第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		807,593	833,566
売上債権及び契約資産	６	2,399,933	2,112,157
棚卸資産		1,356,762	1,481,415
有価証券及びその他の金融資産	７	284,267	283,879
その他の流動資産		187,238	231,132
流動資産合計		5,035,793	4,942,149
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		724,461	764,260
有価証券及びその他の金融資産	７	568,349	535,947
有形固定資産	３	1,956,685	2,157,107
無形資産	３	960,016	957,507
その他の非流動資産		381,288	375,784
非流動資産合計		4,590,799	4,790,605
資産の部合計		9,626,592	9,732,754
負債の部
流動負債
短期借入金		111,031	323,743
償還期長期債務	３、７	185,250	171,542
その他の金融負債	７	257,792	288,676
買入債務		1,406,012	1,302,175
未払費用		653,676	504,705
契約負債		553,510	593,081
その他の流動負債		438,289	392,815
流動負債合計		3,605,560	3,576,737
非流動負債
長期債務	３、７	708,490	882,208
退職給付に係る負債	８	526,688	505,816
その他の非流動負債		371,451	347,847
非流動負債合計		1,606,629	1,735,871
負債の部合計		5,212,189	5,312,608
資本の部
親会社株主持分
資本金		458,790	459,862
資本剰余金		463,786	461,475
利益剰余金	９	2,287,587	2,370,197
その他の包括利益累計額		56,360	450
自己株式		△3,920	△3,679
親会社株主持分合計		3,262,603	3,288,305
非支配持分		1,151,800	1,131,841
資本の部合計		4,414,403	4,420,146
負債・資本の部合計		9,626,592	9,732,754

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	10	2,165,899	2,032,582
売上原価		△1,586,396	△1,488,390
売上総利益		579,503	544,192
販売費及び一般管理費		△431,355	△419,804
その他の収益	８、11	39,563	43,603
その他の費用	11	△10,335	△1,477
金融収益	12	14,437	2,367
金融費用	12	△203	△3,445
持分法による投資損益		△11,134	17,075
受取利息及び支払利息調整後税引前 四半期利益		180,476	182,511
受取利息		4,570	4,963
支払利息		△4,584	△5,602
継続事業税引前四半期利益		180,462	181,872
法人所得税費用		△48,911	△41,226
継続事業四半期利益		131,551	140,646
非継続事業四半期利益(損失)	13	5,876	△409
四半期利益		137,427	140,237
四半期利益の帰属
親会社株主持分		105,245	120,303
非支配持分		32,182	19,934
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業 四半期利益	14
基本		102.90円	125.00円
希薄化後		102.81円	124.85円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	14
基本		108.99円	124.58円
希薄化後		108.89円	124.42円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		137,427	140,237
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		112	128
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		324	25
純損益に組み替えられない項目合計		436	153
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		3,618	△66,669
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動額		△282	295
持分法のその他の包括利益		3,091	4,588
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		6,427	△61,786
その他の包括利益(損失)		6,863	△61,633
四半期包括利益		144,290	78,604
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分		113,121	77,450
非支配持分		31,169	1,154

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
							非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注９）	その他の 包括利益 累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	458,790	575,809	2,105,395	142,167	△4,137	3,278,024	1,233,647	4,511,671
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	3,209	－	－	3,209	△1,406	1,803
会計方針の変更を反映した 期首残高	458,790	575,809	2,108,604	142,167	△4,137	3,281,233	1,232,241	4,513,474
変動額
利益剰余金への振替	－	－	19,304	△19,304	－	－	－	－
四半期利益	－	－	105,245	－	－	105,245	32,182	137,427
その他の包括利益（損失）	－	－	－	7,876	－	7,876	△1,013	6,863
親会社株主に対する 配当金	－	－	△38,621	－	－	△38,621	－	△38,621
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△20,152	△20,152
自己株式の取得	－	－	－	－	△49	△49	－	△49
自己株式の売却	－	△237	－	－	419	182	－	182
非支配持分との取引等	－	1,170	－	165	－	1,335	△61,086	△59,751
変動額合計	－	933	85,928	△11,263	370	75,968	△50,069	25,899
期末残高	458,790	576,742	2,194,532	130,904	△3,767	3,357,201	1,182,172	4,539,373

