2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第148期

(2017年3月31日)

第149期

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

184,344

21,578

受取手形

※1 6,065

※1 6,502

売掛金

※1 758,943

※1 744,997

短期貸付金

※1,※3 305,651

※1,※3 316,907

有価証券

100,000

59,800

商品及び製品

39,661

48,146

仕掛品

99,387

137,965

原材料及び貯蔵品

28,561

33,021

前渡金

24,408

33,621

繰延税金資産

64,171

64,815

その他

※1 131,752

※1 140,397

貸倒引当金

58,474

52,369

流動資産合計

1,684,474

1,555,383

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

128,993

123,671

構築物

7,362

7,090

機械及び装置

18,294

15,194

車両運搬具

98

117

工具、器具及び備品

45,685

42,965

土地

54,505

45,444

リース資産

5,668

5,004

建設仮勘定

2,487

5,396

有形固定資産合計

263,097

244,884

無形固定資産

 

 

特許権

259

140

ソフトウエア

100,859

97,727

施設利用権

493

461

リース資産

218

149

その他

3,689

3,623

無形固定資産合計

105,520

102,102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 324,529

※2 270,507

関係会社株式

※2 1,522,335

※2 1,681,585

関係会社出資金

34,939

33,282

長期貸付金

※1,※2,※3 89,782

※1,※2,※3 114,744

前払年金費用

1,700

その他

※1 47,363

※1 36,690

貸倒引当金

1,795

29

投資その他の資産合計

2,017,155

2,138,483

固定資産合計

2,385,773

2,485,470

資産合計

4,070,247

4,040,853

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第148期

(2017年3月31日)

第149期

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 26,305

※1 40,561

買掛金

※1 374,700

※1 357,141

短期借入金

※1,※3 89,047

※1,※3 69,652

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

※1 1,808

※1 1,829

未払金

※1 179,556

※1 160,117

未払費用

※1 183,000

※1 198,463

前受金

134,621

159,691

預り金

※1 769,915

※1 730,829

製品保証引当金

1,722

1,484

工事損失引当金

26,303

34,849

その他

18,726

18,573

流動負債合計

1,805,709

1,783,194

固定負債

 

 

社債

60,000

50,000

長期借入金

※3 436,880

※3 404,228

リース債務

※1 5,372

※1 4,246

繰延税金負債

36,804

24,026

再評価に係る繰延税金負債

1,111

1,111

退職給付引当金

81,608

75,572

役員退職慰労引当金

278

121

関係会社事業損失引当金

110,710

126,210

資産除去債務

4,814

9,702

その他

※1 29,529

※1 26,968

固定負債合計

767,109

722,186

負債合計

2,572,818

2,505,381

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

458,790

458,790

資本剰余金

 

 

資本準備金

176,757

176,757

その他資本剰余金

273,164

273,142

資本剰余金合計

449,921

449,899

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,616

1,482

特定事業再編投資損失準備金

61,155

30,633

繰越利益剰余金

373,823

473,006

利益剰余金合計

436,596

505,122

自己株式

3,916

4,137

株主資本合計

1,341,391

1,409,674

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

156,493

127,255

繰延ヘッジ損益

594

2,333

土地再評価差額金

133

133

評価・換算差額等合計

155,765

124,789

新株予約権

271

1,008

純資産合計

1,497,428

1,535,472

負債純資産合計

4,070,247

4,040,853

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第148期

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 第149期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 1,906,532

※1 1,930,293

売上原価

※1 1,480,897

※1 1,438,872

売上総利益

425,635

491,420

販売費及び一般管理費

※2 435,442

※2 432,415

営業利益又は営業損失(△)

9,807

59,005

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 143,436

※1 136,615

その他

※1 3,379

※1 9,139

営業外収益合計

146,816

145,754

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5,270

※1 4,311

その他

※1 60,138

※1 69,154

営業外費用合計

65,409

73,466

経常利益

71,599

131,294

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,483

24,976

不動産売却益

※1 8,520

※1 3,720

関係会社株式売却益

209,086

※1 1,159

抱合せ株式消滅差益

※3 37,681

関係会社出資金売却益

137

特別利益合計

262,909

29,855

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

187,884

12,212

減損損失

15,111

10,557

関係会社出資金評価損

332

1,750

投資有価証券評価損

225

111

特別損失合計

203,555

24,631

税引前当期純利益

130,952

136,518

法人税、住民税及び事業税

23,971

6,784

法人税等調整額

9,256

6,383

法人税等合計

33,227

401

当期純利益

97,724

136,117

 

