第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第149期

第3四半期

連結累計期間

第150期

第3四半期

連結累計期間

第149期

会計期間

自 2017年4月1日

至 2017年12月31日

自 2018年4月1日

至 2018年12月31日

自 2017年4月1日

至 2018年3月31日

売上収益

(百万円)

 

6,674,028

 

 

6,782,969

 

9,368,614

 

(

2,297,561

)

(

2,291,135

)

 

継続事業税引前

四半期(当期)利益

(百万円)

 

468,152

 

 

306,761

 

638,646

 

親会社株主に帰属する

四半期(当期)損益

(百万円)

 

258,582

 

 

82,627

 

362,988

 

(

97,969

)

(

110,368

)

 

親会社株主に帰属する

四半期(当期)包括利益

(百万円)

 

324,628

 

 

25,247

 

382,341

 

親会社株主持分

(百万円)

 

3,220,508

 

 

3,142,280

 

3,278,024

 

資本合計

(百万円)

 

4,449,438

 

 

4,298,371

 

4,511,671

 

総資産額

(百万円)

 

10,196,152

 

 

9,693,492

 

10,106,603

 

基本1株当たり親会社株主に

帰属する四半期(当期)損益

(円)

 

267.80

 

 

85.57

 

375.93

 

(

101.46

)

(

114.30

)

 

希薄化後1株当たり親会社株主に

帰属する四半期(当期)利益

(円)

 

267.55

 

 

85.50

 

375.60

 

親会社株主持分比率

(%)

 

31.6

 

 

32.4

 

32.4

 

営業活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

473,210

 

 

202,351

 

727,168

 

投資活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

314,238

 

 

175,495

 

474,328

 

財務活動に関する

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

142,413

 

 

3,857

 

321,454

 

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

 

811,324

 

 

708,745

 

697,964

 

(注)1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成している。

2.売上収益は消費税等を含まない。

3.売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段( )内に、第149期第3四半期連結会計期間(自2017年10月1日 至2017年12月31日)及び第150期第3四半期連結会計期間(自2018年10月1日 至2018年12月31日)に係る数値を記載している。

4.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益を算定している。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について重要な変更はない。当第3四半期連結累計期間末において、連結子会社は840社、持分法適用会社は416社である。

 当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりである。

情報・通信システムセグメントに属するHitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding Corporationは、2018年4月1日付で、Hitachi Global Digital Holdings Corporationに商号変更した。

2018年5月31日に当社は保有する㈱日立国際電気の株式の全部を譲渡し、同年6月1日に同社は半導体製造装置事業を会社分割によりHKEホールディングス㈱に承継し、その後、同年6月4日に当社は同社株式の一部を再取得した。これに伴い、電子装置・システムセグメントに属していた㈱日立国際電気は、当社の持分法適用会社となり、社会・産業システムセグメントに属することとなった。