							（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
							非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注９）	その他の 包括利益 累計額	自己株式	親会社 株主持分 合計
期首残高	458,790	463,786	2,287,587	56,360	△3,920	3,262,603	1,151,800	4,414,403
会計方針の変更による 累積的影響額（注３）	－	－	△2,596	－	－	△2,596	△1,075	△3,671
会計方針の変更を反映した 期首残高	458,790	463,786	2,284,991	56,360	△3,920	3,260,007	1,150,725	4,410,732
変動額
利益剰余金への振替	－	－	13,183	△13,183	－	－	－	－
四半期利益	－	－	120,303	－	－	120,303	19,934	140,237
その他の包括損失	－	－	－	△42,853	－	△42,853	△18,780	△61,633
親会社株主に対する 配当金	－	－	△48,280	－	－	△48,280	－	△48,280
非支配持分に対する 配当金	－	－	－	－	－	－	△22,132	△22,132
自己株式の取得	－	－	－	－	△28	△28	－	△28
自己株式の売却	－	△138	－	－	269	131	－	131
新株の発行	1,072	1,072	－	－	－	2,144	－	2,144
非支配持分との取引等	－	△3,245	－	126	－	△3,119	2,094	△1,025
変動額合計	1,072	△2,311	85,206	△55,910	241	28,298	△18,884	9,414
期末残高	459,862	461,475	2,370,197	450	△3,679	3,288,305	1,131,841	4,420,146

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益		137,427	140,237
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	３	90,175	103,477
減損損失		2,043	388
法人所得税費用		48,912	41,226
持分法による投資損益		11,134	△17,075
金融収益及び金融費用		△2,994	△1,217
事業再編等損益		△37,472	△24,602
固定資産売却等損益		△1,509	△2,136
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）		382,217	307,038
棚卸資産の増減（△は増加）		△179,524	△156,093
その他の資産の増減（△は増加）		△29,565	△6,152
買入債務の増減（△は減少）		△77,740	△89,574
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△8,179	△19,542
その他の負債の増減（△は減少）		△130,364	△123,932
その他		△1,808	3,495
小計		202,753	155,538
利息の受取		3,772	7,883
配当金の受取		5,726	2,235
利息の支払		△5,712	△5,544
法人所得税の支払		△72,184	△81,251
営業活動に関するキャッシュ・フロー		134,355	78,861
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△102,827	△79,003
無形資産の取得		△20,382	△18,873
有形固定資産及び無形資産の売却		7,138	5,839
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得		△21,059	△44,172
有価証券及びその他の金融資産(子会社及 び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却		51,003	37,371
その他		△17,815	△6,277
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△103,942	△105,115
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減		152,748	215,770
長期借入債務による調達		9,281	25,161
長期借入債務の償還	３	△19,748	△101,867
非支配持分からの払込み		4,731	2,603
配当金の支払		△38,665	△48,328
非支配持分株主への配当金の支払		△19,519	△20,449
自己株式の取得		△49	△28
自己株式の売却		182	131
非支配持分株主からの子会社持分取得		△1,177	△56
その他		△5	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー		87,779	72,937
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△1,757	△20,710
現金及び現金同等物の増減		116,435	25,973
現金及び現金同等物の期首残高		697,964	807,593
現金及び現金同等物の四半期末残高		814,399	833,566

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成、その他の10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

　要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．主要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

（１）リース

①　借手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識している。リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示している。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めている。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っている。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示している。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示している。

②　貸手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定している。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識している。

会計方針の変更

　当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準である。

　IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。

　当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少している。

　当社は、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用している。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用している。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

　当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.46％である。

　IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額135,963百万円と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債273,812百万円との差額は137,849百万円である。2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額から当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債への調整の主な要因は、短期リースに係る実務上の便法の適用による32,940百万円の減少、非リース構成部分の区分による17,980百万円の減少及び割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う9,456百万円の減少、並びに、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による149,026百万円の増加及びIAS第17号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債49,199百万円を含めたことによる増加によるものである。

（２）法人所得税費用

　当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記10区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、IT、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）IT

システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM

（２）エネルギー

発電システム（原子力、再生可能エネルギー、火力）、パワーグリッドシステム

（３）インダストリー

産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器

（４）モビリティ

ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム

（５）ライフ

医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）

（６）日立ハイテクノロジーズ

医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材

（７）日立建機

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム

（８）日立金属

特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料

（９）日立化成

機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライフサイエンス関連製品）

（10）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

　当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っている。

　当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の４つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更している。当該区分変更により、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

　外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
IT	414,131	426,528
エネルギー	68,289	59,872
インダストリー	125,494	129,695
モビリティ	278,906	278,131
ライフ	382,620	328,425
日立ハイテクノロジーズ	149,219	139,787
日立建機	240,130	234,626
日立金属	250,549	226,601
日立化成	164,026	151,104
その他	89,982	55,423
小計	2,163,346	2,030,192
全社	2,553	2,390
合計	2,165,899	2,032,582

　セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
IT	34,906	36,326
エネルギー	13,869	12,220
インダストリー	35,508	30,500
モビリティ	3,725	2,222
ライフ	10,362	9,163
日立ハイテクノロジーズ	23,799	21,815
日立建機	81	70
日立金属	8,447	7,352
日立化成	4,906	4,874
その他	61,334	52,069
小計	196,937	176,611
全社及び消去	△196,937	△176,611
合計	－	－

