当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりである。
売上収益は、鉄道システム事業が欧州向けの売上を拡大し、前年７月にSullairブランドの空気圧縮機事業(Sullair事業)を買収した社会・産業システムセグメントが増収になったことに加え、日立化成㈱及び日立金属㈱が企業買収を行った高機能材料セグメントや海外を中心に売上が拡大した建設機械セグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて2％増加し、6兆7,829億円となった。
売上原価は、前年同期に比べて1％増加し、4兆9,480億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の73％となった。売上総利益は、前年同期に比べて3％増加し、1兆8,349億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期と同水準の1兆3,004億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％減少して19％となった。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、オートモティブシステムセグメント、高機能材料セグメント及び生活・エコシステムセグメントが減益となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント及び建設機械セグメントが増収及び収益性改善により増益となったこと等により、前年同期に比べて599億円増加し、5,345億円となった。
その他の収益は、㈱日立国際電気株式の売却や鉄道システム事業におけるAgility Trains West (Holdings) Limitedの株式の一部売却による事業再編等利益を計上したこと等により、前年同期に比べて1,041億円増加して1,087億円となり、その他の費用は、電力・エネルギー事業において英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期に比べて3,079億円増加して3,606億円となった。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて72億円増加して143億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて42億円減少して20億円となった。
持分法による投資利益は、前年同期に比べて349億円減少し、104億円となった。
EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、調整後営業利益の増加や㈱日立国際電気株式及びAgility Trains West (Holdings) Limitedの株式の売却益の計上等があったものの、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期に比べて1,673億円減少し、3,054億円となった。
受取利息は、前年同期に比べて58億円増加して167億円となり、支払利息は、前年同期に比べて1億円減少して154億円となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,613億円減少し、3,067億円となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて210億円増加し、1,375億円となった。
非継続事業四半期損益は、前年同期の98百万円の利益に対して、44億円の損失となった。
四半期利益は、前年同期に比べて1,869億円減少し、1,648億円となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて110億円減少し、821億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて1,759億円減少し、826億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。
（情報・通信システム）
売上収益は、通信ネットワーク機器子会社の譲渡の影響があったものの、システムインテグレーション事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて3％増加し、1兆4,508億円となった。
調整後営業利益は、システムインテグレーション事業やITプラットフォーム＆プロダクツ事業の収益性の改善等により、前年同期に比べて387億円増加し、1,570億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、通信ネットワーク機器の旧生産拠点である土地の売却益を計上したこと等により、前年同期に比べて605億円増加し、1,649億円となった。
（社会・産業システム）
売上収益は、鉄道システム事業が欧州向けの売上を拡大したことに加え、Sullair事業の買収により産業機器事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて5％増加し、1兆6,982億円となった。
調整後営業利益は、鉄道システム事業や産業機器事業が増収となったことに加え、産業・流通分野向けの事業及び産業機器事業における収益性が改善したこと等により、前年同期に比べて342億円増加し、977億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加やAgility Trains West (Holdings) Limitedの株式の一部売却による事業再編等利益の計上があったものの、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期の575億円の利益に対して、1,537億円の損失となった。
（電子装置・システム）
売上収益は、㈱日立ハイテクノロジーズが医用分析装置及び半導体製造装置の販売増加等により増収となったことに加え、ヘルスケア事業における放射線治療システム等の販売増加による増収があったものの、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて9％減少し、6,930億円となった。
調整後営業利益は、㈱日立ハイテクノロジーズ及びヘルスケア事業が増収となったものの、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて7億円減少し、551億円となり、EBITは、前年同期に比べて47億円減少し、519億円となった。
（建設機械）
売上収益は、アジア・大洋州や北米を中心に売上が拡大したこと等により、前年同期に比べて9％増加し、7,431億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて190億円増加し、843億円となった。
EBITは、為替差損及び事業構造改革関連費用の計上等があったものの、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて96億円増加し、801億円となった。
（高機能材料）
売上収益は、日立化成㈱及び日立金属㈱による企業買収の影響に加え、日立金属㈱における原材料価格高騰に連動した販売価格の上昇等により、前年同期に比べて5％増加し、1兆2,978億円となった。
調整後営業利益は、日立化成㈱における製品構成の変動及び原材料価格高騰の影響に加え、日立金属㈱においてファクトリー・オートメーション関連材料、半導体・エレクトロニクス材料の需要が減少したこと等により、前年同期に比べて111億円減少し、820億円となった。
EBITは、調整後営業利益の減少に加え、日立金属㈱における減損損失の計上等により、前年同期に比べて125億円減少し、726億円となった。
（オートモティブシステム）
売上収益は、中国及び北米における販売の減少や車載情報システムの販売の減少等により、前年同期に比べて2％減少し、7,268億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、北米における収益性の悪化等により、前年同期に比べて147億円減少し、186億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少に加え、事業構造改革関連費用の計上等により、前年同期の301億円の利益に対して、164億円の損失となった。
（生活・エコシステム）
売上収益は、前年同期に比べて12％減少し、3,528億円となり、調整後営業利益は、原材料価格の高騰に加え、為替影響や国内の家電販売価格が低下したこと等により、前年同期に比べて58億円減少し、96億円となった。EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて62億円減少し、183億円となった。
（その他）
売上収益は、前年同期に比べて2％減少し、3,953億円となった。調整後営業利益は、前年同期に比べて61億円増加し、220億円となり、EBITは、前年同期に比べて66億円増加し、242億円となった。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、情報・通信システムセグメント及び高機能材料セグメント等が増収となったこと等により、前年同期に比べて1％増加し、3兆2,215億円となった。
