2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第149期

(2018年3月31日)

第150期

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,578

167,367

受取手形

※1 6,502

※1 5,161

売掛金

※1 744,997

※1 738,627

短期貸付金

※1,※3 316,907

※1,※3 345,045

有価証券

59,800

5,000

商品及び製品

48,146

46,850

仕掛品

137,965

131,641

原材料及び貯蔵品

33,021

32,075

前渡金

33,621

31,212

その他

※1 140,397

※1 147,164

貸倒引当金

52,369

9,080

流動資産合計

1,490,567

1,641,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

123,671

125,490

構築物

7,090

7,130

機械及び装置

15,194

12,782

車両運搬具

117

143

工具、器具及び備品

42,965

43,849

土地

45,444

43,506

リース資産

5,004

4,934

建設仮勘定

5,396

4,805

有形固定資産合計

244,884

242,644

無形固定資産

 

 

特許権

140

45

ソフトウエア

97,727

85,089

施設利用権

461

405

リース資産

149

175

その他

3,623

8,525

無形固定資産合計

102,102

94,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 270,507

※2 181,152

関係会社株式

※2 1,681,585

※2 1,527,027

関係会社出資金

33,282

35,613

長期貸付金

※1,※2,※3 114,744

※1,※2,※3 102,122

繰延税金資産

41,334

67,854

前払年金費用

1,700

8,163

その他

※1 36,690

※1 34,253

貸倒引当金

29

20

投資その他の資産合計

2,179,817

1,956,166

固定資産合計

2,526,805

2,293,052

資産合計

4,017,373

3,934,118

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第149期

(2018年3月31日)

第150期

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 40,561

※1 33,005

買掛金

※1 357,141

※1 336,988

短期借入金

※1,※3 69,652

※1,※3 107,493

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

※1 1,829

※1 1,410

未払金

※1 160,117

※1 159,917

未払費用

※1 198,463

※1 185,948

前受金

159,691

190,262

預り金

※1 730,829

※1 674,200

製品保証引当金

1,484

1,632

工事損失引当金

34,849

39,991

その他

18,573

7,357

流動負債合計

1,783,194

1,738,208

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

※3 404,228

※3 355,740

リース債務

※1 4,246

※1 4,309

再評価に係る繰延税金負債

1,111

1,111

退職給付引当金

75,572

70,628

役員退職慰労引当金

121

116

関係会社事業損失引当金

126,210

120,407

資産除去債務

9,702

10,923

その他

※1 26,968

※1 19,217

固定負債合計

698,160

632,454

負債合計

2,481,354

2,370,662

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

458,790

458,790

資本剰余金

 

 

資本準備金

176,757

176,757

その他資本剰余金

273,142

272,994

資本剰余金合計

449,899

449,751

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,482

1,359

特定事業再編投資損失準備金

30,633

繰越利益剰余金

473,552

601,123

利益剰余金合計

505,667

602,483

自己株式

4,137

3,920

株主資本合計

1,410,220

1,507,105

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

127,255

56,668

繰延ヘッジ損益

2,333

1,944

土地再評価差額金

133

133

評価・換算差額等合計

124,789

54,590

新株予約権

1,008

1,760

純資産合計

1,536,018

1,563,456

負債純資産合計

4,017,373

3,934,118

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第149期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 第150期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 1,930,293

※1 1,927,241

売上原価

※1 1,438,872

※1 1,428,626

売上総利益

491,420

498,614

販売費及び一般管理費

※2 432,415

※2 405,542

営業利益

59,005

93,072

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 136,615

※1 229,519

その他

※1 9,139

※1 30,091

営業外収益合計

145,754

259,610

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,311

※1 4,227

その他

※1 69,154

※1 44,385

営業外費用合計

73,466

48,613

経常利益

131,294

304,069

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 1,159

※1 147,124

投資有価証券売却益

24,976

40,634

不動産売却益

※1 3,720

33,086

特別利益合計

29,855

220,845

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

12,212

※3 294,066

退職給付制度改訂損

※4 19,717

減損損失

10,557

8,592

関係会社出資金評価損

1,750

594

投資有価証券評価損

111

224

特別損失合計

24,631

323,195

税引前当期純利益

136,518

201,719

法人税、住民税及び事業税

6,784

37,464

法人税等調整額

6,383

9,807

法人税等合計

401

27,657

当期純利益

136,117

174,062

 

③【株主資本等変動計算書】

第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

特定事業再編

投資損失

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

458,790

176,757

273,164

449,921

1,616

61,155

373,823

436,596

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

545

545

会計方針の変更を反映した

当期首残高

458,790

176,757

273,164

449,921

1,616

61,155

374,369

437,141

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

133

 

133

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

30,522

30,522

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

67,591

67,591

当期純利益

 

 

 

 

