第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準に準拠して作成している。

 

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成している。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

２．監査証明について

　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受け、監査報告書を受領している。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物（注26）

765,242

697,964

売上債権（注６、７及び26）

2,433,149

2,501,414

棚卸資産（注８）

1,225,907

1,375,232

有価証券及びその他の金融資産（注２、９及び26）

388,792

373,324

その他の流動資産（注２）

189,516

203,866

流動資産合計

5,002,606

5,151,800

非流動資産

 

 

持分法で会計処理されている投資（注10）

691,251

743,407

有価証券及びその他の金融資産（注２、９及び26）

758,350

716,431

有形固定資産（注11）

1,998,411

2,124,827

無形資産（注12）

919,201

1,054,370

その他の非流動資産（注13）

294,098

315,768

非流動資産合計

4,661,311

4,954,803

資産の部合計

9,663,917

10,106,603

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金（注26）

196,357

121,439

償還期長期債務（注９及び26）

190,233

117,191

その他の金融負債（注26）

274,270

254,735

買入債務（注14）

1,402,233

1,536,983

未払費用

687,905

697,185

前受金（注７）

472,132

551,182

その他の流動負債（注15及び30）

497,729

516,679

流動負債合計

3,720,859

3,795,394

非流動負債

 

 

長期債務（注９及び26）

790,013

811,664

退職給付に係る負債（注16）

635,684

575,156

その他の非流動負債（注２、13、15及び26）

420,366

412,718

非流動負債合計

1,846,063

1,799,538

負債の部合計

5,566,922

5,594,932

資本の部

 

 

親会社株主持分

 

 

資本金（注17）

458,790

458,790

資本剰余金（注17及び20）

577,573

575,809

利益剰余金（注17及び19）

1,793,570

2,105,395

その他の包括利益累計額（注18）

141,068

142,167

自己株式（注17）

△3,916

△4,137

親会社株主持分合計

2,967,085

3,278,024

非支配持分

1,129,910

1,233,647

資本の部合計

4,096,995

4,511,671

負債・資本の部合計

9,663,917

10,106,603

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

売上収益

9,162,264

9,368,614

売上原価

△6,782,677

△6,866,522

売上総利益

2,379,587

2,502,092

販売費及び一般管理費

△1,792,278

△1,787,462

その他の収益（注21）

100,742

12,068

その他の費用（注21）

△146,568

△140,686

金融収益（注22）

7,091

7,005

金融費用（注22）

△26,206

△11,243

持分法による投資損益（注10）

△47,186

62,483

受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益

475,182

644,257

受取利息

12,923

14,928

支払利息

△19,014

△20,539

継続事業税引前当期利益

469,091

638,646

法人所得税費用（注13）

△125,112

△131,708

継続事業当期利益

343,979

506,938

非継続事業当期損失（注15及び注23）

△5,950

△16,020

当期利益

338,029

490,918

当期利益の帰属

 

 

親会社株主持分

231,261

362,988

非支配持分

106,768

127,930

 

 

 

 

 

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益（注24）

 

 

 

基本

49.13

円

78.50

円

希薄化後

49.12

円

78.43

円

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（注24）

 

 

 

 

基本

47.90

円

75.19

円

希薄化後

47.88

円

75.12

円

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

当連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当期利益

338,029

490,918

 

 

 

その他の包括利益（注18）

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

59,934

1,530

確定給付制度の再測定

46,086

22,753

持分法のその他の包括利益(損失)

△1,887

3,302

純損益に組み替えられない項目合計

104,133

27,585

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

△64,761

△8,042

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

21,303

5,703

持分法のその他の包括利益(損失)

1,166

△45

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

△42,292

△2,384

 

 

 

その他の包括利益合計

61,841

25,201

当期包括利益

399,870

516,119

当期包括利益の帰属

 

 

親会社株主持分

299,397

382,341

非支配持分

100,473

133,778

 

③【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

 

 

 

 

 

 

親会社

株主持分

合計

非支配

持分

（注５）

資本の部

合計

 

資本金

（注17）

資本

剰余金

（注17）

利益

剰余金

（注17及

び19）

その他の

包括利益

累計額

（注18）

自己株式

（注17）

 期首残高

458,790

586,790

1,609,761

83,543

△3,806

2,735,078

1,390,492

4,125,570

 変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

　 利益剰余金への振替

-

-

10,486

△10,486

-

-

-

-

　 当期利益

-

-

231,261

-

-

231,261

106,768

338,029

　 その他の包括利益(損失)

-

-

-

68,136

-

68,136

△6,295

61,841

　 親会社株主に対する

　 配当金

-

-

△57,938

-

-

△57,938

-

△57,938

　 非支配持分に対する

　 配当金

-

-

-

-

-

-

△38,283

△38,283

　 自己株式の取得

-

-

-

-

△153

△153

-

△153

　 自己株式の売却

-

△15

-

-

43

28

-

28

　 非支配持分との取引等

-

△9,202

-

△125

-

△9,327

△322,772

△332,099

 変動額合計

-

△9,217

183,809

57,525

△110

232,007

△260,582

△28,575

 期末残高

458,790

577,573

1,793,570

141,068

△3,916

2,967,085

1,129,910

4,096,995

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

親会社

株主持分

合計

非支配

持分

資本の部

合計

 

資本金

（注17）

資本

剰余金

（注17）

利益

剰余金

（注17及

び19）

その他の

包括利益

累計額

（注18）

自己株式

（注17）

 期首残高

458,790

577,573

1,793,570

141,068

△3,916

2,967,085

1,129,910

4,096,995

 変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

　 利益剰余金への振替

-

-

16,428

△16,428

-

-

-

-

　 当期利益

-

-

362,988

-

-

362,988

127,930

490,918

　 その他の包括利益

-

-

-

19,353

-

19,353

5,848

25,201

　 親会社株主に対する

　 配当金

-

-

△67,591

-

-

△67,591

-

△67,591

　 非支配持分に対する

　 配当金

-

-

-

-

-

-

△34,395

△34,395

　 自己株式の取得

-

-

-

-

△292

△292

-

△292

　 自己株式の売却

-

△27

-

-

71

44

-

44

　 非支配持分との取引等

-

△1,737

-

△1,826

-

△3,563

4,354

791

 変動額合計

-

△1,764

311,825

1,099

△221

310,939

103,737

414,676

 期末残高

458,790

575,809

2,105,395

142,167

△4,137

3,278,024

1,233,647

4,511,671

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

当期利益

338,029

490,918

 

 

 

当期利益から営業活動に関する

キャッシュ・フローへの調整

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

415,183

364,432

減損損失

68,587

48,656

法人所得税費用

124,039

131,659

持分法による投資損益

47,186

△62,483

金融収益及び金融費用

324

△862

事業再編等利益

△81,369

△9,774

固定資産売却等損益

△15,103

2,395

売上債権の増減（△は増加）

△196,824

47,216

棚卸資産の増減（△は増加）

△22,731

△181,207

その他の資産の増減（△は増加）

13,299

△17,321

買入債務の増減（△は減少）

111,589

97,923

退職給付に係る負債の増減（△は減少）

△56,539

△40,137

その他の負債の増減（△は減少）

16,408

44,320

その他

1,050

△7,743

小計

763,128

907,992

利息の受取

13,307

9,767

配当金の受取

14,113

17,902

利息の支払

△20,664

△21,582

法人所得税の支払

△140,302

△186,911

営業活動に関するキャッシュ・フロー

629,582

727,168

 

 

 

投資活動に関するキャッシュ・フロー（注25）

 

 

有形固定資産の取得

△316,116

△349,388

無形資産の取得

△101,034

△90,924

有形及び無形賃貸資産の取得

△292,943

△3,263

有形固定資産及び無形資産の売却

52,208

27,448

有形及び無形賃貸資産の売却

14,539

9,628

リース債権の回収

180,726

－

有価証券及びその他の金融資産(子会社及び

持分法で会計処理されている投資を含む)の取得

△177,303

△243,124

有価証券及びその他の金融資産(子会社及び

持分法で会計処理されている投資を含む)の売却

248,956

178,188

その他

53,012

△2,893

投資活動に関するキャッシュ・フロー

△337,955

△474,328

 

 

 

財務活動に関するキャッシュ・フロー（注25）

 

 

短期借入金の純増減

△233,818

△104,819

長期借入債務による調達

512,898

143,354

長期借入債務の償還

△397,394

△256,944

非支配持分からの払込み

7,638

3,953

配当金の支払

△57,935

△67,568

非支配持分株主への配当金の支払

△36,508

△32,066

自己株式の取得

△153

△292

自己株式の売却

28

49

非支配持分株主からの子会社持分取得

△4,305

△6,982

非支配持分株主への子会社持分一部売却

60

205

その他

△47

△344

財務活動に関するキャッシュ・フロー

△209,536

△321,454

 

 

 

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

△16,164

1,336

現金及び現金同等物の増減

65,927

△67,278

 

 

 

現金及び現金同等物の期首残高

699,315

765,242

現金及び現金同等物の期末残高

765,242

697,964

 

【連結財務諸表注記】

 

注１．報告企業

　株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

 

注２．作成の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成している。当社の連結会計年度は、４月１日から翌年３月31日までである。

　当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成している。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示している。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品及び注26．金融商品及び関連する開示

 

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。

・注３．（８）非金融資産の減損

・注３．（９）退職後給付及び注16．従業員給付

・注３．（10）引当金、注３．（11）偶発事象、注15．引当金及び注30．コミットメント及び偶発事象

・注３．（12）収益認識及び注７．工事契約

・注３．（13）法人所得税費用及び注13．繰延税金及び法人所得税

 

　連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」を別掲している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」は「その他の非流動負債」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書について、「その他の流動資産」から「有価証券及びその他の金融資産」に346,427百万円を組替えて表示している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」42,365百万円及び38,646百万円は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」53,422百万円は「その他の非流動負債」に組替えて表示している。

 

注３．主要な会計方針の概要

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社が支配を有する事業体をいう。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいう。

　子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結している。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っている。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理している。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。

 

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいう。

　共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。

 

　当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理している。（以下、持分法適用会社）

　連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めている。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整している。

 

③　組成された事業体

　当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支配を有していると判断し連結している。

 

（２）現金同等物

　現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資からなる。

 

（３）外貨換算

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。

 

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。

 

（４）金融商品

　当社は、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用している。

①　非デリバティブ金融資産

　当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識している。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。

　当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。

 

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりである。

 

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類している。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識している。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定している。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれる。