　売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
IT	449,037	462,854
エネルギー	82,158	72,092
インダストリー	161,002	160,195
モビリティ	282,631	280,353
ライフ	392,982	337,588
日立ハイテクノロジーズ	173,018	161,602
日立建機	240,211	234,696
日立金属	258,996	233,953
日立化成	168,932	155,978
その他	151,316	107,492
小計	2,360,283	2,206,803
全社及び消去	△194,384	△174,221
合計	2,165,899	2,032,582

　セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
IT	29,908	43,531
エネルギー	△9,518	6,277
インダストリー	3,520	2,165
モビリティ	16,280	42,593
ライフ	10,328	9,522
日立ハイテクノロジーズ	15,990	14,430
日立建機	25,326	22,520
日立金属	21,953	5,122
日立化成	11,520	7,825
その他	11,157	4,713
小計	136,464	158,698
全社及び消去	44,012	23,813
合計	180,476	182,511
受取利息	4,570	4,963
支払利息	△4,584	△5,602
継続事業税引前四半期利益	180,462	181,872

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

　前第１四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結した。

　本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもって全て完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7％から20.0％となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となった。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

　なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。

　当第１四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）ロボットシステムインテグレーション事業の買収

　当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年４月23日に締結した。当社は、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米ドル(153,601百万円)を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

（２）Chassis Brakes International B.V.（シャシー社）の買収

　当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全てのシャシー社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結した。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は510百万ユーロ（62,433百万円）を予定している。また、当該取得に加え、日立AMSはシャシー社の借入金の返済を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

　上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりである。

（１）パワーグリッド事業の買収

　当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。

　当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を当社の連結子会社とする予定である。取得の対価は約64億米ドル(約6,899億円)を見込んでいる。また、当該取得に加え、当社はパワーグリッド事業会社の借入金の返済を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．売上債権及び契約資産

　売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日	2019年６月30日
売掛金	1,790,520	1,466,645
契約資産	432,881	467,724
その他	176,532	177,788
売上債権及び契約資産　合計	2,399,933	2,112,157

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

（２）償却原価で測定する金融商品

　2019年３月31日及び2019年６月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類している。

			（単位：百万円）
	2019年３月31日		2019年６月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	95,073	96,377	96,992	98,238
負債性証券	72,418	72,422	72,316	72,320
長期貸付金	105,061	106,390	97,360	98,727
負債
長期債務（a）
社債	170,498	174,747	155,154	159,572
長期借入金	674,043	678,481	627,332	631,940

（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類している。

　　　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

　　　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　　　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　2019年３月31日及び2019年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2019年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	2,743	2,743
負債性証券	10,127	4,895	9,344	24,366
デリバティブ資産	－	25,269	7,059	32,328
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	183,585	－	102,334	285,919
合計	193,712	30,164	121,480	345,356
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	23,078	－	23,078
合計	－	23,078	－	23,078

2019年６月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	3,176	3,176
負債性証券	9,672	4,961	8,955	23,588
デリバティブ資産	－	29,276	7,030	36,306
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	161,774	－	102,971	264,745
合計	171,446	34,237	122,132	327,815
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	24,268	－	24,268
合計	－	24,268	－	24,268

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2018年６月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	114,734	9,590	7,760	132,084
四半期利益に認識した利得（a）	71	105	－	176
その他の包括利益に認識した 利得（b）	2,553	－	－	2,553
購入及び取得	679	2,180	－	2,859
売却及び償還	△1,047	△1,027	－	△2,074
連結範囲の異動による影響	△5,227	△55	－	△5,282
レベル３からの振替（c）	△378	－	－	△378
その他	13	10	－	23
期末残高	111,398	10,803	7,760	129,961
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	71	104	－	175

2019年６月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	105,077	9,344	7,059	121,480
四半期利益に認識した利得及び 損失（a）	△62	37	△29	△54
その他の包括利益に認識した 利得（b）	881	－	－	881
購入及び取得	1,018	359	－	1,377
売却及び償還	△757	△761	－	△1,518
その他	△10	△24	－	△34
期末残高	106,147	8,955	7,030	122,132
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	△62	62	△29	△29

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

　当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表に含んでいない。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2019年３月31日及び2019年６月30日現在における当該プットオプションの公正価値は、それぞれ、17,678百万円及び13,752百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注８．従業員給付

（退職後給付制度の改訂）

　当社及び、当社の子会社で、インダストリーセグメントに属する㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。

　退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類される。今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当第１四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額21,206百万円を、制度移行に伴う清算益として要約四半期連結損益計算書のその他の収益に計上し、要約四半期連結財政状態計算書における退職給付に係る負債は21,206百万円減少した。その他、当連結会計年度にかかる損益影響については、リスク対応掛金の拠出による費用認識額の増加はあるものの、影響は重要ではない。

