066	2,581,293
期中増減（純額）	4,694	△1,263	3,431	△121,272	42,951	△78,321
信用減損（a）	△765	765	－	△2,266	2,266	－
直接償却（b）	△511	△1,530	△2,041	△853	△1,531	△2,384
その他（c）	3,917	△439	3,478	△2,197	△1,584	△3,781
2019年３月31日	18,620	13,902	32,522	2,391,639	105,168	2,496,807

					（単位：百万円）
その他の債権	貸倒引当金			総額での帳簿価額
	集合的評価	個別的評価	合計	集合的評価	個別的評価	合計
2018年３月31日 （会計方針の変更前）	456	2,582	3,038	519,135	8,255	527,390
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	－	－	－
2018年４月１日 （会計方針の変更後）	456	2,582	3,038	519,135	8,255	527,390
期中増減（純額）	△63	202	139	△15,987	8,232	△7,755
信用減損（a）	－	－	－	－	－	－
直接償却（b）	△6	△727	△733	△299	△727	△1,026
その他（c）	△2	△170	△172	1,137	△347	790
2019年３月31日	385	1,887	2,272	503,986	15,413	519,399

（a）信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えている。

（b）金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止している。

（c）主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれている。

　保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている貸倒引当金控除後の帳簿価額である。また、貸出コミットメントの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30.コミットメント及び偶発事象に記載している貸出コミットメントの総額であり、債務保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している債務保証残高である。

④　流動性リスク

　当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。当該リスクに関し、当社及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めている。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメントラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能である。当連結会計年度末日における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している。

　デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりである。なお、買入債務の簿価と契約上の

キャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため下表に含めていない。

2018年３月31日					（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上のキャッ シュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
短期借入金	121,439	122,436	122,436	－	－
長期債務
リース債務	49,478	55,059	16,988	33,817	4,254
社債	149,837	156,168	20,979	62,951	72,238
長期借入金	729,540	746,161	95,227	436,967	213,967

2019年３月31日					（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上のキャッ シュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
短期借入金	111,031	112,072	112,072	－	－
長期債務
リース債務	49,199	53,704	19,290	30,873	3,541
社債	170,498	176,594	31,664	78,071	66,859
長期借入金	674,043	685,412	144,386	346,677	194,349

　短期借入金の加重平均利率は2.7％であり、長期借入金の加重平均利率は0.8％、返済期限は2019年から2031年までである。

　社債の銘柄別明細は、下記のとおりである。

						（単位：百万円）
発行 会社	銘柄	発行年	2018年 ３月31日	2019年 ３月31日	担保	利率(％)	償還期限
当社	国内公募第15回普通社債	2013年	10,000	－	無担保	0.3	2018年
当社	国内公募第16回普通社債	2013年	30,000	30,000	無担保	0.8	2023年
当社	国内公募第17回普通社債	2013年	20,000	20,000	無担保	1.4	2028年
子会社	普通社債	2012年	89,837	120,498	無担保	0.1	2019年
		～				～	～
		2018年				1.2	2028年
合計			149,837	170,498

　主なデリバティブの流動性分析は、下記のとおりである。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示している。

2018年３月31日					（単位：百万円）
		１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
為替予約	収入	11,891	9,421	－	21,312
	支出	19,868	7,489	－	27,357
通貨スワップ	収入	164	30	4,648	4,842
	支出	98	5,234	746	6,078
金利スワップ	収入	13	1,403	－	1,416
	支出	86	2,091	1	2,178
オプション	収入	75	7,760	－	7,835
	支出	10	－	－	10

2019年３月31日					（単位：百万円）
		１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
為替予約	収入	14,928	1,606	1	16,535
	支出	13,824	3,200	－	17,024
通貨スワップ	収入	57	432	7,448	7,937
	支出	36	3,185	699	3,920
金利スワップ	収入	272	468	－	740
	支出	149	1,899	7	2,055
オプション	収入	387	6,707	－	7,094
	支出	29	－	－	29