③【株主資本等変動計算書】

第148期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

特定事業再編

投資損失

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

458,790

176,757

273,179

449,936

1,769

91,683

303,356

396,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

153

 

153

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

30,527

30,527

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

57,938

57,938

当期純利益

 

 

 

 

 

 

97,724

97,724

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

153

30,527

70,466

39,786

当期末残高

458,790

176,757

273,164

449,921

1,616

61,155

373,823

436,596

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,806

1,301,730

97,402

20,690

76,711

1,378,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,938

 

 

 

 

 

57,938

当期純利益

 

97,724

 

 

 

 

 

97,724

自己株式の取得

152

152

 

 

 

 

 

152

自己株式の処分

42

27

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

59,091

20,095

133

79,053

271

79,325

当期変動額合計

110

39,661

59,091

20,095

133

79,053

271

118,987

当期末残高

3,916

1,341,391

156,493

594

133

155,765

271

1,497,428

 

第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

特定事業再編

投資損失

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

458,790

176,757

273,164

449,921

1,616

61,155

373,823

436,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

133

 

133

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

30,522

30,522

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

67,591

67,591

当期純利益

 

 

 

 

 

 

136,117

136,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

22

133

30,522

99,182

68,526

当期末残高

458,790

176,757

273,142

449,899

1,482

30,633

473,006

505,122

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,916

1,341,391

156,493

594

133

155,765

271

1,497,428

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

67,591

 

 

 

 

 

67,591

当期純利益

 

136,117

 

 

 

 

 

136,117

自己株式の取得

292

292

 

 

 

 

 

292

自己株式の処分

72

50

 

 

 

 

 

50

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

29,237

1,738

 

30,976

736

30,239

当期変動額合計

220

68,283

29,237

1,738

30,976

736

38,043

当期末残高

4,137

1,409,674

127,255

2,333

133

124,789

1,008

1,535,472

 

【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価方法及び評価基準

……時価法

 

3.棚卸資産の評価方法及び評価基準

 下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

 

個別生産品

見込生産品

商品及び製品

個別法

移動平均法

仕掛品

個別法

個別法または移動平均法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

移動平均法

 

4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

 減価償却の方法は、定額法を適用している。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物          3~50年

構築物         7~60年

機械及び装置      4~17年

車両運搬具       4~ 7年

工具、器具及び備品   2~15年

 

5.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2~9年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3~10年である。

 

6.リース資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

 

7.引当金の計上基準

貸倒引当金

……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上している。

工事損失引当金

……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却している。

役員退職慰労引当金

……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

 

なお、2007年12月18日及び2008年3月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定した。

関係会社事業損失引当金

……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上している。

 

8.収益及び費用の計上基準

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用している。

 

9.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

10.消費税等の会計処理

 消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっている。

 

11.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計を適用している。

 

(表示方法の変更)

 

  (貸借対照表関係)

  「電子記録債務」は、第148期は流動負債の「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、

  第149期から区分掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、第148期の財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、第148期の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた45,032百万円は、「電子記録債

  務」26,305百万円及び「その他」18,726百万円として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

 

1.※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第148期

(2017年3月31日)

第149期

(2018年3月31日)

短期金銭債権

730,480

百万円

746,084

百万円

長期金銭債権

101,942

百万円

126,524

百万円

短期金銭債務

1,163,267

百万円

1,131,503

百万円

長期金銭債務

5,617

百万円

4,397

百万円

 

※2 担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものである。

 

第148期

(2017年3月31日)

第149期

(2018年3月31日)

投資有価証券

8

百万円

8

百万円

関係会社株式

74

百万円

74

百万円

長期貸付金

75

百万円

69

百万円

合計

157

百万円

152

百万円

 

※3 貸出コミットメント

 

第148期

(2017年3月31日)

第149期

(2018年3月31日)

関係会社に対する

貸出コミットメントの総額

70,244

百万円

73,117

百万円

貸出実行残高

70,000

百万円

71,040

百万円

差引額

244

百万円

2,076

百万円

 

取引先18行からの

貸出コミットメントの総額

400,000

百万円

400,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

400,000

百万円

400,000

百万円

 

2.保証債務

金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っている。

(第148期)

2017年3月31日

 

(第149期)

2018年3月31日

HITACHI RAIL ITALY S.P.A.