海外売上収益は、欧州において鉄道システム事業の売上拡大によって社会・産業システムセグメントが増収となったことに加えて、北米において社会・産業システムセグメント及び建設機械セグメントを中心に増収となったこと等により、前年同期に比べて2％増加し、3兆5,614億円となった。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1％増加し、53％となった。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
四半期利益は前年同期に比べて1,869億円減少した。また、売上債権及び契約資産の増減（注１）による収入が前年同期に比べて1,025億円減少したことや、買入債務の増減による支出が前年同期に比べて1,024億円増加したことに加え、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて321億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて2,708億円減少し、2,023億円となった。
（注）１．IFRS第15号の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間より、「売上債権の増減」は「売上債権及び契約資産の増減」として表示されている。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注２）が前年同期に比べて44億円減少して2,935億円の支出となり、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が前年同期に比べて16億円増加したことに加えて、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、Sullair事業の買収費用の支払があった前年同期に比べて1,239億円減少したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて1,387億円減少し、1,754億円となった。
（注）２．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金の増減による収入が前年同期に比べて2,313億円増加し、長期借入債務の純支出額（注３）が前年同期に比べて644億円減少した一方、Ansaldo STS S.p.A.の株式の追加取得等によって非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が1,326億円増加したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の1,424億円の支出に対して、38億円の収入となった。
（注）３．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて107億円増加し、7,087億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,321億円減少し、268億円の収入となった。
資産、負債及び資本
当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う関連資産の減損損失の計上に加え、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことや売上債権の回収等により、前年度末に比べて4,131億円減少し、9兆6,934億円となった。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて2,745億円増加し、1兆3,248億円となった。
親会社株主持分は、前年度末に比べて1,357億円減少し、3兆1,422億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末と同水準の32.4％となった。
非支配持分は、前年度末に比べて775億円減少し、1兆1,560億円となった。
資本合計は、前年度末に比べて2,133億円減少し、4兆2,983億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.23倍に対して0.31倍となった。
（３）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当グループの経営方針について、重要な変更はない。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.5％にあたる2,341億円であり、内訳は次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
研究開発費 （億円） |
|
情報・通信システム |
346 |
|
社会・産業システム |
402 |
|
電子装置・システム |
327 |
|
建設機械 |
180 |
|
高機能材料 |
383 |
|
オートモティブシステム |
476 |
|
生活・エコシステム |
59 |
|
その他 |
4 |
|
全社（本社他） |
160 |
|
合 計 |
2,341 |
（６）設備の状況
当社は、2019年１月17日、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結を決定した。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、社会・産業システムセグメントにおいて、Horizon Nuclear Power Limitedの設備等の本プロジェクトに関連する有形固定資産の減損損失2,067億円を計上している。
本プロジェクトに係る減損損失の詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 注10. その他の収益及び費用」に記載している。
（７）将来予想に関する記述
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
（１）吸収分割
当社は、プロダクト事業の強化を目的として、2018年10月25日、当社の電機システム事業及び機械システム事業を吸収分割により、新たに設立する㈱日立インダストリアルプロダクツに承継すること（以下「本吸収分割」という。）を決定し、2019年２月６日、㈱日立インダストリアルプロダクツとの間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、㈱日立インダストリアルプロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割である。
②本吸収分割の効力発生日
2019年４月１日
③承継する資産・負債の状況（2019年４月１日見込み）
資産：685億円
負債：370億円
④本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社となる㈱日立インダストリアルプロダクツは、普通株式199,200株を2019年４月１日付で発行し、吸収分割会社となる当社に割当交付する。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社が㈱日立インダストリアルプロダクツの発行済株式の全部を有することから、本吸収分割に際して、㈱日立インダストリアルプロダクツが普通株式199,200株を発行し、これを当社に交付することが相当であると判断した。
⑥本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
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商号 |
株式会社日立インダストリアルプロダクツ |
|
本店所在地 |
東京都千代田区神田練塀町3番地 |
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代表者 |
取締役社長 小林 圭三 |
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資本金 |
100億円 |
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事業内容 |
電機システム事業及び機械システム事業に係る製品の開発・生産・販売及びサービスの提供 |
（２）事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（以下「ABB社」という。）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。
当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を当社の連結子会社とする予定である。また、取得の対価は64億米ドル(約7,104億円)を見込んでいる。