 

FVTOCI金融資産

　当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類している。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定している。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。

 

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類している。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識している。

 

償却原価で測定する金融資産の減損

　当社は、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施している。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断している。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。

　保有する負債性証券については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識している。

　営業債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められる。当社は、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上している。

　減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額している。また営業債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少する場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れている。

 

②　非デリバティブ金融負債

　当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識している。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。

　当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。

　当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識している。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれる。

 

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上している。

　当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりである。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識している。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。

　当社は、国際会計基準（以下、IAS）第39号「金融商品：認識及び測定」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止している。

 

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告している。

 

（５）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっている。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。

 

（６）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っている。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。

建物及び構築物　　　　２年から60年

機械装置及び運搬具　　２年から17年

工具、器具及び備品　　２年から20年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。

 

（７）無形資産

　耐用年数を確定できる無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っている。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。

自社利用ソフトウェア　２年から10年

市場販売ソフトウェア　２年から10年

その他の無形資産　　　２年から20年

　耐用年数を確定できない無形資産及びのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。

 

（８）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定している。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。

　各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定している。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いている。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としている。当社及び子会社においては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いている。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。

　各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。

　のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っている。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れている。

 

（９）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、主に確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定している。

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えない。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識している。

　連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資産として非流動負債又は資産に表示している。

 

（10）引当金

　当社は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）が生じており、当該債務を決済するための経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識している。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。

 

（11）偶発事象

　当社はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(10）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしている。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約である。

 

（12）収益認識

①　物品の販売

　物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識している。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している

・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い

　ITシステム製品、ソフトウェアライセンス、建設機械、ディスクドライブ、エアコン、高機能材料、電線、自動車用機器、半導体製造装置、計測器、鉄道車両、医療用機器、産業用機械装置、エレベーター、エスカレーター等の販売においては、顧客に対する物品の引き渡しが完了した時点で収益を認識している。重要なソフトウェアの製作、手直し及び顧客仕様によるソフトウェア開発からの収益は、契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在する場合には、工事進行基準で認識している。

 

②　サービスの提供

　サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識している。

・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い

　設備の保守、運用、アウトソーシング及び物流等のサービスによる収入は、サービスの提供に応じて収益を認識している。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識している。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識している。ファイナンス・リースは、利息法により収益を認識しており、オペレーティング・リースは、リース期間にわたり定額で収益を認識している。

 

③　工事契約

　インフラシステム等の建設工事は売上債権の回収までの期間が長期にわたる。このような長期請負契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、直近の総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上している。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識している。

 

④　複数要素取引

　当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っている。これらには、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品、サービス等が提供される時期又は期間が異なる場合がある。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品・サービスが顧客にとって独立した価値があり、かつ、契約上既に提供した製品・サービスに一般的な返品権があるものについては、当社が未提供の製品・サービスを提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、全ての要素が提供されるまで収益を繰延べている。

　上記の全ての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価を、それぞれの会計単位に配分している。売価の配分に当たっては、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮している。

 

（13）法人所得税費用

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っている。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していない。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識している。

　繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。

 

（14）消費税

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外している。

 

（15）１株当たり利益

　基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算している。

 

（16）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。

 

（17）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりである。なお、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。また、IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中である。

 

基準書

基準名

強制適用時期

（以降開始年度）

当社

適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日

2018年度

ヘッジ会計の改訂（2013年11月改訂）

金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予想信用損失減損モデルの導入（2014年７月改訂）

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2018年度

収益認識に関する会計処理及び開示の改訂

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2019年度

リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂

 

注４．セグメント情報

（報告セグメント情報）

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

 

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

 

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

 

　当社は、2016年10月に日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の株式の一部を譲渡したことにより、従来金融サービスセグメントに含めていた日立キャピタル及びその子会社は当社の持分法適用会社となった。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の金融サービスセグメントの総資産及び持分法で会計処理されている投資を「－」として開示している。前第３四半期より日立キャピタル及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示している。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりである。

 

外部顧客に対する売上収益

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

1,815,085

1,888,394

社会・産業システム

2,053,607

2,136,313

電子装置・システム

1,067,237

976,252

建設機械

747,122

958,630

高機能材料

1,408,622

1,603,582

オートモティブシステム

988,928

996,202

生活・エコシステム

528,633

509,442

その他

375,903

292,402

金融サービス

170,583

－

小計

9,155,720

9,361,217

全社

6,544

7,397

合計

9,162,264

9,368,614

 

セグメント間の内部売上収益

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

167,736

120,513

社会・産業システム

278,324

238,699

電子装置・システム

103,138

110,299

建設機械

6,825

523

高機能材料

56,065

53,955

オートモティブシステム

3,356

4,834

生活・エコシステム

28,682

30,710

その他

277,891

265,374

金融サービス

8,629

－

小計

930,646

824,907

全社及び消去

△930,646

△824,907

合計

－

－

 

売上収益合計

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

1,982,821

2,008,907

社会・産業システム

2,331,931

2,375,012

電子装置・システム

1,170,375

1,086,551

建設機械

753,947

959,153

高機能材料

1,464,687

1,657,537

オートモティブシステム

992,284

1,001,036

生活・エコシステム

557,315

540,152

その他

653,794

557,776

金融サービス

179,212

－

小計

10,086,366

10,186,124

全社及び消去

△924,102

△817,510

合計

9,162,264

9,368,614

 

セグメント損益

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

76,458

139,279

社会・産業システム

△19,993

101,257

電子装置・システム

66,772

88,852

建設機械

22,735

97,095

高機能材料

123,342

98,672

オートモティブシステム

65,830

42,429

生活・エコシステム

31,840

33,352

その他

20,630

21,874

金融サービス

22,841

－

小計

410,455

622,810

全社及び消去

64,727

21,447

合計

475,182

644,257

受取利息

12,923

14,928

支払利息

△19,014

△20,539

継続事業税引前当期利益

469,091

638,646

 

　セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）で表示している。

　セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等利益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

 

総資産

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

1,672,386

1,729,842

社会・産業システム

3,205,656

3,430,705

電子装置・システム

967,731

1,050,025

建設機械

1,036,800

1,125,791

高機能材料

1,666,879

1,787,348

オートモティブシステム

743,095

797,101

生活・エコシステム

326,373

331,810

その他

1,552,003

1,581,745

金融サービス

－

－

小計

11,170,923

11,834,367

全社及び消去

△1,507,006

△1,727,764

合計

9,663,917

10,106,603

 

　「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資である。

 

持分法で会計処理されている投資

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

14,523

15,414

社会・産業システム

390,653

407,923

電子装置・システム

385

1,221

建設機械

22,815

29,238

高機能材料

36,501

36,136

オートモティブシステム

5,213

5,217

生活・エコシステム

50,715

58,877

その他

6,607

6,126

金融サービス

－

－

小計

527,412

560,152

全社及び消去

163,839

183,255

合計

691,251

743,407

 

減価償却費及び無形資産償却費

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

95,921

87,493

社会・産業システム

44,646

47,583

電子装置・システム

24,325

20,046

建設機械

35,843

38,833

高機能材料

71,549

81,105

オートモティブシステム

51,656

53,524

生活・エコシステム

11,791

10,122

その他

26,078

21,580

金融サービス

49,559

－

小計

411,368

360,286

全社及び消去

3,815

4,146

合計

415,183

364,432

 

　減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費である。

 

減損損失

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

37,579

22,370

社会・産業システム

10,083

3,073

電子装置・システム

8,272

2,579

建設機械

3,883

549

高機能材料

2,732

11,088

オートモティブシステム

691

613

生活・エコシステム

4,862

6

その他

854

467

金融サービス

－

－

小計

68,956

40,745

全社及び消去

△369

7,911

合計

68,587

48,656

 

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産の減損である。

 

持分法による投資損益

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

1,657

1,252

社会・産業システム

△73,986

18,844

電子装置・システム

142

220

建設機械

△311

4,355

高機能材料

4,703

6,654

オートモティブシステム

562

100

生活・エコシステム

8,253

10,798

その他

292

167

金融サービス

995

－

小計

△57,693

42,390

全社及び消去

10,507

20,093

合計

△47,186

62,483

 

　持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損が含まれている。

 

資本的支出

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

情報・通信システム

80,568

81,346

社会・産業システム

85,436

98,629

電子装置・システム

29,606

23,939

建設機械

17,312

23,933

高機能材料

104,417

135,385

オートモティブシステム

59,418

72,434

生活・エコシステム

7,186

9,173

その他

22,218

18,984

金融サービス

76,645

－

小計

482,806

463,823

全社及び消去

3,883

2,792

合計

486,689

466,615

 

　資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の受入額で表示している。

（地域別情報）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

日本

4,757,685

4,643,080

アジア

1,860,716

2,081,150

北米

1,144,029

1,177,581

欧州

972,661

964,474

その他の地域

427,173

502,329

海外売上収益

4,404,579

4,725,534

売上収益

9,162,264

9,368,614

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ928,983百万円及び1,041,046百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,051,535百万円及び1,082,593百万円である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

日本

1,627,391

1,684,732

アジア

365,774

383,729

北米

445,119

531,270

欧州

360,991

459,968

その他の地域

127,551

142,922

小計

2,926,826

3,202,621

全社及び消去

34,791

22,798

合計

2,961,617

3,225,419

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は、それぞれ431,364百万円及び519,432百万円である。2017年３月31日及び2018年３月31日現在において、日本及び米国を除き、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。

 

（顧客別情報）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はない。

 

注５．事業再編等

　前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

 

（１）㈱日立物流（日立物流）株式の一部売却・持分法適用会社化

　当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立物流の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。

　その結果、日立物流に対する所有持分の割合は59.0%から30.0%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

 

（２）日立キャピタル株式の一部売却・持分法適用会社化

　当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャピタルの普通株式について、当社が保有する株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年10月３日に完了した。

　その結果、日立キャピタルに対する所有持分の割合は60.6%から33.4%となり、日立キャピタルは当社の持分法適用会社となった。なお、当該株式譲渡により、日立キャピタルに対する支配の喪失に伴って認識した損失には、重要性がなかった。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立キャピタルが持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

 

　2016年３月31日における日立キャピタルの資産、負債及び資本は、下記のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

2016年３月31日

 

資産の部

 

 

　流動資産

 

 

　　現金及び現金同等物（a）

157,091

 

　　売上債権（a）

710,713

 

　　リース債権（a）

311,992

 

　　棚卸資産

3,701

 

