第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。

 当連結会計年度の設備投資金額(有形固定資産及び投資不動産受入ベース)は、3,749億円であり、内訳は次のとおりである。

 

セグメントの名称

設備投資金額

(億円)

前年度比

(%)

主な内容・目的

情報・通信システム

355

112

データセンタの増強、

その他の製品の開発及び生産合理化

社会・産業システム

799

127

原子力発電設備、その他の製品の開発及び生産合理化

電子装置・システム

194

83

半導体製造装置の生産増強、

その他の製品の開発及び生産合理化

建設機械

185

132

建設機械の生産合理化、事業所の新設及び移転

高機能材料

1,313

131

特殊鋼製品・磁性材料・素形材製品・電線材料等の生産増強及び合理化

オートモティブシステム

661

131

自動車機器等の生産増強

生活・エコシステム

85

149

製品開発及び生産合理化

その他

131

73

システム開発設備

 小  計

3,725

100

全社及び消去

23

64

 合  計

3,749

99

(注)1.上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

2.所要資金は、主として自己資金をもって充当している。

 

2【主要な設備の状況】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

 当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

 

(1)セグメントの内訳

 

 

 

 

 

 

(2018年3月31日現在)

セグメントの名称

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

その他の

有形固定資産

建設

仮勘定

合 計

情報・通信システム

28,373

71,523

25,092

45,411

20,514

1,805

192,718

73,388

(1,095)

社会・産業システム

95,845

135,034

48,727

25,289

8,730

131,694

445,319

77,476

(12,703)

電子装置・システム

27,455

51,059

17,569

14,690

3,323

3,349

117,445

20,006

(1,055)

建設機械

58,950

104,580

55,645

8,030

66,135

6,647

299,987

23,469

(10,622)

高機能材料

84,425

144,476

244,701

29,915

3,369

62,628

569,514

51,709

(17,189)

オートモティブ

システム

50,793

78,493

146,212

22,916

1,046

32,907

332,367

33,958

(5,877)

生活・エコシステム

8,532

14,038

14,440

10,571

139

3,217

50,937

11,290

(2,254)

その他

36,636

60,967

4,756

12,006

709

1,036

116,110

13,286

(1,858)

 小  計

391,009

660,170

557,142

168,828

103,965

243,283

2,124,397

304,582

(52,652)

全社及び消去

△29,251

26,386

434

4,121

△1,281

21

430

2,693

(942)

 合  計

361,758

686,556

557,576

172,949

102,684

243,304

2,124,827

307,275

(53,594)

(注)1.「その他の有形固定資産」欄には、ファイナンス・リース資産等が含まれる。

2.上表は、賃貸営業用オペレーティング・リース資産73,415百万円を含んでいる。

3.上表は、当グループ以外の者から賃借しているファイナンス・リース資産25,122百万円を含んでいる。

4.上表の他、機械装置等を中心に賃借中のオペレーティング・リース資産があり、その年間賃借料は125,000百万円である。

 

(2)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2018年3月31日現在)

事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具

及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

金融・公共社会ビジネスユニット、システム&サービスビジネス統括本部

(神奈川県川崎市)

情報・通信システム

システム開発設備、サーバ・汎用コンピュータ等生産設備

15,307

49,852

1,444

24,420

1,433

864

93,321

9,861

(553)

研究開発グループ

(東京都国分寺市)

その他

研究開発設備

6,017

13,833

2,524

3,482

368

26,225

2,599

(776)

鉄道ビジネスユニット

(山口県下松市)

社会・産業システム

鉄道車両等生産設備

846

14,162

5,115

1,170

6

1,583

22,885

2,272

(666)

本社

(東京都千代田区)

全社

その他設備

5,234

8,940

387

2,180

2

16,743

1,122

(849)

病院統括本部

(茨城県日立市)

全社

医療設備

63

14,672

35

1,629

192

19

16,613

1,473

(53)

原子力・電力・エネルギーソリューションビジネスユニット

(茨城県日立市)

社会・産業システム

発電機器等生産設備

9,803

2,931

717

905

673

1,213

16,245

1,577

(3,315)

ヘルスケアビジネスユニット

(東京都台東区)

電子装置・システム

医療機器生産設備

5,557

3,584

901

1,198

954

448

12,645

3,038

(86)

サービス&プラットフォームビジネスユニット

(茨城県日立市)

社会・産業システム

産業用機器・プラント生産設備、配電盤・計算制御装置生産設備、システム開発設備

635

5,597

1,192

297

238

257

8,219

5,950

(206)

