当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりである。
売上収益は、ITセグメント及びインダストリーセグメントが増収になったものの、オートモティブシステム事業における車載情報システム事業等の売却の影響があったライフセグメントをはじめ、モビリティセグメント、日立金属及び日立化成等が減収となったことから、前年同期に比べて6％減少し、4兆2,213億円となった。
売上原価は、前年同期に比べて6％減少し、3兆747億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の73％となった。売上総利益は、前年同期に比べて5％減少し、1兆1,465億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて2％減少し、8,493億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％増加して20％となった。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、ITセグメント及びライフセグメント等が増益となったものの、日立建機、日立金属及び日立化成等が減益となったことにより、前年同期に比べて473億円減少し、2,972億円となった。
その他の収益は、鉄道システム事業におけるAgility Trains West (Holdings) Limited株式の一部売却による事業再編等利益やリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算益を計上したものの、前年同期に日立国際電気株式の売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて62百万円減少して381億円となった。その他の費用は、日立金属における磁性材料事業の収益性低下等による減損損失の増加等により、前年同期に比べて289億円増加して759億円となった。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて95億円減少して49億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて2億円増加して13億円となった。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて243億円増加し、275億円の利益となった。
EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、調整後営業利益の減少に加え、日立金属における減損損失の計上等により、前年同期に比べて618億円減少し、2,905億円となった。
受取利息は、前年同期に比べて1億円増加して103億円となり、支払利息は、前年同期に比べて22億円増加して119億円となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて639億円減少し、2,889億円となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて21億円減少し、906億円となった。
非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて32億円改善し、7億円となった。
四半期利益は、前年同期に比べて586億円減少し、1,975億円となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて549億円減少し、82億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて37億円減少し、1,892億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、当第２四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成及びその他の10セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えている。
（IT）
売上収益は、社会インフラ分野や産業分野、公共分野のシステムインテグレーション事業が好調に推移したことや、国内向けストレージやサーバの販売が増加したこと等により、前年同期に比べて2％増加し、9,952億円となった。
調整後営業利益は、デジタルソリューション事業の拡大に向けた戦略投資が増加したものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて108億円増加し、1,091億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、旧生産拠点である土地の売却益を計上したこと等により、前年同期に比べて175億円増加し、1,058億円となった。
（エネルギー）
売上収益は、産業向け受変電設備事業の移管の影響や原子力発電システム事業における新規制基準対応案件の減少等により、前年同期に比べて9％減少し、1,616億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて51億円減少し、2億円となった。
EBITは、調整後営業利益は減少したものの、持分法による投資損益の改善等により、前年同期に比べて58億円増加し、10億円となった。
（インダストリー）
売上収益は、産業向け空調システム事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて2％増加し、3,667億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて2億円増加し、138億円となった。
EBITは、持分法による投資損益の改善等により、前年同期に比べて54億円増加し、206億円となった。
（モビリティ）
売上収益は、為替影響に加え、鉄道システム事業の英国における減収や、中国におけるビルシステムの販売価格の下落等により、前年同期に比べて9％減少し、5,299億円となった。
調整後営業利益は、売上収益が減少したものの、原価低減等によるビルシステム事業の収益性の改善等により、前年同期に比べて87百万円増加し、386億円となった。
EBITは、Agility Trains West (Holdings) Limited株式の売却益の計上等により、前年同期に比べて287億円増加し、639億円となった。
（ライフ）
売上収益は、オートモティブシステム事業における車載情報システム事業等の売却の影響等により、前年同期に比べて12％減少し、7,089億円となった。
調整後営業利益は、オートモティブシステム事業、家電事業及びヘルスケア事業におけるコスト削減による収益性の改善等により、前年同期に比べて103億円増加し、288億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、前年同期にオートモティブシステム事業において事業構造改革関連費用を計上していたこと等により、前年同期に比べて268億円増加し、279億円となった。
（日立ハイテクノロジーズ）
売上収益は、半導体製造装置の販売が増加したものの、液晶露光装置の販売減少や為替影響等により、前年同期に比べて5％減少し、3,463億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少や為替影響等により、前年同期に比べて48億円減少し、308億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて31億円減少し、307億円となった。
（日立建機）
売上収益は、北米や日本、欧州等において売上は増加したものの、為替影響等により、前年同期に比べて2％減少し、4,805億円となった。
調整後営業利益は、間接費の増加や為替影響等により、前年同期に比べて83億円減少し、444億円となった。
EBITは、事業再編等利益を計上したものの、調整後営業利益の減少や事業構造改革関連費用の計上等により、前年同期に比べて65億円減少し、428億円となった。
（日立金属）
売上収益は、自動車、半導体及びファクトリー・オートメーション向けの製品の需要が減少したことに加え、アルミホイール事業を譲渡した影響等により、前年同期に比べて12％減少し、4,568億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、棚卸資産の評価損を計上したこと等により、前年同期に比べて271億円減少し、59億円となった。