　　その他の流動資産

73,316

 

　　　流動資産合計

1,256,813

 

　非流動資産

 

 

　　持分法で会計処理されている投資

20,457

 

　　有価証券及びその他の金融資産

675,964

 

　　リース債権

729,876

 

　　有形固定資産

307,582

 

　　無形資産

62,656

 

　　その他の非流動資産

38,139

 

　　　非流動資産合計

1,834,674

 

　　　　資産の部合計

3,091,487

 

負債の部

 

 

　流動負債

 

 

　　短期借入金（a）

497,695

 

　　償還期長期債務（a）

485,611

 

　　その他の金融負債

40,121

 

　　買入債務（a）

228,989

 

　　未払費用

15,581

 

　　前受金

23,269

 

　　その他の流動負債

31,974

 

　　　流動負債合計

1,323,240

 

　非流動負債

 

 

　　長期債務（a）

1,356,212

 

　　その他の金融負債

28,717

 

　　退職給付に係る負債

9,540

 

　　その他の非流動負債

26,698

 

　　　非流動負債合計

1,421,167

 

　　　　負債の部合計

2,744,407

 

資本の部

 

 

　親会社株主持分

201,349

 

　非支配持分

145,731

 

　　　　資本の部合計

347,080

 

　　　　　負債・資本の部合計

3,091,487

 

 

(a) 上記のうち、内部取引により計上されている金額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

 

2016年３月31日

現金及び現金同等物（関係会社預け金）

118,701

売上債権

152,078

リース債権

59,569

短期借入金

37,368

償還期長期債務

17,367

買入債務

30,036

長期債務

24,871

 

 

（３）Bradken Limited（Bradken社）の買収

　当社の子会社で、建設機械セグメントに属する日立建機㈱（日立建機）は、マイニング事業における部品サービスビジネスの補完強化を目的として、鋳造及び鋳造製品の製造・販売サービスを営むBradken社との間で、Bradken社の発行済普通株式の全株式を対象とした日立建機による公開買付の実施に関する契約を2016年10月３日に締結した。

　本公開買付は2016年11月１日から2017年４月７日の間に行われ、2017年３月20日付でBradken社の総株主の議決権に対する所有割合が過半数を超えたことから、同日（取得日）付でBradken社は日立建機の連結子会社となった。

　なお、本公開買付の結果、日立建機はBradken社の発行済株式総数の90%超を取得し、かつBradken社を完全子会社とする事を目的としてBradken社少数株主の保有する株式の買取手続きを開始したことから、取得日において実質的に100%取得したものとしてBradken社の取得に関する当初の会計処理を行っている。

 

　Bradken社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

 

(単位：百万円)

現金及び現金同等物

3,572

売上債権

7,950

棚卸資産

17,593

その他の流動資産

3,895

有形固定資産

36,188

無形資産

 

　のれん（損金不算入）

20,792

　その他の無形資産

19,870

その他の非流動資産

5,562

合計

115,422

 

 

流動負債

43,150

非流動負債

13,658

合計

56,808

 

 

支払対価

58,614

 

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

 

　前連結会計年度末までに支払い済みの取得持分68.62%に対する支払対価は現金40,336百万円である。前連結会計年度において、期末日時点で支払いが完了していない持分についてはその他の金融負債18,278百万円を認識していたが、当連結会計年度において支払いを完了している。

 

　Bradken社の取得日から2017年３月31日までの経営成績は重要ではなかった。

 

　2016年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではない。

 

　なお、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の更新による影響に重要性がないため、連結財政状態計算書において比較情報として開示している前連結会計年度の金額を遡及的に修正していない。

 

 

（４）日立工機㈱（日立工機）株式の全部売却

　当社及び当社の子会社である㈱日立アーバンインベストメントは、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立工機の普通株式及び2015年７月28日開催の日立工機取締役会の決議に基づき発行された新株予約権に対して、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連投資ファンドが発行済株式数の全てを所有するHKホールディングス㈱が行う公開買付に、当社及び㈱日立アーバンインベストメントが保有する日立工機の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約をHKホールディングス㈱と2017年１月13日に締結し、当該契約に基づく株式譲渡を2017年３月29日に完了した。

　その結果、日立工機に対する所有持分の割合は51.2%から0%となり、日立工機は当社の連結範囲から除外された。日立工機に対する支配の喪失に伴って認識した利益は28,097百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立工機が連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれている。

　なお、日立工機は2018年６月１日付で工機ホールディングス㈱に商号変更している。

 

 

　当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

 

（１）Sullair事業の買収

　当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A. （Accudyne社）との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。本譲渡契約に基づき、2017年７月12日（取得日）に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。

 

　Sullair事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

 

現金及び現金同等物

(単位:百万円)

9,341

売上債権

9,351

棚卸資産

7,409

その他の流動資産

790

非流動資産（無形資産を除く）

10,102

無形資産

 

　のれん（損金算入）

　のれん（損金不算入）

16,294

55,361

　その他の無形資産

52,709

合計

161,357

 

 

流動負債

66,805

非流動負債

1,264

合計

68,069

 

 

支払対価（現金）

93,288

 

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

 

　当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル（57,502百万円）の返済を行っている。

 

　Sullair事業の取得日から2018年３月31日までの経営成績は重要ではなかった。

 

　2017年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではない。

 

（２）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結した。

　本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもってすべて完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となった。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

　なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。

 

注６．売上債権

　売上債権の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

売掛金

2,295,199

2,322,554

その他

137,950

178,860

合計

2,433,149

2,501,414

 

　その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。

 

注７．工事契約

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在における進行中の工事契約により発生した原価及び認識した利益の総額、前受金の額及び保留金の額は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

発生した原価及び認識した利益の総額

2,589,474

2,985,931

前受金の額

195,847

242,157

保留金の額

14,938

13,976

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在における契約に基づく工事の発注者に対する債権総額、債務総額は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

工事の発注者に対する債権総額

506,086

456,856

工事の発注者に対する債務総額

276,270

345,978

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した工事契約収益は、それぞれ1,096,376百万円及び1,130,748百万円である。

 

注８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

製品

512,539

561,548

半製品・仕掛品

492,284

554,354

材料

221,084

259,330

合計

1,225,907

1,375,232

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ5,598,611百万円及び5,821,340百万円である。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ27,444百万円及び52,407百万円である。

 

注９．リース

（１）借主側

　当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用している。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在のファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は下記のとおりである。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

 

最低リース料

総額

最低リース料

総額の

現在価値

最低リース料

総額

最低リース料

総額の

現在価値

１年以内

16,447

15,198

16,988

15,537

１年超５年以内

34,241

31,496

33,817

30,840

５年超

4,007

3,009

4,254

3,101

合計

54,695

49,703

55,059

49,478

金融費用等控除額

△4,992

 

△5,581

 

最低リース料総額の

現在価値

49,703

 

49,478

 

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は下記のとおりである。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

１年以内

21,391

30,098

１年超５年以内

59,307

61,777

５年超

21,516

33,458

合計

102,214

125,333

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は下記のとおりである。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

リース料総額

121,135

125,000

 

（２）貸主側

　当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置等を中心とした設備を賃貸している。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在のファイナンス・リースの受取最低リース料総額及びその現在価値は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

 

リース投資

未回収総額

受取最低

リース料総額

の現在価値

リース投資

未回収総額

受取最低

リース料総額

の現在価値

１年以内

45,620

42,788

51,467

47,903

１年超５年以内

41,579

39,327

46,488

43,908

５年超

219

210

1,532

1,301

合計

87,418

82,325

99,487

93,112

未稼得金融収益

△4,130

 

△5,518

 

正味リース投資

未回収総額

83,288

 

93,969

 

無保証残存価値

△963

 

△857

 

受取最低リース料

総額の現在価値

82,325

 

93,112

 

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ2,277百万円及び1,771百万円である。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取予定額は下記のとおりである。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

１年以内

3,034

5,361

１年超５年以内

3,782

5,938

５年超

15

4,280

合計

6,831

15,579

 

注10．持分法で会計処理されている投資

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法適用会社の包括利益(損失)に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ下記のとおりである。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

関連会社

共同支配企業

2017年３月31日

2018年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

投資の帳簿価額

664,857

712,406

26,394

31,001

 

　なお、2017年３月31日及び2018年３月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ104,176百万円及び99,276百万円計上している。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

関連会社

共同支配企業

2017年３月31日

2018年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

継続事業当期利益(損失)

△8,193

51,890

5,849

10,593

その他の包括利益(損失)

△7,116

330

6,395

2,927

包括利益(損失)合計

△15,309

52,220

12,244

13,520

 

　上記の持分法適用会社の継続事業当期利益(損失)に対する持分に加え、持分法で会計処理されている投資の減損を持分法による投資損益に計上している。前連結会計年度における減損損失は44,842百万円である。

　持分法による投資損益には、前連結会計年度において、社会・産業システムセグメントに属する米国の関連会社が取り組んでいるレーザーを使用したウラン濃縮技術の開発・商用化事業の撤退に関連する損失66,477百万円が含まれている。当該損失には、当該関連会社に対する投資の減損39,659百万円が含まれている。回収可能価額は使用価値に基づき、2017年３月31日現在で、9,536百万円と評価している。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率11.1％(税引前)で割り引いている。

 

　持分法適用会社のうち、重要性のある関連会社は、日立キャピタルである。日立キャピタルは、リースを始めとする様々な金融サービスを、当社をはじめとした顧客に提供している。日立キャピタルの要約財務情報は下記のとおりであり、日立キャピタルの資産及び負債に対する公正価値調整等の金額が含まれている。

 

 

 

前連結会計年度

(2017年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度

(2018年３月31日)

資産の部合計

3,177,606

3,411,017

負債の部合計

2,879,127

3,072,962

資本の部

 

 

　親会社株主持分

285,142

323,765

　非支配持分

13,337

14,290

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2016年４月１日

  至　2017年３月31日)

当連結会計年度

(自　2017年４月１日

  至　2018年３月31日)

売上収益

371,110

404,087

継続事業当期利益

42,549

42,737

その他の包括利益(損失)

△8,546

8,779

包括利益合計

34,003

51,516

 

　当連結会計年度において、日立キャピタルから受け取った配当金は3,356百万円である。なお、日立キャピタルは、前連結会計年度において当社の持分法適用会社となっており、前連結会計年度において、持分法適用後の日立キャピタルから受け取った配当金はない。

 

　また、上記の要約財務情報に基づく親会社株主持分と当社の日立キャピタルに対する投資の帳簿価額の調整は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2017年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度