 

 

136,117

136,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額 (純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

22

133

30,522

99,182

68,526

当期末残高

458,790

176,757

273,142

449,899

1,482

30,633

473,552

505,667

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,916

1,341,391

156,493

594

133

155,765

271

1,497,428

会計方針の変更による

累積的影響額

 

545

 

 

 

 

 

545

会計方針の変更を反映した

当期首残高

3,916

1,341,937

156,493

594

133

155,765

271

1,497,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

67,591

 

 

 

 

 

67,591

当期純利益

 

136,117

 

 

 

 

 

136,117

自己株式の取得

292

292

 

 

 

 

 

292

自己株式の処分

72

50

 

 

 

 

 

50

株主資本以外の項目の

当期変動額 (純額)

 

 

29,237

1,738

 

30,976

736

30,239

当期変動額合計

220

68,283

29,237

1,738

30,976

736

38,043

当期末残高

4,137

1,410,220

127,255

2,333

133

124,789

1,008

1,536,018

 

第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

特定事業再編

投資損失

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

458,790

176,757

273,142

449,899

1,482

30,633

473,552

505,667

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

122

 

122

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

30,633

30,633

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

77,246

77,246

当期純利益

 

 

 

 

 

 

174,062

174,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

147

147

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額 (純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

147

147

122

30,633

127,570

96,815

当期末残高

458,790

176,757

272,994

449,751

1,359

601,123

602,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,137

1,410,220

127,255

2,333

133

124,789

1,008

1,536,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

77,246

 

 

 

 

 

77,246

当期純利益

 

174,062

 

 

 

 

 

174,062

自己株式の取得

230

230

 

 

 

 

 

230

自己株式の処分

448

300

 

 

 

 

 

300

株主資本以外の項目の

当期変動額 (純額)

 

 

70,587

388

 

70,198

751

69,447

当期変動額合計

217

96,884

70,587

388

70,198

751

27,437

当期末残高

3,920

1,507,105

56,668

1,944

133

54,590

1,760

1,563,456

 

【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価方法及び評価基準

……時価法

 

3.棚卸資産の評価方法及び評価基準

 下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

 

個別生産品

見込生産品

商品及び製品

個別法

移動平均法

仕掛品

個別法

個別法または移動平均法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

移動平均法

 

4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

 減価償却の方法は、定額法を適用している。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物          3~50年

構築物         7~60年

機械及び装置      4~17年

車両運搬具       4~11年

工具、器具及び備品   2~15年

 

5.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2~9年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3~10年である。

 

6.リース資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

 

7.引当金の計上基準

貸倒引当金

……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上している。

工事損失引当金

……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却している。

役員退職慰労引当金

……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

 

なお、2007年12月18日及び2008年3月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定した。

関係会社事業損失引当金

……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上している。

 

8.収益及び費用の計上基準

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用している。

 

9.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

10.消費税等の会計処理

 消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっている。

 

11.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計を適用している。

 

(会計方針の変更)

 

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を第150期の期首から適用したことに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直している。当該会計方針の変更は遡及適用され、第149期については遡及適用後の財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、第149期における貸借対照表は、繰延税金資産が545百万円、繰越利益剰余金が545百万円増加している。

第149期の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が545百万円増加している。

なお、遡及適用を行う前と比べて、第149期の1株当たり純資産が57銭増加している。

 

(表示方法の変更)

 

  (貸借対照表関係)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第150期の期首から適用したことに伴い、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。

  この結果、第149期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,815百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」24,026百万円と相殺し、会計方針の変更による「繰延税金資産」の増加545百万円と合わせて、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,334百万円として表示している。

 

(税効果会計関係)

税効果会計関係注記の1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳について、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

また、税効果会計基準一部改正により、評価性引当額が定義され、注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴い、株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものを「繰延税金資産」を計上しない方法から「繰延税金資産」及び「評価性引当額」を両建てで表示する方法に変更している。

この表示方法の変更を反映させるため、第149期の注記の組み替えを行っている。

この結果、前事業年度の「株式・出資金評価減」5,721百万円、「工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)」19,654百万円、「減損損失」7,296百万円、「工事損失引当金」10,604百万円は、それぞれ「株式・出資金評価減」239,045百万円、「工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)」20,606百万円、「減損損失」12,535百万円、「工事損失引当金」10,642百万円とし、前事業年度の「その他」35,899百万円は、「事業損失引当金」38,544百万円、「投資簿価修正」10,486百万円、「その他」73,644百万円として組み替えている。

税効果会計関係注記の2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳について、税効果会計基準一部改正により、評価性引当額が定義され、注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴い、「一時差異のうち、解消時期が見積もれない項目」は「評価性引当額」に含めて表示する方法に変更している。