（３）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

②　償却原価で測定する金融商品

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル２に分類している。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日		2019年３月31日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	92,198	93,165	95,073	96,377
負債性証券	120,915	120,920	72,418	72,422
長期貸付金	95,373	96,859	105,061	106,390
負債
長期債務(a)
リース債務	49,478	49,723	49,199	49,595
社債	149,837	153,614	170,498	174,747
長期借入金	729,540	734,912	674,043	678,481

(a) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

③　公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2018年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	1,114	1,114
負債性証券	10,749	6,535	9,590	26,874
デリバティブ資産	－	27,669	7,760	35,429
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	298,307	669	113,620	412,596
合計	309,056	34,873	132,084	476,013
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	35,791	－	35,791
合計	－	35,791	－	35,791

2019年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	2,743	2,743
負債性証券	10,127	4,895	9,344	24,366
デリバティブ資産	－	25,269	7,059	32,328
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	183,585	－	102,334	285,919
合計	193,712	30,164	121,480	345,356
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	23,078	－	23,078
合計	－	23,078	－	23,078

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2018年３月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	110,470	8,991	6,061	125,522
当期利益に認識した利得及び 損失（a）	66	△62	△7	△3
その他の包括利益に認識した 利得（b）	5,329	－	－	5,329
購入及び取得	3,876	1,350	1,706	6,932
売却及び償還	△5,349	△652	－	△6,001
連結範囲の異動による影響	254	△190	－	64
その他	88	153	－	241
期末残高	114,734	9,590	7,760	132,084
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	66	5	△7	64

2019年３月31日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	114,734	9,590	7,760	132,084
当期利益に認識した利得及び 損失（a）	△58	55	△1,053	△1,056
その他の包括利益に認識した 利得（b）	6,241	－	－	6,241
購入及び取得	5,301	3,040	－	8,341
売却及び償還	△14,961	△3,251	－	△18,212
連結範囲の異動による影響	△5,405	△78	－	△5,483
レベル３からの振替（c）	△378	－	－	△378
その他	△397	△12	352	△57
期末残高	105,077	9,344	7,059	121,480
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	△58	59	△1,053	△1,052

（a）当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

　当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表に含んでいない。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該プットオプションの公正価値は、それぞれ、17,098百万円及び17,678百万円であり、連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

　公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、FVTOCI金融資産として分類している。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりである。

2018年３月31日	（単位：百万円）
銘柄	金額
ルネサスエレクトロニクス	99,007
Western Digital	61,267
JECC	20,139
東海旅客鉄道	18,117
永大機電工業	9,823
世界貿易センタービルディング	9,214
東日本旅客鉄道	8,011
本田技研工業	7,468
信越化学工業	7,265
新日鉄興和不動産	7,214

2019年３月31日	（単位：百万円）
銘柄	金額
Western Digital	33,338
ルネサスエレクトロニクス	31,739
東海旅客鉄道	23,139
JECC	20,942
永大機電工業	10,978
東日本旅客鉄道	8,676
新日鉄興和不動産	7,909
信越化学工業	6,126
本田技研工業	5,990
日本土地建物	4,945

　FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金融収益及び費用に記載している。

　FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えている。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、17,891百万円（利益）及び34,608百万円（利益）である。

　これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、連結範囲の異動によるものである。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の公正価値及び累計利得・損失は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
認識中止時点の公正価値	60,044	69,821
認識中止時点の累計利得・損失	23,449	46,677

（４）デリバティブとヘッジ活動

①　公正価値ヘッジ

　既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した連結会計年度の純損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等がある。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替変動リスク

　将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上している。ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えている。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めている。

金利変動リスク

　長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上している。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えている。

　2018年３月31日現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2018年４月から2025年３月までである。