(2018年３月31日)

親会社株主持分

285,142

323,765

所有持分の割合(％)

33.4

33.4

日立キャピタルに対する投資の帳簿価額

95,209

108,105

 

　なお、2017年３月31日及び2018年３月31日における、日立キャピタルに対する投資の市場価格に基づく公正価値はそれぞれ105,074百万円及び104,644百万円である。

 

注11．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりである。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具

及び備品

その他の

有形

固定資産

建設仮勘定

合計

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日

426,569

748,656

560,791

193,440

426,681

144,089

2,500,226

取得

601

5,793

25,544

24,455

72,839

245,446

374,678

科目間振替

955

64,398

109,796

38,966

△1,021

△213,094

－

売却又は処分

△4,055

△7,677

△4,614

△7,201

△14,447

△4,758

△42,752

減価償却費

－

△53,951

△113,101

△71,104

△62,294

－

△300,450

減損損失

△2,598

△6,989

△10,992

△4,070

△10

△185

△24,844

連結範囲の異動

△50,749

△57,374

△26,622

△7,176

△321,190

△5,643

△468,754

為替換算影響額

△9,364

△6,730

△5,526

△1,860

△24,005

△8,180

△55,665

その他

△1,029

1,116

△1,754

6,223

16,475

△5,059

15,972

2017年３月31日

360,330

687,242

533,522

171,673

93,028

152,616

1,998,411

取得

1,192

5,919

25,049

25,781

10,926

303,375

372,242

科目間振替

1,990

42,024

130,842

35,776

216

△210,848

－

売却又は処分

△3,882

△6,178

△4,913

△3,598

△4,059

△3,557

△26,187

減価償却費

－

△52,859

△118,324

△69,027

△23,899

－

△264,109

減損損失

△5,658

△6,077

△8,286

△1,133

△1,238

△2,313

△24,705

連結範囲の異動

1,720

5,525

4,438

1,662

1,784

1,330

16,459

為替換算影響額

3,596

1,944

△5,526

△24

△559

4,133

3,564

その他

2,470

9,016

774

11,839

26,485

△1,432

49,152

2018年３月31日

361,758

686,556

557,576

172,949

102,684

243,304

2,124,827

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。

 

　ファイナンス・リース資産は上記のその他の有形固定資産に含まれており、2017年３月31日及び2018年３月31日現在の帳簿価額はそれぞれ28,032百万円及び29,269百万円である。

 

　有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、器具

及び備品

その他の

有形

固定資産

建設仮勘定

合計

取得原価

 

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日

446,536

1,900,807

2,362,660

975,628

1,498,628

146,260

7,330,519

2017年３月31日

377,817

1,723,950

2,391,448

937,139

216,120

153,007

5,799,481

2018年３月31日

383,862

1,760,206

2,475,707

961,975

230,553

245,630

6,057,933

減価償却累計額及び

減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日

△19,967

△1,152,151

△1,801,869

△782,188

△1,071,947

△2,171

△4,830,293

2017年３月31日

△17,487

△1,036,708

△1,857,926

△765,466

△123,092

△391

△3,801,070

2018年３月31日

△22,104

△1,073,650

△1,918,131

△789,026

△127,869

△2,326

△3,933,106

 

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。

　社会・産業システムセグメントにおいて、8,097百万円の損失を計上している。主な内容は石油・天然ガス市場の低迷に伴って圧縮機事業の収益性が低下したこと等による減損損失6,129百万円である。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づき、2017年３月31日現在で3,427百万円と評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は主に不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれる。

　情報・通信システムセグメントにおいて、5,685百万円の損失を計上している。主な内容は、市場動向の変化による通信ネットワーク事業の将来収益見込みの減少等による減損損失である。

　生活・エコシステムセグメントにおいて、4,846百万円の損失を計上している。主な内容は、家電事業の競争の激化に伴う将来収益見込みの減少等による減損損失である。

 

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。

　高機能材料セグメントにおいて、11,012百万円の損失を計上している。主な内容は、アルミホイール事業の収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失8,011百万円である。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、2018年３月31日現在で3,514百万円と評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は主に不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれる。

　「全社」において、7,910百万円の損失を計上している。主な内容は、一部の賃貸資産において、入居者の減少に伴い事務所賃貸事業の収益性が低下したことによる減損損失7,717百万円である。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づいて算出されているが、処分費用が公正価値を上回っているため、2018年３月31日現在は備忘価額で評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は主に不動産鑑定評価額に基づいており、近隣の売買事例や公表された市場価格等の金額に則しているため、レベル２に含まれる。

 

 

注12．無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりである。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

自社利用

ソフト

ウェア

市場販売

ソフト

ウェア

無形リース

資産

その他

計

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日

528,565

136,438

57,213

48,452

299,735

1,070,403

内部開発

－

1,541

2,123

－

64,176

67,840

外部購入

－

10,026

849

8,045

21,727

40,647

科目間振替

－

30,914

33,564

－

△64,478

－

償却費

－

△49,616

△28,005

△9,097

△25,708

△112,426

減損損失

△3,062

△1,285

△19,182

－

△12,115

△35,644

処分

－

△2,934

△432

△539

△3,091

△6,996

連結範囲の異動

14,473

△9,622

△2,150

△45,974

△40,774

△84,047

為替換算影響額

△12,729

△218

△370

△1

△8,227

△21,545

その他

－

△376

1,595

487

△737

969

2017年３月31日

527,247

114,868

45,205

1,373

230,508

919,201

内部開発

－

2,032

1,632

－

53,141

56,805

外部購入

－

7,170

1,595

597

24,561

33,923

科目間振替

－

34,118

20,218

7

△54,343

－

償却費

－

△46,704

△22,629

△532

△29,154

△99,019

減損損失

△922

△2,367

△3,981

△15

△16,194

△23,479

処分

－

△1,233

△150

△20

△1,732

△3,135

連結範囲の異動

100,125

406

△978

－

90,833

190,386

為替換算影響額

△10,066

297

145

－

△4,953

△14,577

その他

△28,219

△262

△19

36

22,729

△5,735

2018年３月31日

588,165

108,325

41,038

1,446

315,396

1,054,370

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。

 

　のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

自社利用

ソフト

ウェア

市場販売

ソフト

ウェア

無形リース

資産

その他

計

取得原価

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日

534,533

648,278

540,503

253,706

528,139

2,505,159

2017年３月31日

536,277

593,412

552,868

2,807

485,123

2,170,487

2018年３月31日

592,870

617,264

530,778

3,292

603,114

2,347,318

償却累計額及び

減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日

△5,968

△511,840

△483,290

△205,254

△228,404

△1,434,756

2017年３月31日

△9,030

△478,544

△507,663

△1,434

△254,615

△1,251,286

2018年３月31日

△4,705

△508,939

△489,740

△1,846

△287,718

△1,292,948

 

　当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いている。

 

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。

　情報・通信システムセグメントにおいて、29,068百万円の損失を計上している。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失である。

　電子装置・システムセグメントにおいて、6,098百万円の損失を計上している。主な内容は、医療機器事業で競争の激化に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア等の減損損失である。

 

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。

　情報・通信システムセグメントにおいて、22,007百万円の損失を計上している。主な内容は、インドでのATMサービス事業に関連する市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるその他の無形資産の減損損失6,425百万円である。回収可能価額は、使用価値に基づき、2018年３月31日現在で4,050百万円と評価している。当該回収可能価額を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算定した割引率22.1％(税引前)で現在価値に割り引いている。

 

　耐用年数を確定することのできない無形資産の帳簿価額は、2017年３月31日及び2018年３月31日現在において、それぞれ9,932百万円及び9,952百万円である。このうち、主な内容はブランドや商標権であり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断している。

 

　研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理している。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしている。

 

　無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2017年３月31日及び2018年３月31日現在において、それぞれ174,840百万円及び173,267百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上している。

 

　また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は323,963百万円及び332,920百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。

 

　企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、情報・通信システムセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部であり、システム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ191,251百万円及び184,530百万円である。なお、システム&サービスビジネス統括本部は、当連結会計年度の期首から、ICT事業統括本部より名称変更となった。前連結会計年度及び当連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものである。前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は３年間であり、税引前の割引率は7.61％及び6.90％、成長率はそれぞれ1.0％を用いている。

 

　なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断している。

 

注13．繰延税金及び法人所得税

　法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

法人所得税費用

 

 

当期分

178,405

160,514

繰延税金

 

 

一時差異等の発生と解消

△18,950

10,110

未認識の繰延税金資産の増減

△34,343

△38,916

合計

125,112

131,708

その他の包括利益に係る繰延税金

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動額

30,685

368

確定給付制度の再測定

1,960

4,766

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

6,553

1,222

在外営業活動体の換算差額

△364

－

合計

38,834

6,356

 

　当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.8％である。

 

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。

 

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立した。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期が2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から2019年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期された。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、前連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の調整額は451百万円（費用の増加）であり、法人所得税費用のうち一時差異等の発生と解消に含まれている。

　税率差異の調整は、下記のとおりである。

 

 

2017年３月31日

2018年３月31日

法定実効税率

30.8％

30.8％

持分法による投資利益

3.1

△3.0

子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の

税務上の簿価に対する超過額

△9.5

0.2

子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の

売却に係る損益

10.3

△0.1

損金不算入の費用

1.2

0.9

のれんの減損

0.2

0.1

未認識の繰延税金資産の増減

△7.3

△6.1

国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差

△2.3

△2.5

その他（純額）

0.2

0.3

税金充当率

26.7％

20.6％

 

　繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

期首残高（繰延税金資産－純額）

112,446

114,811

純損益として認識

53,293

28,806

その他の包括利益として認識

△38,834

△6,356

連結範囲の異動他

△13,280

△8,193

非継続事業

1,186

37

期末残高（繰延税金資産－純額）

114,811

129,105

 

　繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

連結財政状態計算書

連結損益計算書

2017年

３月31日

2018年

３月31日

2017年

３月31日

2018年

３月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

67,719

75,553

△7,545

△1,198

未払費用

105,384

107,954

34,323

11,630

有形固定資産に係る減価償却

12,605

11,384

2,472

7,280

繰越欠損金

12,260

9,665

△9,925

△4,618

棚卸資産及び固定資産未実現利益

27,245

35,361

△145

2,984

繰延収益

26,828

20,659

1,168

△632

その他

57,886

38,895

△32,994

△22,459

繰延税金資産総額

309,927

299,471

△12,646

△7,013

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮記帳

△4,457

△8,837

△1,618

△1,126

有価証券

△83,680

△92,258

31,425

1,735

租税特別措置法に基づく準備金

△30,367

△13,468

13,680

13,579

無形資産

△42,028

△38,494

8,871

13,405

その他

△34,584

△17,309

13,581

8,226

繰延税金負債総額

△195,116

△170,366

65,939

35,819

繰延税金資産純額

114,811

129,105

53,293

28,806

 

　繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示している。

 

（単位：百万円）

 

2017年

３月31日

2018年

３月31日

その他の非流動資産

171,612

180,781

その他の非流動負債

△56,801

△51,676

合計

114,811

129,105

 

　予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していない。

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ638,458百万円及び700,901百万円である。

 

　繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っている。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによる。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮している。これらの諸要素に基づき当社は、2018年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信している。

 

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

将来減算一時差異

1,294,211

1,191,495

繰越欠損金

522,881

568,783

合計

1,817,092

1,760,278

 

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

５年以内

283,452

190,765

５年超10年以内

90,726

133,072

10年超

148,703

244,946

合計

522,881

568,783

 

注14．買入債務

　買入債務の内訳は下記のとおりである。

 

 

(単位：百万円)

 

2017年３月31日

2018年３月31日

買掛金

1,220,236

1,267,047

その他

181,997

269,936

合計

1,402,233

1,536,983

 

　その他には電子記録債務及び支払手形が含まれる。

 

注15．引当金

　当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりである。その他の引当金には、競争法等関連費用等の引当金が含まれているが、訴訟等の結果が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号の規定等で要求されている情報は、開示していない。

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

資産除去債務

事業構造改革

関連引当金

製品保証引当金

その他の引当金

2017年３月31日残高

18,054

9,859

36,580

172,607

期中増加額

8,518

15,728

17,336

48,067

目的取崩による減少

△371

△16,585

△16,761

△17,817

連結範囲の異動

41

11

556

△722

為替換算影響額他

△103

133

452

13,163

2018年３月31日残高

26,139

9,146

38,163

215,298

流動負債

2,481

7,477

25,685

203,118

非流動負債

23,658

1,669

12,478

12,180

 

資産除去債務

　当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識している。

 

事業構造改革関連引当金

　当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識している。

　事業構造改革関連引当金には、事業構造改革に伴う特別退職金を計上している。

 

製品保証引当金

　当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識している。

 

注16．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっている。

 

　確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用している。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定される。

　確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠出等の義務が課されている。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されている。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されている。

　基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決するが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決する。

　積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行う。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。

　当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っている。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直される。

 

　退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。

 

　確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

確定給付制度債務の変動

 

 

確定給付制度債務期首残高

2,416,920

2,247,924

勤務費用

81,431

79,410

利息費用

12,468

13,917

制度改訂影響額

153

449

数理計算上の差異

5,781

25,055

退職給付支払額

△117,606

△121,751

連結範囲の異動

△113,180

2,364

確定拠出年金制度移行影響額

△1,268

△203

制度の清算・縮小

△19,913

△3,388

為替換算影響額

△16,862

3,080

確定給付制度債務期末残高

2,247,924

2,246,857

制度資産の変動

 

 

制度資産の期首公正価値

1,662,642

1,643,638

利息収益

9,607

12,397

制度資産に係る収益

（利息収益除く）

52,991

53,521

会社拠出額

103,289

99,204

従業員拠出額

249

609

退職給付支払額

△88,338

△96,942

連結範囲の異動

△70,695

928

制度の清算・縮小

△18,852

△4,331

為替換算影響額

△7,255

2,052

制度資産の期末公正価値

1,643,638

1,711,076

資産上限額の影響

5,815

6,762

連結財政状態計算書に計上した純額

610,101

542,543

 

　数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

財務上の仮定の変化により生じるもの

10,253

△11,551

人口統計上の仮定の変化により生じるもの

△8,752

△5,995

その他

△7,282

△7,509

 

　当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としている。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりである。

 

 

2017年３月31日

2018年３月31日

割引率

0.6％

0.6％

 

　2018年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は134,538百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合145,902百万円増加する。

　感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。

 

　基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められている。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っている。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮し、約20％を資本性証券、約50％を公社債、約30％をヘッジファンド、証券化商品、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標としている。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っている。

　運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っている。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っている。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりである。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

活発な市場における公表市場価格

合計

あるもの

ないもの

資本性証券

26,892

730

27,622

公債

121,797

16,090

137,887

社債及びその他の負債証券

－

35,636

35,636

ヘッジファンド

－

43,623

43,623

証券化商品

－

60,852

60,852

現金及び現金同等物

37,028

247

37,275

生保一般勘定

－

145,118

145,118

合同運用投資

－

1,127,172

1,127,172

その他

5,079

23,374

28,453

合計

190,796

1,452,842

1,643,638

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2018年３月31日

活発な市場における公表市場価格

合計

あるもの

ないもの

資本性証券

18,748

2,613

21,361

公債

148,356

2,028

150,384

社債及びその他の負債証券

－

31,595

31,595

ヘッジファンド

－

50,350

50,350

証券化商品

－

71,281

71,281

現金及び現金同等物

55,093

－

55,093

生保一般勘定

－

160,733

160,733

合同運用投資

－

1,142,694

1,142,694

その他

2,468

25,117

27,585

合計

224,665

1,486,411

1,711,076

 

　資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約30％、海外上場株式が約70％、当連結会計年度においては国内上場株式が約35％、海外上場株式が約65％を占める。

　公債は、国内の公債が前連結会計年度において約70％を占め、その主な内訳は日本国債であり、当連結会計年度においては約75％を占め、その主な内訳は日本国債である。海外の公債は、前連結会計年度において約30％を占めており、その主な内訳は外国国債であり、当連結会計年度においては約25％を占めており、その主な内訳は外国国債である。

　社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、国内が約5%、海外が約95%を占める。

　ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）型ヘッジファンドに投資している。

　証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券及び劣後証券に投資している。

　合同運用投資は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、上場株式が約30％、公債が約45％、社債及びその他の負債証券が約5％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約10％を占めている。

 

　日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われる。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直している。

 

　翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は86,733百万円である。

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は12.7年である。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ29,033百万円及び28,212百万円である。

 

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,363,880百万円及び2,323,429百万円である。

 

注17．資本

（１）普通株式

 

2017年３月31日

2018年３月31日

発行可能株式総数

10,000,000,000

株

10,000,000,000

株

 

 

 

（単位：百万円）

 

発行済株式の総数

資本金額

2016年３月31日

4,833,463,387

株

458,790

2017年３月31日

4,833,463,387

株

458,790

2018年３月31日

4,833,463,387

株

458,790

 

　当社が発行する株式は無額面の普通株式である。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれている。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

自己株式数

自己株式

2016年３月31日

5,247,929

株

3,806

自己株式の取得

271,523

 

153

自己株式の売却

△58,880

 

△43

2017年３月31日

5,460,572

株

3,916

自己株式の取得

375,918

 

292

自己株式の売却

△100,543

 

△71

2018年３月31日

5,735,947

株

4,137

 

　なお、2017年３月31日及び2018年３月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、それぞれ167,000株である。

 

（２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。

　資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれている。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、日立化成㈱によるFIAMM Energy Technology S.p.A.の取得にあたり非支配持分の所有者に対してFIAMM Energy Technology S.p.A.株式の売建プットオプションを付与したことによるものである。

 

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されている。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる。

 

注18．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

在外営業活動体の換算差額

 

 

期首残高

118,635

78,987

その他の包括利益純額

△39,526

△18,032

非支配持分振替額

△122

△148

期末残高

78,987

60,807

確定給付制度の再測定

 

 

期首残高

△42,337

△847

その他の包括利益純額

36,815

22,059

非支配持分振替額

－

－

利益剰余金への振替額

4,675

1,463

期末残高

△847

22,675

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動額

 

 

期首残高

147,852

192,110

その他の包括利益純額

59,422

369

非支配持分振替額

△3

－

利益剰余金への振替額

△15,161

△17,891

期末残高

192,110

174,588

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

 

 

期首残高

△140,607

△129,182

その他の包括利益純額

11,425

14,957

非支配持分振替額

－

－

その他

－

△1,678

期末残高

△129,182

△115,903

その他の包括利益累計額合計

 

 

期首残高

83,543

141,068

その他の包括利益純額

68,136

19,353

非支配持分振替額

△125

△148

利益剰余金への振替額

△10,486

△16,428

その他

－

△1,678

期末残高

141,068

142,167

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、下記のとおりである。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2017年３月31日

税効果影響額控除前

税効果影響額

税効果影響額控除後

 

その他の包括利益

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△78,898

340

△78,558

 

確定給付制度の再測定

48,046

△1,960

46,086

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

90,619

△30,685

59,934

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

1,700

488

2,188

 

持分法のその他の包括利益

△2,835

401

△2,434

 

合計

58,632

△31,416

27,216

 

その他の包括利益と

当期損益項目との調整額

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

13,773

24

13,797

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

26,156

△7,041

19,115

 

持分法のその他の包括利益

1,713

－

1,713

 

合計

41,642

△7,017

34,625

その他の包括利益純額

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△65,125

364

△64,761

確定給付制度の再測定

48,046

△1,960

46,086

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

90,619

△30,685

59,934

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

27,856

△6,553

21,303

持分法のその他の包括利益

△1,122

401

△721

合計

100,274

△38,433

61,841

非支配持分に帰属する

その他の包括利益純額

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

△14,950

確定給付制度の再測定

 

 

7,100

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

 

796

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

 

 

759

合計

 

 

△6,295

親会社株主持分に帰属する

その他の包括利益純額

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

△49,811

確定給付制度の再測定

 

 

38,986

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

 

59,138

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

 

 

20,544

持分法のその他の包括利益

 

 

△721

合計

 

 

68,136

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2018年３月31日

税効果影響額控除前

税効果影響額

税効果影響額控除後

 

その他の包括利益

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△5,671

－

△5,671

 

確定給付制度の再測定

27,519

△4,766

22,753

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

1,898

△368

1,530

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

14,530

△3,686

10,844

 

持分法のその他の包括利益

6,922

△3,632

3,290

 

合計

45,198

△12,452

32,746

 

その他の包括利益と

当期損益項目との調整額

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△2,371

－

△2,371

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

△7,605

2,464

△5,141

 

持分法のその他の包括利益

△33

－

△33

 