119,050

百万円

 

HITACHI RAIL ITALY S.P.A.

160,421

百万円

AGILITY TRAINS EAST LTD.

23,776

百万円

 

ANSALDO STS S.P.A.

37,418

百万円

ANSALDO STS S.P.A.

21,734

百万円

 

AGILITY TRAINS EAST LTD.

25,263

百万円

HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD.

1,987

百万円

 

HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD.

1,809

百万円

光基鉄道システム㈱

1,600

百万円

 

光基鉄道システム㈱

1,600

百万円

HITACHI RAIL EUROPE LTD.

1,177

百万円

 

HITACHI AMERICA, LTD.

1,221

百万円

その他

485

百万円

 

HITACHI RAIL EUROPE LTD.

1,086

百万円

 

 

 

 

その他

1,205

百万円

合計

169,810

百万円

 

合計

230,027

百万円

 

なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結している。

(第148期)

2017年3月31日

 

(第149期)

2018年3月31日

HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.

 

HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.

HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.

 

HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.

 

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.

日立 (中国) 財務有限公司

 

日立 (中国) 財務有限公司

HITACHI POWER EUROPE GmbH

 

HITACHI POWER EUROPE GmbH

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社に対する事項

 

 第148期

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 第149期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

1.関係会社に対する売上高

608,696

百万円

639,277

百万円

2.関係会社からの仕入高

936,704

百万円

941,498

百万円

3.関係会社との営業取引以外の

  取引高

24,368

百万円

27,461

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費

 

 第148期

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 第149期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

1.給料諸手当

110,252百万円

101,869百万円

2.退職給付費用

14,279百万円

14,195百万円

3.減価償却費

11,010百万円

7,391百万円

4.外注経費

44,459百万円

48,421百万円

5.研究開発費

81,765百万円

82,286百万円

 

(第148期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約7割である。

 

(第149期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約6割である。

 

※3 抱合せ株式消滅差益

(第148期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

抱合せ株式消滅差益37,681百万円は、当社を承継会社、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱を分割会社とする吸収分割に伴うものである。

(有価証券関係)

 

(第148期)(2017年3月31日)

 

 子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 子会社株式

188,940

1,522,389

1,333,449

② 関連会社株式

12,731

182,493

169,762

合計

201,671

1,704,882

1,503,211

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

1,018,688

関連会社株式

301,975

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(第149期)(2018年3月31日)

 

 子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 子会社株式

165,472

1,406,570

1,241,097

② 関連会社株式

12,731

204,724

191,993

合計

178,203

1,611,294

1,433,091

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

1,200,262

関連会社株式

303,119

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第148期

(2017年3月31日)

第149期

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金

34,830

百万円

32,441

百万円

退職給付引当金

30,551

百万円

27,207

百万円

工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)

21,277

百万円

19,654

百万円

未払賞与

18,227

百万円

18,719

百万円

工事損失引当金

8,066

百万円

10,604

百万円

減損損失

8,786

百万円

7,296

百万円

株式・出資金評価減

5,721

百万円

5,721

百万円

減価償却超過額

8,348

百万円

4,946

百万円

その他

37,719

百万円

35,899

百万円

繰延税金資産 小計

173,528

百万円

162,490

百万円

評価性引当額

△65,494

百万円

△60,143

百万円

繰延税金資産 合計

108,033

百万円

102,346

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△40,751

百万円

△35,262

百万円

特定事業再編投資損失準備金

△27,047

百万円

△13,468

百万円

退職給付信託

△5,544

百万円

△4,646

百万円

土地再評価差額金

△1,111

百万円

△1,111

百万円

その他

△7,323

百万円

△8,179

百万円

繰延税金負債 合計

△81,777

百万円

△62,668

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

26,256

百万円

39,677

百万円

うち「流動資産」計上額

64,171

百万円

64,815

百万円

うち「固定負債」計上額

△37,915

百万円

△25,137

百万円

 