　2018年３月31日現在においてヘッジ手段に指定された主なデリバティブの公正価値は下記のとおりである。

	（単位：百万円）
	2018年３月31日
	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替予約契約	3,610	1,175
通貨スワップ契約	4,119	4,671
金利スワップ契約	798	42
合計	8,527	5,888
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約契約	16,046	13,755
通貨スワップ契約	718	602
金利スワップ契約	618	2,136
合計	17,382	16,493

　上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、それぞれ9,507百万円及び13,245百万円である。

　2018年３月31日現在において主なデリバティブの契約金額及び想定元本は下記のとおりである。

	（単位：百万円）
	2018年３月31日
先物為替予約契約
外貨売	716,035
外貨買	188,085
通貨スワップ契約
外貨売	17,786
外貨買	108,760
金利スワップ契約	274,490

　公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目」のとおりである。

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目

ヘッジ手段	（単位：百万円）			ヘッジ対象項目	（単位：百万円）
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目	計上金額		連結財政状態計算書 計上科目	連結損益計算書 計上科目	計上金額
先物為替予約契約	金融費用	△13,136		売上債権、その他の 流動資産、短期借入金	金融費用	12,493
通貨スワップ契約	金融費用	△5,515		長期債務	金融費用	5,580
合計		△18,651		合計		18,073

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は、下記「その他の包括利益に認識した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」、「その他の包括利益から純損益へ調整した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益－ヘッジ非有効部分」のとおりである。

その他の包括利益に認識した損益

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

	（単位：百万円）
デリバティブ		計上金額
先物為替予約契約		△6,464
通貨スワップ契約		837
金利スワップ契約		2,184
合計		△3,443

その他の包括利益から純損益へ調整した損益

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

（単位：百万円）
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目		計上金額
先物為替予約契約	売上原価、金融費用		9,429
金利スワップ契約	売上原価、支払利息		△1,075
合計			8,354

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益

ヘッジ非有効部分

	（単位：百万円）
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目		計上金額
先物為替予約契約	金融費用		4,085
合計			4,085

　当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価している。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定している。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではない。

　2019年３月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりである。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非流動負債」に含まれている。

				（単位：百万円）
ヘッジ手段	想定元本		帳簿価額
		内、１年超	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替リスク	621,771	109,001	9,120	6,273
金利リスク	55,672	26,138	382	120
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	328,148	64,960	13,049	5,489
金利リスク	209,317	188,357	358	1,935
合計	1,214,908	388,456	22,909	13,817

　2019年３月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりである。

			（単位：百万円）
公正価値ヘッジの ヘッジ対象	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額
		資産	負債
為替リスク	売上債権及び契約資産、 有価証券及びその他の金融資産、買入債務、長期債務	468,967	152,804
金利リスク	有価証券及びその他の金融資産	55,672	－
合計		524,639	152,804

　当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではない。

　当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりである。

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	ヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額へ直接含めた金額	純損益への 振替額（a）	期末残高
価格リスク	△111	△462	539	△2	△36
為替リスク	2,943	△8,976	1,252	577	△4,204
金利リスク	△1,623	△11	－	51	△1,583
合計	1,209	△9,449	1,791	626	△5,823

（a）なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれている。

（５）金融資産の証券化

　当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡している。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していない。

　これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低い。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていない。

　当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はない。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していないが、その残高は重要ではない。

注27．担保資産

　長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されている。

　担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有している。

　当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供している。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
売上債権	9,349	－
売上債権及び契約資産	－	6,057
棚卸資産	10,292	16,535
その他の流動資産	37	－
有価証券及びその他の金融資産	890	681
土地	185	177
建物及び構築物	1,592	1,327
機械装置及びその他の有形固定資産	37,161	43,738
合計	59,506	68,515