EBITは、調整後営業利益の減少に加え、磁性材料事業における減損損失の計上等により、前年同期に比べて944億円悪化し、563億円の損失となった。
（日立化成）
売上収益は、半導体及び自動車向けの製品の需要が減少したこと等により、前年同期に比べて8％減少し、3,166億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて79億円減少し、168億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて80億円減少し、155億円となった。
（その他）
売上収益は、㈱日立国際電気の再編の影響等により、前年同期に比べて19％減少し、2,363億円となった。調整後営業利益は、前年同期に比べて59億円減少し、118億円となり、EBITは、前年同期に比べて52億円減少し、142億円となった。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、オートモティブシステム事業における事業売却等によるライフセグメントの減収や、㈱日立国際電気の再編の影響等によるその他セグメントの減収に加え、エネルギーセグメントや日立金属等も減収となったものの、ITセグメント、インダストリーセグメント及び日立建機等が増収となったことにより、前年同期と同水準の、2兆1,259億円となった。
海外売上収益は、オートモティブシステム事業における事業売却や㈱日立国際電気の再編の影響による減収に加え、アジアにおけるビルシステム事業を中心としたモビリティセグメントの減収並びに日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属及び日立化成等の減収や、北米における日立金属等の減収、欧州における鉄道システム事業を中心としたモビリティセグメントの減収及びITセグメントの減収等により、前年同期に比べて12％減少し、2兆953億円となった。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3％減少し、50％となった。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第２四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
当社が取得している債券格付けに関して、2019年８月29日、㈱格付投資情報センター(R&I)は、長期格付けをA+からAA-に、短期格付けをa-1からa-1+に引き上げた。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
四半期利益は前年同期に比べて586億円減少した。また、売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて414億円減少したことや、買入債務の増減による支出が前年同期に比べて196億円増加した一方、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて366億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて63億円減少し、2,056億円となった。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて254億円減少して1,989億円の支出となったものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が前年同期に比べて648億円減少したほか、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が永大機電工業股份有限公司株式の取得等により前年同期に比べて230億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて646億円増加し、2,070億円となった。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
長期借入債務の純支出額（注２）が前年同期に比べて802億円増加し、配当金の支払いが95億円増加したものの、短期借入金の増減による収入が前年同期に比べて1,034億円増加したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて101億円増加し、701億円となった。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて341億円増加し、8,417億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて709億円減少し、13億円の支出となった。
資産、負債及び資本
当グループの当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、売上債権の回収等を行ったものの、IFRS第16号「リース」の適用の影響や棚卸資産の増加等により、前年度末に比べて930億円増加し、9兆7,195億円となった。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、IFRS第16号の適用の影響や短期借入金の増加等により、前年度末に比べて3,825億円増加し、1兆3,873億円となった。
親会社株主持分は、前年度末に比べて786億円増加し、3兆3,412億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の33.9％に対して34.4％となった。
非支配持分は、前年度末に比べて471億円減少し、1兆1,046億円となった。
資本合計は、前年度末に比べて314億円増加し、4兆4,458億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.23倍に対して0.31倍となった。
（３）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる1,422億円であり、内訳は次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
研究開発費 （億円） |
|
IT |
255 |
|
エネルギー |
37 |
|
インダストリー |
56 |
|
モビリティ |
144 |
|
ライフ |
300 |
|
日立ハイテクノロジーズ |
153 |
|
日立建機 |
123 |
|
日立金属 |
82 |
|
日立化成 |
161 |
|
その他 |
8 |
|
全社（本社他） |
99 |
|
合 計 |
1,422 |
（６）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、日立金属㈱は、磁性材料事業の収益性の低下に伴い、当該事業に係る機械装置等の有形固定資産の減損損失224億円を計上している。本減損損失の詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 注11. その他の収益及び費用」に記載している。
（７）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第２四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されている。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
変更前 |
変更後 |
|
|
IT |
390 |
390 |
|
エネルギー |
60 |
60 |
|
インダストリー |
170 |
170 |
|
モビリティ |
200 |
200 |
|
ライフ |
770 |
770 |
|
日立ハイテクノロジーズ |
290 |
380 |
|
日立建機 |
700 |
700 |
|
日立金属 |
600 |
500 |
|
日立化成 |
460 |
460 |
|
その他 |
260 |
270 |
|
小 計 |
3,900 |
3,900 |
|
全社及び消去 |
100 |
100 |
|
合 計 |
4,000 |
4,000 |
（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。
（８）将来予想に関する記述
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。