 株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上していない。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

 

第148期

(2017年3月31日)

第149期

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.8%

30.8%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.1%

1.2%

永久に益金に算入されない項目

△41.2%

△29.4%

評価性引当額

△9.1%

△3.3%

住民税均等割

0.1%

0.1%

税率変更による期末繰延税金資産

及び負債の減額修正

2.8%

―%

一時差異のうち、解消時期が

見積もれない項目

50.4%

8.9%

税額控除

△8.8%

△7.7%

外国税額

1.6%

1.3%

その他

△2.3%

△1.6%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

25.4%

0.3%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立した。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期が2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、前事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,756百万円、繰延ヘッジ損益が94百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,662百万円増加している。

 

(重要な後発事象)

 

1.単元株式数の変更及び株式併合

当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数を変更する定款の一部変更について決議するとともに、2018年6月20日開催の第149回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決された。

 

(1) 単元株式数の変更

① 変更の理由

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する取組みを進めており、100株への移行期限を2018年10月1日に決定した。当社は、この決定を踏まえ、2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。

② 変更の内容

当社定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する。

 

(2) 株式併合

① 併合の理由

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後の投資単位(単元株式数あたりの価格)を調整するため、当社株式について5株を1株とする株式の併合(以下、本株式併合)を行うこととした。

② 併合の内容

(イ) 併合する株式の種類  普通株式

(ロ) 併合の割合      2018年10月1日付で、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有

株式について、5株を1株の割合で併合する。

③ 併合により減少する株式数

 

本株式併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在)

4,833,463,387 株

本株式併合により減少する株式数

3,866,770,710 株

本株式併合後の発行済株式総数

966,692,677 株

(注)「本株式併合により減少する株式数」及び「本株式併合後の発行済株式総数」は、「本株式併合前の発行

済株式総数(2018年3月31日現在)」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値であり、実際の数値は異なる可能性がある。

④ 1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付する。

⑤ 発行可能株式総数の変更

2018年10月1日をもって、発行可能株式総数を10,000,000,000株から2,000,000,000株に変更する。

 

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

 

 

 

第148期

(2017年3月31日)

第149期

(2018年3月31日)

1株当たり純資産額

1,550円49銭

1,589円22銭

1株当たり当期純利益

101円20銭

140円97銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

101円17銭

140円85銭

 

2.重要な株式の売却

当社は、ルネサスエレクトロニクス㈱が2018年4月3日に決定・公表した同社株式の売出しにおいて、売出人として当社保有の同社株式の一部を売却することを決定した。なお、本株式売却に伴い、第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益計算書において、投資有価証券売却益229億円を特別利益に計上する予定である。

 

3.子会社株式の売却

当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱(以下、HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(以下、HVJ)との間で、①HKEによる、当社の子会社である㈱日立国際電気(以下、日立国際電気)の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年3月30日に締結した。

本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月8日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年6月4日をもってすべて完了した。当社は、2018年5月31日に日立国際電気による自己株式取得により、当社が保有する日立国際電気株式のすべての売却を行い、また2018年6月4日にHKEより本吸収分割後の日立国際電気株式の20%を取得した。これらに伴い、第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約690億円を特別利益に計上する予定である。

なお、HKEは2018年6月1日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

※1

128,993

12,341

7,536

10,126

123,671

186,793

(4,101)

構築物

7,362

471

71

672

7,090

26,501

(26)

機械及び装置

18,294

3,708

1,091

5,718

15,194

137,487

(817)

車両運搬具

98

50

6

24

117

1,218

(3)

工具、器具

及び備品※2

45,685

16,423

2,381

16,761

42,965

180,395

(136)

土地

54,505

188

9,249

45,444

(5,415)

リース資産

5,668

1,158

173

1,649

5,004

6,400

 

建設仮勘定

2,487

20,632

17,723

5,396

(3)

263,097

54,975

38,235

34,953

244,884

538,796

(10,504)