注28．主要な子会社

　当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれる。

		（2019年３月31日現在）
報告セグメント	名　　　　称	住　　所	議決権 に対する 所有割合
			％
情報・通信システム	㈱日立情報通信エンジニアリング	神奈川県横浜市	100.0
情報・通信システム	日立オムロンターミナルソリューションズ㈱	東京都品川区	55.0
情報・通信システム	㈱日立ソリューションズ	東京都品川区	100.0
情報・通信システム	㈱日立システムズ	東京都品川区	100.0
情報・通信システム	Hitachi Computer Products （America）, Inc.	アメリカ オクラホマ	100.0
情報・通信システム	Hitachi Consulting Corporation	アメリカ テキサス	100.0
情報・通信システム	Hitachi Global Digital Holdings Corporation	アメリカ カリフォルニア	100.0
情報・通信システム	Hitachi Payment Services Private Limited	インド チェンナイ	100.0
情報・通信システム	Hitachi Vantara Corporation	アメリカ カリフォルニア	100.0
社会・産業システム	㈱日立ビルシステム	東京都千代田区	100.0
社会・産業システム	日立GEニュークリア・エナジー㈱	茨城県日立市	80.0
社会・産業システム	㈱日立産機システム	東京都千代田区	100.0
社会・産業システム	㈱日立産業制御ソリューションズ	茨城県日立市	100.0
社会・産業システム	㈱日立プラントコンストラクション	東京都豊島区	100.0
社会・産業システム	㈱日立プラントサービス	東京都豊島区	100.0
社会・産業システム	㈱日立パワーソリューションズ	茨城県日立市	100.0
社会・産業システム	日立電梯（中国）有限公司	中国 広州市	70.0
社会・産業システム	Hitachi Rail Europe Ltd.	イギリス ロンドン	100.0
社会・産業システム	Sullair US Purchaser, Inc.	アメリカ インディアナ	100.0
電子装置・システム	㈱日立ハイテクノロジーズ	東京都港区	51.8
建設機械	日立建機㈱	東京都台東区	51.5
高機能材料	日立化成㈱	東京都千代田区	51.4
高機能材料	日立金属㈱	東京都港区	53.5

	（2019年３月31日現在）
報告セグメント	名　　　　称	住　　所	議決権 に対する 所有割合
			％
オートモティブシステム	日立オートモティブシステムズ㈱	茨城県ひたちなか市	100.0
オートモティブシステム	Hitachi Automotive Systems Americas, Inc.	アメリカ ケンタッキー	100.0
生活・エコシステム	日立アプライアンス㈱	東京都港区	100.0
生活・エコシステム	日立コンシューマ・マーケティング㈱	東京都港区	100.0
生活・エコシステム	Hitachi Consumer Products （Thailand）, Ltd.	タイ プラチンブリ	80.1
その他	㈱日立エルジーデータストレージ	東京都港区	51.0
その他	㈱日立ライフ	茨城県日立市	100.0
その他	㈱日立アーバンインベストメント	東京都千代田区	100.0
その他	Hitachi America, Ltd.	アメリカ カリフォルニア	100.0
その他	Hitachi Asia Ltd.	シンガポール	100.0
その他	日立（中国）有限公司	中国 北京市	100.0
その他	Hitachi Europe Ltd.	イギリス メイデンヘッド	100.0
その他	Hitachi India Pvt. Ltd.	インド ニューデリー	100.0
－	その他　　　　767社	－	－

（注）１．Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年４月１日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。

２．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更した。

注29．関連当事者取引

（１）関連会社及び共同支配企業との取引

　関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
関連会社	2018年３月31日	2019年３月31日
売上債権	121,759	－
売上債権及び契約資産	－	119,236
短期貸付金（a）	10,015	7,789
長期貸付金（b）	73,951	70,558
買入債務	103,553	102,256
未払金（c）	12,563	16,397
ファイナンス・リース債務（d）	17,592	19,177

		（単位：百万円）
共同支配企業	2018年３月31日	2019年３月31日
売上債権	101,388	－
売上債権及び契約資産	－	88,294
長期貸付金（b）	18,079	30,696
買入債務	14,341	10,771

