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回次 |
第150期 第１四半期 連結累計期間 |
第151期 第１四半期 連結累計期間 |
第150期 |
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会計期間 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
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売上収益 |
（百万円） |
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継続事業税引前 四半期(当期)利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益 |
（百万円） |
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親会社株主持分 |
（百万円） |
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資本合計 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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基本１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益 |
（円） |
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親会社株主持分比率 |
（％） |
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営業活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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△ |
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財務活動に関する キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（百万円） |
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（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成している。
２．売上収益は消費税等を含まない。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、第150期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出している。
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社は798社、持分法適用会社は434社である。
当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント及びその他の10セグメントへ変更している。
各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付け及び当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりである。なお、当社は主にIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。
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（2019年６月30日現在） |
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主な製品・サービス |
主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け |
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製 造 |
販売・サービス |
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IT システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM |
〔連結子会社〕 日立情報通信エンジニアリング、 日立オムロンターミナルソリューションズ、 Hitachi Computer Products （America） |
〔連結子会社〕 日立ソリューションズ、 日立システムズ、 Hitachi Consulting、 Hitachi Global Digital Holdings、 Hitachi Payment Services、 Hitachi Vantara |
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エネルギー 発電システム（原子力、再生可能エネルギー、火力）、パワーグリッドシステム |
〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー 〔持分法適用会社〕 三菱日立パワーシステムズ |
〔連結子会社〕 日立プラントコンストラクション、 日立パワーソリューションズ |
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インダストリー 産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器 |
〔連結子会社〕 日立産機システム、 日立インダストリアルプロダクツ （注）２ 〔持分法適用会社〕 日立国際電気 |
〔連結子会社〕 日立産業制御ソリューションズ、 日立プラントサービス、 Sullair US Purchaser |
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モビリティ ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム |
〔連結子会社〕 日立電梯（中国）
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〔連結子会社〕 日立ビルシステム、 Hitachi Rail（注）３
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ライフ 医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム） |
〔連結子会社〕 日立オートモティブシステムズ、 日立グローバルライフソリューションズ（注）４、 Hitachi Automotive Systems Americas、 Hitachi Consumer Products (Thailand) |
〔持分法適用会社〕 Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)
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日立ハイテクノロジーズ 医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材 |
〔連結子会社〕 日立ハイテクノロジーズ
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日立建機 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム |
〔連結子会社〕 日立建機 |
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日立金属 特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料 |
〔連結子会社〕 日立金属 |
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日立化成 機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライフサイエンス関連製品） |
〔連結子会社〕 日立化成 |
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その他 光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸 |
〔連結子会社〕 日立エルジーデータストレージ
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〔連結子会社〕 日立ライフ、 日立アーバンインベストメント、 Hitachi America、Hitachi Asia、 日立（中国）、Hitachi Europe、 Hitachi India |
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。
２．㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日付で、当社の電機システム事業及び機械システム事業を吸収分割により承継した会社である。
３．Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年４月１日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。
４．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更した。
５．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。