合計

△10,009

2,464

△7,545

その他の包括利益純額

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△8,042

－

△8,042

確定給付制度の再測定

27,519

△4,766

22,753

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

1,898

△368

1,530

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

6,925

△1,222

5,703

持分法のその他の包括利益

6,889

△3,632

3,257

合計

35,189

△9,988

25,201

非支配持分に帰属する

その他の包括利益純額

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

435

確定給付制度の再測定

 

 

2,819

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

 

2,338

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

 

 

256

合計

 

 

5,848

親会社株主持分に帰属する

その他の包括利益純額

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

△8,477

確定給付制度の再測定

 

 

19,934

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

 

△808

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動額

 

 

5,447

持分法のその他の包括利益

 

 

3,257

合計

 

 

19,353

 

注19．剰余金の配当

　前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりである。

 

決議

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円）

基準日

効力発生日

2016年５月13日

取締役会

28,969

利益剰余金

6.0

2016年３月31日

2016年５月30日

2016年10月28日

取締役会

28,968

利益剰余金

6.0

2016年９月30日

2016年11月28日

2017年５月12日

取締役会

33,796

利益剰余金

7.0

2017年３月31日

2017年５月29日

2017年10月26日

取締役会

33,795

利益剰余金

7.0

2017年９月30日

2017年11月28日

 

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりである。

 

決議

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円）

基準日

効力発生日

2018年５月10日

取締役会

38,621

利益剰余金

8.0

2018年３月31日

2018年５月29日

 

注20．株式に基づく報酬

　当社は、株式に基づく報酬として、ストックオプション制度を導入している。当社のストックオプション制度では、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利(新株予約権)が与えられている。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりである。

 

発行年度・名称

 

付与日

 

行使期間

2016年度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社日立製作所　第１回新株予約権

 

2016年６月29日

 

自2016年７月15日

 

 

 

至2046年７月14日

2017年度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社日立製作所　第２回新株予約権

 

2017年４月６日

 

自2017年４月27日

 

 

 

至2047年４月26日

 

新株予約権の行使条件

　① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。

　② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から３年間(待機期間)における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じて確定する(株式市場条件)。

　③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者(退任者)が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ401百万円及び625百万円である。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は次のとおりである。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション１個あたり100株)して記載している。

 

2017年３月31日

2018年３月31日

株式数

加重平均行使価格

株式数

加重平均行使価格

（株）

（円）

（株）

（円）

期首未行使残高

-

-

2,421,900

1

権利付与

2,421,900

1

2,290,600

1

権利失効（a）

-

-

△184,500

1

権利行使

-

-

△79,100

1

満期消滅

-

-

-

-

期末未行使残高

2,421,900

1

4,448,900

1

期末行使可能残高

-

-

-

-

 

（a）株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれる。

 

　当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は633.2円である。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は１円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ29.3年及び28.7年である。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値(１株当たり)は、それぞれ268.0円及び367.6円である。

 

　ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出している。前連結会計年度及び当連結会計年度において発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりである。

 

2017年３月31日

2018年３月31日

行使価格

1円

1円

予想残存期間（a）

3.3年

3.2年

測定日における株価（b）

449.3円

618.5円

予想ボラティリティ（c）

33.444％

31.528％

予想配当（d）

12円

12円

リスクフリーレート（e）

△0.355％

△0.184％

対TOPIX成長率の正規分布の平均（f）

105.6％

104.1％

対TOPIX成長率の正規分布の標準偏差（f）

38.1％

39.5％

 

（a）付与対象者毎の予想在任期間に基づいている。

（b）測定日における東京証券取引所の終値に基づいている。

（c）予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいている。

（d）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいている。

（e）償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定している。

（f）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定している。

注21．その他の収益及び費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

固定資産損益

15,094

△2,535

減損損失

△68,587

△48,656

事業再編等利益

81,369

9,774

特別退職金

△24,665

△15,728

競争法等関連費用

△6,730

△14,280

 

　減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

　その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ96,289百万円及び64,384百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

 

注22．金融収益及び費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

受取配当金

6,919

6,227

為替差損

△25,238

△10,587

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものである。

 

注23．非継続事業

　当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

非継続事業に係る損益

 

 

売上収益

1,358

1,077

売上原価及び費用

△8,381

△17,146

非継続事業税引前当期損失

△7,023

△16,069

法人所得税費用

1,073

49

非継続事業当期損失

△5,950

△16,020

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

非継続事業に係るキャッシュ・フロー

 

 

営業活動に関するキャッシュ・フロー

△9,097

2,000

投資活動に関するキャッシュ・フロー

－

△5

財務活動に関するキャッシュ・フロー

8,294

△1,299

 

注24．１株当たり利益情報

　基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、

下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

平均発行済株式数

4,828,127,659

株

4,827,874,323

株

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

ストックオプション

1,530,325

 

4,288,188

 

希薄化後発行済株式数

4,829,657,984

株

4,832,162,511

株

親会社株主に帰属する継続事業当期利益

 

 

 

 

基本

237,211

 

379,008

 

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

その他

△0

 

－

 

希薄化後親会社株主に帰属する継続事業当期利益

237,211

 

379,008

 

親会社株主に帰属する非継続事業当期損失

 

 

 

 

基本

△5,950

 

△16,020

 

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

その他

－

 

－

 

希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業当期損失

△5,950

 

△16,020

 

親会社株主に帰属する当期利益

 

 

 

 

基本

231,261

 

362,988

 

希薄化効果のある証券

 

 

 

 

その他

△0

 

－

 

希薄化後親会社株主に帰属する当期利益

231,261

 

362,988

 

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益

 

 

 

 

基本

49.13

円

78.50

円

希薄化後

49.12

円

78.43

円

１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失

 

 

 

 

基本

△1.23

円

△3.32

円

希薄化後

△1.23

円

△3.32

円

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益

 

 

 

 

基本

47.90

円

75.19

円

希薄化後

47.88

円

75.12

円

 

注25．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明

　キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動は、下記のとおりである。

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

ファイナンス・リース資産及び債務の新規計上額

4,464

 

　また、財務活動から生じた負債の増減内容は、下記のとおりである。

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

短期借入金

社債

長期借入金

リース

債務

合計

2017年３月31日

196,357

159,820

770,723

49,703

1,176,603

キャッシュ・フローを伴う増減

△104,819

△9,649

△89,957

△13,984

△218,409

キャッシュ・フローを伴わない増減

 

 

 

 

 

リース債務の新規計上額

－

－

－

13,469

13,469

連結範囲の異動

13,297

－

59,779

1,787

74,863

為替換算影響額他

16,604

△334

△11,005

△1,497

3,768

2018年３月31日

121,439

149,837

729,540

49,478

1,050,294

 

注26．金融商品及び関連する開示

（１）資本管理

　当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。

　当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしている。2017年３月31日及び2018年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ30.7％及び32.4％である。

　なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はない。

 

（２）財務上のリスク

　当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク（主に為替リスク及び金利リスク）、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されている。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。

①　為替リスク

　当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。

　売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。先物為替予約の期間は、概ね１年以内である。なお、当社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っている。

　また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が１％円安となった場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益への影響額は、下記のとおりである。

 

 

 

（単位：百万円）

継続事業税引前当期利益への影響

通貨

2017年３月31日

2018年３月31日

米ドル

515

696

ユーロ

194

139

ポンド

63

340

 

②　金利リスク

　当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理している。金利スワップ契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としている。

　また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。

　金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品（償却原価で測定する金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債）につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が１％上昇した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりである。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

継続事業税引前当期利益への影響

△1,082

△684

 

③　信用リスク

　当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。

　顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行い、信用リスクに応じた取引限度額を設定している。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用に限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。

　当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生していない。

　保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示される金融資産の減損後の帳簿価額である。また債務保証に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載される債務保証残高である。

　なお、当社は、各連結会計年度末日において期日到来前で減損していない売上債権及びその他の債権は全額回収可能と考えている。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在において期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権の年齢分析は、下記のとおりである。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

期日経過後30日以内

39,856

39,386

期日経過後31日以上90日以内

33,616

31,165

期日経過後91日以上１年以内

29,859

23,214

期日経過後１年超

33,057

10,847

合計

136,388

104,612

 

　当社では、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容は、下記のとおりである。

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

売上債権

その他の債権

合計

2016年３月31日

40,969

10,280

51,249

期中増減額（繰入・戻入）

401

△431

△30

期中減少額（目的使用）

△2,629

△961

△3,590

その他

△9,518

△5,422

△14,940

2017年３月31日

29,223

3,466

32,689

期中増減額（繰入・戻入）

△873

△178

△1,051

期中減少額（目的使用）

△1,489

△357

△1,846

その他

779

107

886

2018年３月31日

27,640

3,038

30,678

 

　「その他」には、主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれている。なお、前連結会計年度の売上債権9,518百万円のうち8,843百万円及びその他の債権5,422百万円のうち5,354百万円は、日立キャピタル等の連結範囲の異動による減少である。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在における減損が生じていると個別に判定された売上債権及びその他の債権残高は、それぞれ75,210百万円及び71,321百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は、それぞれ23,697百万円及び18,951百万円である。

 

④　流動性リスク

　当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。当該リスクに関し、当社及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めている。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメントラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能である。当連結会計年度末日における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している。

 

　デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりである。なお、買入債務の簿価と契約上の

キャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため下表に含めていない。

 

 2017年３月31日

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

契約上のキャッ

シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内

５年超

短期借入金

196,357

197,828

197,828

－

－

長期債務

 

 

 

 

 

リース債務

49,703

54,695

16,447

34,241

4,007

社債

159,820

166,474

41,158

72,910

52,406

長期借入金

770,723

792,830

146,060

424,487

222,283

 

 2018年３月31日

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

契約上のキャッ

シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内

５年超

短期借入金

121,439

122,436

122,436

－

－

長期債務

 

 

 

 

 

リース債務

49,478

55,059

16,988

33,817

4,254

社債

149,837

156,168

20,979

62,951

72,238

長期借入金

729,540

746,161

95,227

436,967

213,967

　短期借入金の加重平均利率は1.6％であり、長期借入金の加重平均利率は0.9％、返済期限は2018年から2031年までである。

 

　社債の銘柄別明細は、下記のとおりである。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

発行

会社

銘柄

発行年

2017年

３月31日

2018年

３月31日

担保

利率(％)