（a）有価証券及びその他の金融資産に含まれている。

（b）有価証券及びその他の金融資産に含まれている。

（c）その他の金融負債に含まれている。

（d）償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

　関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
関連会社	2018年３月31日	2019年３月31日
売上収益	409,826	444,744
仕入高	364,490	357,317

		（単位：百万円）
共同支配企業	2018年３月31日	2019年３月31日
売上収益	150,675	160,777
仕入高	15,684	17,058

（２）当社の役員の報酬等の額

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2019年３月31日
基本報酬、期末手当及び業績連動報酬	3,054	3,251
中長期インセンティブ報酬 （株式報酬型ストックオプション等）	490	574
合計	3,544	3,825

注30．コミットメント及び偶発事象

（１）貸出コミットメント

①　持分法適用会社等に対する貸出コミットメント

　2019年３月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。

	（単位：百万円）
	2019年３月31日
貸出コミットメントの総額	73,131
貸出実行残高	70,039
差引額	3,092

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

②　金融機関と締結したコミットメント

　当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2019年３月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は465,009百万円であり、その大部分は当社の借入未実行残高である。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新している。2019年３月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は200,000百万円である。その他に当社は、契約期間が３年で2019年７月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2019年３月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。

（２）資産の取得契約

　2019年３月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、77,906百万円である。

（３）債務保証契約

　当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っている。2019年３月31日現在の債務保証残高は56,630百万円である。この内、関連会社に対する保証は37,845百万円、共同支配企業に対する保証は3,087百万円、第三者に対する保証は15,698百万円である。

（４）訴訟等

　2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

　2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

　上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けた。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けた。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

　2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（32,765百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2019年３月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（33,634百万円）に変更となっている。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

（５）その他

　当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

　南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
　2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

　その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。

　なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

注31．後発事象

（１）退職後給付制度の改訂

　当社は、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類される。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度の移行時点で、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額約200億円を、制度移行に伴う清算益として認識する見込みである。

　なお、今回のリスク分担型企業年金制度への移行の範囲は当社のみであるが、日立企業年金基金に加入する他の子会社についても、制度移行を進めていく予定である。

（２）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　当社は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、2019年４月23日に、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、当社の執行役及び理事（以下、対象者）に対して譲渡制限付株式としての新株式を発行することを決定した。また、2019年５月31日に、対象者は、対象者に支給された金銭報酬債権を現物出資財産として当社に給付し、新株式の発行を受けた。

　本譲渡制限付株式の発行の概要は以下のとおりである。

払込期日	2019年５月31日
発行する株式の種類及び数	当社普通株式　587,800株
発行価額	１株につき3,647円
発行価額の総額	2,143,706,600円
株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てた株式の数	当社執行役 当社理事	37名 34名	472,600株 115,200株

注32．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2019年６月19日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 　　連結累計期間 （自2018年４月１日 　至2018年６月30日）	第２四半期 　　連結累計期間 （自2018年４月１日 　至2018年９月30日）	第３四半期 　　連結累計期間 （自2018年４月１日 　至2018年12月31日）	第150期 （自2018年４月１日 　至2019年３月31日）
売上収益(百万円)	2,165,899	4,491,834	6,782,969	9,480,619
継続事業税引前 四半期(当期)利益 (百万円)	180,462	352,920	306,761	516,502
親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益 (百万円)	105,245	192,995	82,627	222,546
１株当たり親会社株主に帰属する四半期 (当期)利益(円)	108.99	199.86	85.57	230.47
	第１四半期 　　連結会計期間 （自2018年４月１日 　至2018年６月30日）	第２四半期 　　連結会計期間 （自2018年７月１日 　至2018年９月30日）	第３四半期 　　連結会計期間 （自2018年10月１日 　至2018年12月31日）	第４四半期 　　連結会計期間 （自2019年１月１日 　至2019年３月31日）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失) (円)	108.99	90.87	△114.30	144.90

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。当連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(損失)を算定している。