この表示方法の変更を反映させるため、第149期の注記の組み替えを行っている。

この結果、前事業年度に「一時差異のうち、解消時期が見積もれない項目」に表示していた8.9%は、「評価性引当額」に組み替えている。

 

 

 

(貸借対照表関係)

 

1.※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第149期

(2018年3月31日)

第150期

(2019年3月31日)

短期金銭債権

746,084

百万円

768,292

百万円

長期金銭債権

126,524

百万円

114,730

百万円

短期金銭債務

1,131,503

百万円

1,078,738

百万円

長期金銭債務

4,397

百万円

3,982

百万円

 

※2 担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものである。

 

第149期

(2018年3月31日)

第150期

(2019年3月31日)

投資有価証券

8

百万円

8

百万円

関係会社株式

74

百万円

46

百万円

長期貸付金

69

百万円

64

百万円

合計

152

百万円

118

百万円

 

※3 貸出コミットメント

 

第149期

(2018年3月31日)

第150期

(2019年3月31日)

関係会社に対する

貸出コミットメントの総額

73,117

百万円

73,145

百万円

貸出実行残高

71,040

百万円

70,039

百万円

差引額

2,076

百万円

3,106

百万円

 

取引先17行(第149期は18行)からの

貸出コミットメントの総額

400,000

百万円

400,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

400,000

百万円

400,000

百万円

 

2.保証債務

金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っている。

(第149期)

2018年3月31日

 

(第150期)

2019年3月31日

HITACHI RAIL ITALY S.P.A. (注1)

160,421

百万円

 

HITACHI RAIL ITALY S.P.A. (注1)

143,824

百万円

ANSALDO STS S.P.A.    (注2)

37,418

百万円

 

ANSALDO STS S.P.A.    (注2)

43,062

百万円

AGILITY TRAINS EAST LTD.

25,263

百万円

 

HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD.

1,621

百万円

HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD.

1,809

百万円

 

川崎重工業㈱

1,600

百万円

光基鉄道システム㈱

1,600

百万円

 

HITACHI RAIL EUROPE LTD. (注3)

1,068

百万円

HITACHI AMERICA, LTD.

1,221

百万円

 

その他

966

百万円

HITACHI RAIL EUROPE LTD. (注3)

1,086

百万円

 

 

 

 

その他

1,205

百万円

 

 

 

 

合計

230,027

百万円

 

合計

192,143

百万円

 

なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結している。

(第149期)

2018年3月31日

 

(第150期)

2019年3月31日

HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.

 

HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.

HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.

 

HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.

 

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.

日立 (中国) 財務有限公司

 

日立 (中国) 財務有限公司

HITACHI POWER EUROPE GmbH

 

HITACHI POWER EUROPE GmbH

 

(注)1.HITACHI RAIL ITALY S.P.A. は、2019年4月1日にHITACHI RAIL S.P.A. へ商号を変更している。

2.ANSALDO STS S.P.A. は、2019年4月1日にHITACHI RAIL STS S.P.A. へ商号を変更している。

3.HITACHI RAIL EUROPE LTD. は、2019年4月1日にHITACHI RAIL LTD. へ商号を変更している。

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社に対する事項

 

 第149期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 第150期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

1.関係会社に対する売上高

639,277

百万円

630,822

百万円

2.関係会社からの仕入高

941,498

百万円

937,060

百万円

3.関係会社との営業取引以外の

  取引高

27,461

百万円

163,866

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費

 

 第149期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 第150期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

1.給料諸手当

101,869百万円

101,969百万円

2.退職給付費用

14,195百万円

10,490百万円

3.減価償却費

7,391百万円

6,975百万円

4.外注経費

48,421百万円

45,196百万円

5.研究開発費

82,286百万円

81,566百万円

 

(第149期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約6割である。

 

(第150期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約6割である。

 

※3 関係会社株式評価損

関係会社株式評価損294,066百万円には、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴い計上したHITACHI NUCLEAR PROJECTS DEVELOPMENT EUROPE LIMITED株式の評価損286,710百万円が含まれている。

 

※4 退職給付制度改訂損

当社は、2019年4月1日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎期におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。

退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類される。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当社は「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の見込額との差額、移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額19,717百万円を、退職給付制度改訂損として計上している。

(有価証券関係)

 

(第149期)(2018年3月31日)

 

 子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 子会社株式

165,472

1,406,570

1,241,097

② 関連会社株式

12,731

204,724

191,993

合計

178,203

1,611,294

1,433,091

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

1,200,262

関連会社株式

303,119

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(第150期)(2019年3月31日)

 

 子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 子会社株式

154,503

1,192,529

1,038,025

② 関連会社株式

12,731

210,109

197,378

合計

167,234

1,402,639

1,235,404

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

1,055,242

関連会社株式

304,549

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第149期

(2018年3月31日)