償還期限

当社

国内公募第15回普通社債

2013年

10,000

10,000

無担保

0.3

2018年

当社

国内公募第16回普通社債

2013年

30,000

30,000

無担保

0.8

2023年

当社

国内公募第17回普通社債

2013年

20,000

20,000

無担保

1.4

2028年

子会社

普通社債

2011年

99,820

89,837

無担保

0.2

2018年

～

～

～

2017年

1.2

2027年

合計

159,820

149,837

 

 

　主なデリバティブの流動性分析は、下記のとおりである。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示している。

 

 2017年３月31日

 

 

 

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

為替予約

収入

13,020

18,137

－

31,157

 

支出

25,703

24,070

－

49,773

通貨スワップ

収入

296

318

8,300

8,914

 

支出

797

3,994

269

5,060

金利スワップ

収入

18

501

－

519

 

支出

60

2,159

637

2,856

オプション

収入

122

6,061

－

6,183

 

支出

－

－

－

－

 

 2018年３月31日

 

 

 

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

為替予約

収入

11,891

9,421

－

21,312

 

支出

19,868

7,489

－

27,357

通貨スワップ

収入

164

30

4,648

4,842

 

支出

98

5,234

746

6,078

金利スワップ

収入

13

1,403

－

1,416

 

支出

86

2,091

1

2,178

オプション

収入

75

7,760

－

7,835

 

支出

10

－

－

10

 

（３）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

 

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

　満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

 

有価証券及びその他の金融資産

　リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

 

長期債務

　長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

 

その他の金融負債

　デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

 

②　償却原価で測定する金融商品

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル２に分類している。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

区分

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

リース債権

81,011

82,007

92,198

93,165

負債性証券

155,745

155,751

120,915

120,920

長期貸付金

102,384

103,257

95,373

96,859

負債

 

 

 

 

長期債務(a)

 

 

 

 

リース債務

49,703

50,027

49,478

49,723

社債

159,820

164,037

149,837

153,614

長期借入金

770,723

777,341

729,540

734,912

 

(a) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

 

③　公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

 

　2017年３月31日及び2018年３月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

 

2017年３月31日

 

 

（単位：百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

－

－

704

704

負債性証券

11,593

6,814

8,991

27,398

デリバティブ資産

－

40,724

6,061

46,785

FVTOCI金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

355,310

104

109,766

465,180

合計

366,903

47,642

125,522

540,067

FVTPL金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

57,763

－

57,763

合計

－

57,763

－

57,763

 

2018年３月31日

 

 

（単位：百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

－

－

1,114

1,114

負債性証券

10,749

6,535

9,590

26,874

デリバティブ資産

－

27,669

7,760

35,429

FVTOCI金融資産

 

 

 

 

有価証券及びその他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

298,307

669

113,620

412,596

合計

309,056

34,873

132,084

476,013

FVTPL金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

35,791

－

35,791

合計

－

35,791

－

35,791

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

 

2017年３月31日

 

 

（単位：百万円）

レベル３金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

117,317

38,025

6,061

161,403

当期利益に認識した利得及び

損失（a）

16

△192

－

△176

その他の包括利益に認識した

損失（b）

△1,386

－

－

△1,386

購入及び取得

2,471

2,535

－

5,006

売却及び償還

△3,949

△11,365

－

△15,314

連結範囲の異動による影響

△4,532

△19,548

－

△24,080

レベル３からの振替（c）

△168

－

－

△168

その他

701

△464

－

237

期末残高

110,470

8,991

6,061

125,522

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得及び損失（d）

40

△197

－

△157

 

2018年３月31日

 

 

（単位：百万円）

レベル３金融資産

資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

期首残高

110,470

8,991

6,061

125,522

当期利益に認識した利得及び

損失（a）

66

△62

△7

△3

その他の包括利益に認識した

利得（b）

5,329

－

－

5,329

購入及び取得

3,876

1,350

1,706

6,932

売却及び償還

△5,349

△652

－

△6,001

連結範囲の異動による影響

254

△190

－

64

その他

88

153

－

241

期末残高

114,734

9,590

7,760

132,084

期末に保有する金融商品に係る

未実現の利得及び損失（d）

66

5

△7

64

 

（a）当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

 

　当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表に含んでいない。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該プットオプションの公正価値はそれぞれ、14,495百万円及び17,098百万円であり、連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

 

　公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

　公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、FVTOCI金融資産として分類している。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりである。

 

 2017年３月31日

（単位：百万円）

銘柄

金額

ルネサスエレクトロニクス

149,055

Western Digital

57,869

JECC

19,298

東海旅客鉄道

16,326

日立マクセル

15,835

永大機電工業

9,252

世界貿易センタービルディング

9,214

新日鉄興和不動産

8,693

東日本旅客鉄道

7,875

本田技研工業

6,830

 

 2018年３月31日

（単位：百万円）

銘柄

金額

ルネサスエレクトロニクス

99,007

Western Digital

61,267

JECC

20,139

東海旅客鉄道

18,117

永大機電工業

9,823

世界貿易センタービルディング

9,214

東日本旅客鉄道

8,011

本田技研工業

7,468

信越化学工業

7,265

新日鉄興和不動産

7,214

 

　FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金融収益及び費用に記載している。

 

　FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えている。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、15,161百万円（利益）及び17,891百万円（利益）である。

　これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、連結範囲の異動によるものである。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の公正価値及び累計利得・損失は下記のとおりである。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

認識中止時点の公正価値

42,482

60,044

認識中止時点の累計利得・損失

21,802

23,449

 

（４）デリバティブとヘッジ活動

①　公正価値ヘッジ

　既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した連結会計年度の純損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等がある。

 

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替変動リスク

　将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上している。ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えている。

金利変動リスク

　長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上している。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えている。

 

　2018年３月31日現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2018年４月から2025年３月までである。

 

　ヘッジ手段に指定された主なデリバティブの公正価値は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

資産

負債

資産

負債

公正価値ヘッジ

 

 

 

 

為替予約契約

1,450

3,527

3,610

1,175

通貨スワップ契約

8,774

4,339

4,119

4,671

金利スワップ契約

352

69

798

42

合計

10,576

7,935

8,527

5,888

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

為替予約契約

28,651

27,666

16,046

13,755

通貨スワップ契約

－

721

718

602

金利スワップ契約

167

2,787

618

2,136

合計

28,818

31,174

17,382

16,493

 

　上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、2017年３月31日及び2018年３月31日現在においてそれぞれ7,383百万円及び9,507百万円並びに18,626百万円及び13,245百万円である。

 

　主なデリバティブの契約金額及び想定元本は、下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

先物為替予約契約

 

 

外貨売

717,979

716,035

外貨買

168,406

188,085

通貨スワップ契約

 

 

外貨売

13,187

17,786

外貨買

129,875

108,760

金利スワップ契約

324,772

274,490

 

　公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目」のとおりである。

 

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目

 

ヘッジ手段

（単位：百万円）

 

ヘッジ対象項目

（単位：百万円）

デリバティブ

連結損益計算書

計上科目

計上金額

 

連結財政状態計算書

計上科目

連結損益計算書

計上科目

計上金額

先物為替予約契約

金融費用

18,495

 

売上債権、その他の

流動資産、買入債務

金融費用

△19,246

通貨スワップ契約

金融費用

12,973

 

長期債務

金融費用

△13,242

合計

31,468

 

合計

△32,488

 

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は、下記「その他の包括利益に認識した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」、「その他の包括利益から純損益へ調整した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益－ヘッジ非有効部分」のとおりである。

 

その他の包括利益に認識した損益

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

 

 

（単位：百万円）

デリバティブ

計上金額

先物為替予約契約

34,558

通貨スワップ契約

24,354

金利スワップ契約

7,754

合計

66,666

 

その他の包括利益から純損益へ調整した損益

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

 

（単位：百万円）

デリバティブ

連結損益計算書

計上科目

計上金額

先物為替予約契約

売上原価、金融費用

1,512

通貨スワップ契約

金融費用

△11,353

金利スワップ契約

売上原価、支払利息

△2,364

合計

 

 

△12,205

 

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益

ヘッジ非有効部分

 

 

（単位：百万円）

デリバティブ

連結損益計算書

計上科目

計上金額

先物為替予約契約

金融費用

△6,569

合計

 

 

△6,569

 

 

　公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る当連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目」のとおりである。

 

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目

 

ヘッジ手段

（単位：百万円）

 

ヘッジ対象項目

（単位：百万円）

デリバティブ

連結損益計算書

計上科目

計上金額

 

連結財政状態計算書

計上科目

連結損益計算書

計上科目

計上金額

先物為替予約契約

金融費用

△13,136

 

売上債権、その他の

流動資産、短期借入金

金融費用

12,493

通貨スワップ契約

金融費用

△5,515

 

長期債務

金融費用

5,580

合計

△18,651

 

合計

18,073

 

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は、下記「その他の包括利益に認識した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」、「その他の包括利益から純損益へ調整した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益－ヘッジ非有効部分」のとおりである。

 

その他の包括利益に認識した損益

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

 

 

（単位：百万円）

デリバティブ

計上金額

先物為替予約契約

△6,464

通貨スワップ契約

837

金利スワップ契約

2,184

合計

△3,443

 

その他の包括利益から純損益へ調整した損益

ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

 

（単位：百万円）

デリバティブ

連結損益計算書

計上科目

計上金額

先物為替予約契約

売上原価、金融費用

9,429

金利スワップ契約

売上原価、支払利息

△1,075

合計

 

8,354

 

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益

ヘッジ非有効部分

 

 

（単位：百万円）

デリバティブ

連結損益計算書

計上科目

計上金額

先物為替予約契約

金融費用

4,085

合計

 

4,085

 

（５）金融資産の証券化

　当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡している。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していない。

　これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低い。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていない。

　当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はない。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していないが、その残高は重要ではない。

 

注27．担保資産

　長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されている。

　担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有している。

　当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供している。

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

売上債権

6,013

9,349

棚卸資産

13,528

10,292

その他の流動資産

575

37

有価証券及びその他の金融資産

882

890

土地

639

185

建物及び構築物

8,802

1,592

機械装置及びその他の有形固定資産

38,443

37,161

合計

68,882

59,506

 

注28．主要な子会社

　当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれる。

 

 

（2018年３月31日現在）

報告セグメント

名　　　　称

住　　所

議決権

に対する

所有割合

 

 

 

％

情報・通信システム

㈱日立情報通信エンジニアリング

神奈川県横浜市

100.0

情報・通信システム

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱

東京都品川区

55.0

情報・通信システム

㈱日立ソリューションズ

東京都品川区

100.0

情報・通信システム

㈱日立システムズ

東京都品川区

100.0

情報・通信システム

Hitachi Computer Products （America）, Inc.