ITビジネスサービス本部

(東京都千代田区)

その他

システム開発設備

1,393

0

6,067

21

7,482

384

(-)

ディフェンスビジネスユニット

(神奈川県横浜市)

社会・産業システム

システム開発設備

107

5,839

361

707

154

7,170

451

(7)

 

(3)国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2018年3月31日現在)

子会社事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

日立オートモティブシステムズ㈱

(茨城県ひたちなか市)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

9,496

31,106

50,602

7,674

0

7,747

106,625

9,014

(2,538)

日立金属㈱

安来工場

(島根県安来市)

高機能材料

特殊鋼製品生産設備

8,568

10,051

32,286

2,009

4,727

57,641

1,612

(1,108)

日立建機㈱

常陸那珂臨港工場

(茨城県ひたちなか市)

建設機械

建設機械生産設備

12,330

13,878

3,205

64

0

29,479

306

(495)

日立建機㈱

土浦工場

(茨城県土浦市)

建設機械

建設機械生産設備

5,840

11,417

9,393

1,677

541

28,870

3,017

(5,068)

㈱日立ハイテクノロジーズ那珂地区

(茨城県ひたちなか市)

電子装置・システム

半導体関連製造装置及び計測・分析装置等生産設備

82

15,157

2,656

5,794

352

24,042

2,394

(115)

日立化成㈱

下館事業所

(茨城県筑西市)

高機能材料

配線板用材料等生産設備

4,538

7,749

9,712

648

50

537

23,234

1,666

(678)

日立化成㈱

山崎事業所

(茨城県日立市)

高機能材料

半導体用材料等生産設備

892

10,891

8,862

618

38

520

21,821

971

(453)

日立金属㈱

茨城工場

(茨城県日立市)

高機能材料

電線・ケーブル及びゴム製品等生産設備

4,682

7,653

2,279

742

114

3,733

19,203

1,503

(1,197)

㈱日立ビルシステム 本社

(東京都千代田区)

社会・産業システム

その他設備

7,711

9,193

536

948

499

18,887

1,712

(108)

㈱日立金属ネオマテリアル

(大阪府吹田市)

高機能材料

特殊鋼製品生産設備

11,207

1,987

3,392

604

400

17,590

542

(124)

 

(4)在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2018年3月31日現在)

子会社名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳 簿 価 額 (百万円)

従業員数

(人)

土 地

(面積千㎡)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具及び備品

その他の

有形固定

資産

建設

仮勘定

合 計

Horizon Nuclear Power Limited

(イギリス

 グロスター)

社会・産業システム

原子力発電所用地等

58,995

314

11

1,032

120,977

181,329

295

(4,430)

Waupaca Foundry, Inc.

(アメリカ

 ウィスコンシン)

高機能材料

自動車用部品生産設備

746

16,639

35,197

3,244

3,342

59,168

4,246

(5,740)

Hitachi Automotive Systems Mexico, S.A. de C.V.

(メキシコ

 ケレタロ)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

3,016

8,710

27,720

2,183

5,965

47,594

3,670

(488)

Hitachi Automotive Systems Americas, Inc.

(アメリカ

 ケンタッキー)

オートモティブシステム

自動車機器生産設備

362

8,417

15,170

4,601

7,324

35,874

3,626

(1,242)

Hitachi Vantara Corporation

(アメリカ

 カリフォルニア)

情報・通信システム

その他設備

17,494

12,716

5,537

35,747

8,051

(-)

(注)Horizon Nuclear Power Limited及びHitachi Vantara Corporationの数値は、各社の連結決算数値である。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、4,200億円であり、内訳は次のとおりである。

 

セグメントの名称

設備投資計画金額

(億円)

主な内容・目的

情報・通信システム

400

データセンタの設備更新、

その他の製品の開発及び生産合理化

社会・産業システム

800

原子力発電設備、鉄道システム製造設備、その他の製品の開発及び生産合理化

電子装置・システム

200

半導体製造装置の開発、

その他の製品の開発及び生産合理化

建設機械

300

建設機械の生産合理化、事業所の新設及び移転

高機能材料

1,500

特殊鋼製品・素形材製品・電線材料の生産増強及び合理化、磁性材料の生産増強

オートモティブシステム

700

自動車機器等の生産増強

生活・エコシステム

150

製品開発及び生産合理化、配送センター

その他

150

システム開発設備

 小  計

4,200

全社及び消去

0

 合  計

4,200

(注)1.上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。

3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。