第150期

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

株式・出資金評価減

239,045

百万円

314,566

百万円

事業損失引当金

38,544

百万円

36,772

百万円

工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)

20,606

百万円

32,527

百万円

繰越欠損金

32,441

百万円

25,449

百万円

退職給付引当金

27,207

百万円

21,569

百万円

未払賞与

18,719

百万円

18,819

百万円

減損損失

12,535

百万円

12,931

百万円

工事損失引当金

10,642

百万円

12,212

百万円

投資簿価修正

10,486

百万円

10,587

百万円

減価償却超過額

4,946

百万円

5,085

百万円

その他

73,644

百万円

59,159

百万円

繰延税金資産 小計

488,820

百万円

549,682

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

百万円

△25,065

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

百万円

△429,516

百万円

評価性引当額 小計

△386,474

百万円

△454,581

百万円

繰延税金資産 合計

102,346

百万円

95,101

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,262

百万円

△18,900

百万円

退職給付信託

△4,646

百万円

△2,255

百万円

土地再評価差額金

△1,111

百万円

△1,111

百万円

特定事業再編投資損失準備金

△13,468

百万円

百万円

その他

△7,633

百万円

△6,090

百万円

繰延税金負債 合計

△62,123

百万円

△28,358

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

40,223

百万円

66,743

百万円

うち「投資その他の資産」計上額

41,334

百万円

67,854

百万円

うち「固定負債」計上額

△1,111

百万円

△1,111

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

 

第149期

(2018年3月31日)

第150期

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

30.5%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.2%

0.9%

永久に益金に算入されない項目

△29.4%

△45.5%

評価性引当額

5.6%

33.8%

住民税均等割

0.1%

0.1%

税額控除

△7.7%

△6.5%

外国税額

1.3%

1.0%

その他

△1.6%

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3%

13.7%

 

 

(重要な後発事象)

 

1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

 当社は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、2019年4月23日に、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、当社の執行役及び理事(以下、対象者)に対して譲渡制限付株式としての新株式を発行することを決定した。また、2019年5月31日に、対象者は、対象者に支給された金銭報酬債権を現物出資財産として当社に給付し、新株式の発行を受けた。

 本譲渡制限付株式の発行の概要は以下のとおりである。

払込期日

2019年5月31日

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 587,800株

発行価額

1株につき3,647円

発行価額の総額

2,143,706,600円

株式の割当ての対象者及びその人数

並びに割り当てた株式の数

当社執行役

当社理事

37名

34名

472,600株

115,200株

 

 

2.重要な株式譲渡契約の締結

 当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(以下、JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年4月23日に締結した。当社は、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米ドル(158,161百万円)を予定している。

 

 

(追加情報)

 

重要な株式の取得

 当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(以下、ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1%の出資を行う予定である。また、取得の対価は約64億米ドル(約7,103億円)を見込んでいる。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

※1

123,671

14,763

1,514

11,431

125,490

189,011

(423)

構築物

7,090

940

222

678

7,130

26,314

(83)

機械及び装置

15,194

5,218

2,510

5,118

12,782

128,590

(1,190)

車両運搬具

117

70

11

32

143

1,160

(11)

工具、器具

及び備品※2

42,965

19,637

2,605

16,148

43,849

178,906

(130)

土地

45,444

1,938

43,506

(926)

リース資産

5,004

1,834

186

1,717

4,934

6,939

 

建設仮勘定

5,396

29,622

30,214

4,805

(472)

244,884

72,087

39,202

35,126

242,644

530,923

(3,237)

無形固定資産

特許権

140

23

17

101

45

34,250

(17)

ソフトウエア

※3

97,727

29,121

8,064

33,696

85,089

586,297

(5,311)

施設利用権

461

49

6

405

514

 

リース資産

149

75

0

49

175

102

 

その他

3,623

6,343

176

1,264

8,525

53,670

(23)

102,102

35,564

8,307

35,118

94,241

674,834

(5,352)

(注)1.当期減少額の下段 (  ) は内数で、当期の減損損失計上額である。

    2.当期増加額の主な内容は次のとおりである。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

※1.建物

増加額

研究開発

グループ

8,716

社会・産業

システム

3,739

 

※2.工具、器具及び備品

増加額

情報・通信

システム

11,233

ITビジネス

サービス本部

2,221

研究開発

グループ

2,134

※3.ソフトウエア

増加額

情報・通信

システム

21,854

社会・産業

システム

3,333

ITビジネス

サービス本部

2,352

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科   目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

52,398

9,101

52,398

9,101

製品保証引当金

1,484

1,245

1,096

1,632

工事損失引当金

34,849

79,579

74,437

39,991

役員退職慰労引当金

121

5

116

関係会社事業損失引当金

126,210

2,238

8,041

120,407

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。