アメリカ

オクラホマ

100.0

情報・通信システム

Hitachi Consulting Corporation

アメリカ

テキサス

100.0

情報・通信システム

日立金融設備系統（深圳）有限公司

中国

深圳市

100.0

情報・通信システム

Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding Corporation

アメリカ

カリフォルニア

100.0

情報・通信システム

Hitachi Payment Services Private Limited

インド

チェンナイ

100.0

情報・通信システム

Hitachi Vantara Corporation

アメリカ

カリフォルニア

100.0

社会・産業システム

㈱日立ビルシステム

東京都千代田区

100.0

社会・産業システム

日立GEニュークリア・エナジー㈱

茨城県日立市

80.0

社会・産業システム

㈱日立産機システム

東京都千代田区

100.0

社会・産業システム

㈱日立産業制御ソリューションズ

茨城県日立市

100.0

社会・産業システム

㈱日立プラントコンストラクション

東京都豊島区

100.0

社会・産業システム

㈱日立プラントサービス

東京都豊島区

100.0

社会・産業システム

㈱日立パワーソリューションズ

茨城県日立市

100.0

社会・産業システム

日立電梯（中国）有限公司

中国

広州市

70.0

社会・産業システム

Hitachi Rail Europe Ltd.

イギリス

ロンドン

100.0

社会・産業システム

Horizon Nuclear Power Limited

イギリス

グロスター

100.0

社会・産業システム

Sullair US Purchaser, Inc.

アメリカ

インディアナ

100.0

電子装置・システム

㈱日立ハイテクノロジーズ

東京都港区

51.8

電子装置・システム

㈱日立国際電気

東京都港区

75.0

 

 

 

（2018年３月31日現在）

報告セグメント

名　　　　称

住　　所

議決権

に対する

所有割合

 

 

 

％

建設機械

日立建機㈱

東京都台東区

51.5

高機能材料

日立化成㈱

東京都千代田区

51.4

高機能材料

日立金属㈱

東京都港区

53.5

オートモティブシステム

クラリオン㈱

埼玉県さいたま市

64.0

オートモティブシステム

日立オートモティブシステムズ㈱

茨城県ひたちなか市

100.0

オートモティブシステム

Hitachi Automotive Systems Americas, Inc.

アメリカ

ケンタッキー

100.0

生活・エコシステム

日立アプライアンス㈱

東京都港区

100.0

生活・エコシステム

日立コンシューマ・マーケティング㈱

東京都港区

100.0

生活・エコシステム

Hitachi Consumer Products （Thailand）, Ltd.

タイ

プラチンブリ

80.1

その他

㈱日立エルジーデータストレージ

東京都港区

51.0

その他

㈱日立ライフ

茨城県日立市

100.0

その他

㈱日立アーバンインベストメント

東京都千代田区

100.0

その他

Hitachi America, Ltd.

アメリカ

カリフォルニア

100.0

その他

Hitachi Asia Ltd.

シンガポール

100.0

その他

日立（中国）有限公司

中国

北京市

100.0

その他

Hitachi Europe Ltd.

イギリス

メイデンヘッド

100.0

その他

Hitachi India Pvt. Ltd.

インド

ニューデリー

100.0

－

その他　　　　839社

－

－

 

注29．関連当事者取引

（１）関連会社及び共同支配企業との取引

　関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

関連会社

2017年３月31日

2018年３月31日

売上債権

115,583

121,759

短期貸付金（a）

6,983

10,015

長期貸付金（b）

83,502

73,951

買入債務

118,666

103,553

未払金（c）

18,369

12,563

ファイナンス・リース債務（d）

18,230

17,592

 

 

 

（単位：百万円）

共同支配企業

2017年３月31日

2018年３月31日

売上債権

184,491

101,388

長期貸付金（b）

16,036

18,079

買入債務

4,358

14,341

 

（a）有価証券及びその他の金融資産に含まれている。

（b）有価証券及びその他の金融資産に含まれている。

（c）その他の金融負債に含まれている。

（d）償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

 

　関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりである。

 

 

（単位：百万円）

関連会社

2017年３月31日

2018年３月31日

売上収益

298,387

409,826

仕入高

191,408

364,490

 

 

 

（単位：百万円）

共同支配企業

2017年３月31日

2018年３月31日

売上収益

137,077

150,675

仕入高

28,989

15,684

 

（２）当社の役員の報酬等の額

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月31日

2018年３月31日

基本報酬、期末手当及び業績連動報酬

2,437

3,054

中長期インセンティブ報酬

（株式報酬型ストックオプション等）

300

490

合計

2,737

3,544

 

注30．コミットメント及び偶発事象

（１）貸出コミットメント

①　持分法適用会社等に対する貸出コミットメント

　2018年３月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。

 

（単位：百万円）

 

2018年３月31日

貸出コミットメントの総額

73,002

貸出実行残高

71,040

差引額

1,962

 

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

 

②　金融機関と締結したコミットメント

　当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2018年３月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は503,280百万円であり、その大部分は当社の借入未実行残高である。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新している。2018年３月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は200,000百万円である。その他に当社は、契約期間が３年で2019年７月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2018年３月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。

 

（２）資産の取得契約

　2018年３月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、98,978百万円である。

 

（３）債務保証契約

　当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っている。2018年３月31日現在の債務保証残高は76,097百万円である。この内、関連会社に対する保証は29,779百万円、共同支配企業に対する保証は28,791百万円、第三者に対する保証は17,527百万円である。

 

（４）訴訟等

　2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年６月に課徴金を支払った。

 

　2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

 

　2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

 

　2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年３月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。また、欧州委員会からの調査に関し、調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2018年３月に、課徴金が課される旨の決定を受け、2018年６月に課徴金を支払った。

 

　上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

 

　2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（138,167百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（31,258百万円）及び105百万ユーロ（13,657百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

 

　2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等を連帯して支払うよう求める637百万ユーロ（83,163百万円）の損害賠償請求に関する紛争について、仲裁申立てを受けたが、2016年11月に、仲裁廷より裁定が出され、2017年２月にその裁定額を支払った。さらに、2017年７月に、一部の未決項目について、合意額を支払った。欧州の顧客と当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムとの間で、残る未決項目について最終支払額確定の交渉を継続している。

　さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ（21,056百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2018年３月31日現在、損害賠償等請求額は101百万ユーロ（13,299百万円）に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求に対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

 

　2016年１月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続を進めていた。また、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされていたが、2018年４月に和解契約を締結し、2018年５月に双方の債権の清算が終了した。

 

　2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けた。
　これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けた。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

 

　2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（34,333百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

 

　当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

 

　上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

 

　上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

 

（５）その他

　当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

　南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
　2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

　その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。

　なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

 

　2018年６月に、当社の子会社である日立化成㈱（以下、日立化成）の産業用鉛蓄電池事業の一部の製品について、顧客との間で決められた電池容量に関する出荷試験方法とは異なる試験方法を採用し、また、実測値とは異なるデータを検査成績書に記載し顧客に提出していた事実が判明した。日立化成では、事実関係及び発生原因の調査を目的として特別調査委員会を設置するとともに、顧客等への説明を実施する方針である。今後、特別調査委員会の調査及び顧客との協議の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映していない。

 

注31．後発事象

　当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、単元株式数を変更する定款の一部変更について決議するとともに、2018年６月20日開催の第149回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決された。

 

（１）単元株式数の変更

①　変更の理由

　全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する取組みを進めており、100株への移行期限を2018年10月１日に決定した。当社は、この決定を踏まえ、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。

 

②　変更の内容

　当社定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する。

 

（２）株式併合

①　併合の理由

　単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後の投資単位（単元株式数あたりの価格）を調整するため、当社株式について５株を１株とする株式の併合（以下、本株式併合）を行うこととした。

 

②　併合の内容

(イ) 併合する株式の種類　　普通株式

(ロ) 併合の割合　　　　　　2018年10月１日付で、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有

　　　　　　　　　　　　　 株式について、５株を１株の割合で併合する。

 

③　併合により減少する株式数

 

本株式併合前の発行済株式総数（2018年３月31日現在）

4,833,463,387 株

本株式併合により減少する株式数

3,866,770,710 株

本株式併合後の発行済株式総数

966,692,677 株

 

　「本株式併合により減少する株式数」及び「本株式併合後の発行済株式総数」は、「本株式併合前の発行済株式総数（2018年３月31日現在）」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値であり、実際の数値は異なる可能性がある。

 

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付する。

 

⑤　発行可能株式総数の変更

　2018年10月１日をもって、発行可能株式総数を10,000,000,000株から2,000,000,000株に変更する。

 

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

 

2017年3月31日

2018年3月31日

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益

 

 

　基本

245円66銭

392円52銭

　希薄化後

245円58銭

392円17銭

１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失

 

 

　基本

△6円16銭

△16円59銭

　希薄化後

△6円16銭

△16円58銭

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益

 

 

　基本

239円49銭

375円93銭

　希薄化後

239円42銭

375円60銭

 

注32．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2018年６月29日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。

 

（２）【その他】

 

①　当連結会計年度における四半期情報等

 

　　 第１四半期

　　連結累計期間

（自2017年４月１日

　至2017年６月30日）

　　 第２四半期

　　連結累計期間

（自2017年４月１日

　至2017年９月30日）

　　 第３四半期

　　連結累計期間

（自2017年４月１日

　至2017年12月31日）

　　　 第149期

 

（自2017年４月１日

　至2018年３月31日）

売上収益(百万円)

2,088,669

4,376,467

6,674,028

9,368,614

継続事業税引前

四半期(当期)利益

(百万円)

141,553

293,062

468,152

638,646

親会社株主に帰属する

四半期(当期)利益

(百万円)

75,068

160,613

258,582

362,988

１株当たり親会社株主に帰属する四半期

(当期)利益(円)

15.55

33.27

53.56

75.19

 

 

 

 

 

 

　　 第１四半期

　　連結会計期間

（自2017年４月１日

　至2017年６月30日）

　　 第２四半期

　　連結会計期間

（自2017年７月１日

　至2017年９月30日）

　　 第３四半期

　　連結会計期間

（自2017年10月１日

　至2017年12月31日）

　　 第４四半期

　　連結会計期間

（自2018年１月１日

　至2018年３月31日）

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益

(円)

15.55

17.72

20.29

21.63