注９．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	38,621	利益剰余金	8.0	2018年３月31日	2018年５月29日

　（注）１株当たり配当額については、2018年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載している。

　当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	48,280	利益剰余金	50.0	2019年３月31日	2019年５月31日

注10．売上収益

（１）収益の分解

　当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりである。

　当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更している。当該区分変更に伴い、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載している。

						（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	311,660	40,563	47,081	39,952	9,781	137,377	449,037
エネルギー	71,068	6,589	1,588	1,528	1,385	11,090	82,158
インダストリー	117,421	21,133	14,009	3,646	4,793	43,581	161,002
モビリティ	70,999	98,336	12,901	91,792	8,603	211,632	282,631
ライフ	207,543	70,186	75,877	21,424	17,952	185,439	392,982
日立ハイテクノロジーズ	62,483	66,682	13,269	24,207	6,377	110,535	173,018
日立建機	39,452	66,997	38,317	34,816	60,629	200,759	240,211
日立金属	112,335	51,871	78,621	13,567	2,602	146,661	258,996
日立化成	60,000	75,080	12,263	17,900	3,689	108,932	168,932
その他	101,304	37,423	8,466	2,727	1,396	50,012	151,316
小計	1,154,265	534,860	302,392	251,559	117,207	1,206,018	2,360,283
全社及び消去	△172,863	△14,553	△2,781	△3,449	△738	△21,521	△194,384
合計	981,402	520,307	299,611	248,110	116,469	1,184,497	2,165,899

						（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	325,586	43,818	48,341	36,443	8,666	137,268	462,854
エネルギー	63,710	4,848	1,825	1,031	678	8,382	72,092
インダストリー	119,776	20,634	12,103	2,426	5,256	40,419	160,195
モビリティ	76,396	100,430	8,869	84,353	10,305	203,957	280,353
ライフ	192,259	55,355	56,740	19,132	14,102	145,329	337,588
日立ハイテクノロジーズ	55,365	49,996	25,475	25,342	5,424	106,237	161,602
日立建機	40,876	56,640	47,137	38,289	51,754	193,820	234,696
日立金属	104,610	43,104	69,107	11,696	5,436	129,343	233,953
日立化成	56,808	67,492	11,882	15,468	4,328	99,170	155,978
その他	87,170	12,855	4,515	1,589	1,363	20,322	107,492
小計	1,122,556	455,172	285,994	235,769	107,312	1,084,247	2,206,803
全社及び消去	△156,212	△12,486	△3,294	△1,289	△940	△18,009	△174,221
合計	966,344	442,686	282,700	234,480	106,372	1,066,238	2,032,582

　ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第１四半期連結累計期間においては、295,994百万円、176,455百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては300,515百万円、184,167百万円である(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されている。

（２）履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりである。

（IT）

　フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されているが、顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様もしくは時の経過に応じて収益を認識している。

　多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

　また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）

　エネルギーセグメントには発電システム事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれている。これらのセグメントは主に国内で展開されている。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されている。

　これらのセグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識している。また、メンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

　また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（その他）

　ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

注11．その他の収益及び費用

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
固定資産損益	1,308	2,128
減損損失	△2,043	△388
事業再編等損益	37,472	24,602
特別退職金	△1,771	△976
競争法等関連費用	△1,631	△81

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

　その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ3,814百万円及び1,517百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

注12．金融収益及び費用

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
受取配当金	3,041	2,367
為替差損益	10,628	△2,559

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注13．非継続事業

　当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	6,151	18
売上原価及び費用	△274	△427
非継続事業税引前四半期利益(損失)	5,877	△409
法人所得税費用	△1	－
非継続事業四半期利益(損失)	5,876	△409

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	1,996	△693
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△1,741	740

注14．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数	965,654,694	株	965,688,022	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	880,090		878,640
譲渡制限付株式	－		308,714
希薄化後発行済株式数	966,534,784	株	966,875,376	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	99,369		120,712
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	99,369		120,712
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	5,876		△409
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	5,876		△409
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	105,245		120,303
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	105,245		120,303
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	102.90	円	125.00	円
希薄化後	102.81	円	124.85	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	6.08	円	△0.42	円
希薄化後	6.08	円	△0.42	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	108.99	円	124.58	円
希薄化後	108.89	円	124.42	円

　（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を算定している。

注15．偶発事象

（１）訴訟等

　2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

　2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

　上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けた。

　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けた。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

　2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（32,220百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2019年６月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（33,075百万円）に変更となっている。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

（２）その他

　当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

　南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
　2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

　その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。

　なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

注16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。

２【その他】

　2019年５月10日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

(１) １株当たりの金額……………………………………50.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年５月31日

         (３) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、48,280百万円である。