無形固定資産

特許権

259

13

0

131

140

34,398

 

ソフトウエア

※3

100,859

33,859

2,062

34,929

97,727

571,178

(53)

施設利用権

493

25

6

461

585

 

リース資産

218

17

35

51

149

180

 

その他

3,689

1,311

1,376

3,623

53,146

 

105,520

35,202

2,124

36,495

102,102

659,489

(53)

(注)1.当期減少額の下段 (  ) は内数で、当期の減損損失計上額である。

    2.当期増加額の主な内容は次のとおりである。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

※1.建物

増加額

情報・通信

システム

5,970

社会・産業

システム

1,690

 

※2.工具、器具及び備品

増加額

情報・通信

システム

8,887

社会・産業

システム

1,806

研究・開発

グループ

1,781

※3.ソフトウエア

増加額

情報・通信

システム

25,714

ITビジネス

サービス本部

2,708

社会・産業

システム

2,416

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科   目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

60,269

52,398

60,269

52,398

製品保証引当金

1,722

969

1,207

1,484

工事損失引当金

26,303

63,564

55,018

34,849

役員退職慰労引当金

278

157

121

関係会社事業損失引当金

110,710

26,766

11,266

126,210

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 当社は2016年4月1日を効力発生日として吸収分割契約に基づき、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の製造部門以外の部門を当社に承継した。

 なお、吸収分割後、㈱日立メディコは日立アロカメディカル㈱を吸収合併し、商号を㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに変更している。

 ㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングの最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。

 

(㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)

【財務諸表】

① 貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

706

1,357

売掛金

※1 742

※1 691

原材料及び貯蔵品

0

28

未収入金

※1 255

※1 20

未収還付法人税等

198

関係会社預け金

738

1,310

繰延税金資産

188

236

その他

2

0

流動資産合計

2,832

3,645

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,680

3,680

繰延税金資産

252

255

投資その他の資産合計

3,932

3,936

固定資産合計

3,932

3,936

資産合計

6,764

7,581

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 64

※1 163

未払法人税等

36

未払金

75

※1 244

未払賞与

415

469

未払費用

※1 373

※1 457

預り金

24

21

その他

5

流動負債合計

958

1,391

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,011

1,033

その他

124

82

固定負債合計

1,136

1,115

負債合計

2,095

2,507

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他の資本剰余金

34,965

4,544

資本剰余金合計

34,990

4,569

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

38,968

繰越利益剰余金

△69,388

405

利益剰余金合計

△30,420

405

株主資本合計

4,669

5,074

純資産合計

4,669

5,074

負債純資産合計

6,764

7,581

 

② 損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日)

(至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日)

(至 2018年3月31日)

売上高

※3 6,905

※3 6,876

売上原価

 

 

当期製品製造原価

※1 5,720

※1 5,884

合計

5,720

5,884

売上原価合計

5,720

5,884

売上総利益

1,184

991

販売費及び一般管理費

※1,※2 959

※1,※2667

営業利益

225

323

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

5

134

その他

4

15

営業外収益合計

10

149

営業外費用

 

 

支払利息

0

特別退職金

11

38

その他

3

17

営業外費用合計

14

55

経常利益

220

417

税引前当期純利益

220

417

法人税、住民税及び事業税

△233

65

法人税等調整額

330

△52

法人税等合計

96

12

当期純利益

123

405

 

③ 製造原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2016年4月1日)

(至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日)

(至 2018年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

Ⅱ 労務費

 

 

4,492

78.5

 

4,651

79.0

Ⅲ 経費

 

1,228

21.5

 

1,233

21.0

当期総製造費用

 

 

5,720

100.0

 

5,884

100.0

合計

 

 

5,720

 

 

5,884

 

当期製品製造原価

 

 

5,720

 

 

5,884

 

(注)1.経費に含まれる研究開発費は、前事業年度は16百万円、当事業年度は19百万円である。

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、「原価計算基準」に準拠し、要素、部門別に計算を行っている。

 

 

④ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

13,884

21,206

21,206

798

38,968

△32,574

7,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

123

123

資本金から剰余金への振替

△13,784

 

13,784

13,784

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

△21,181

21,181

△798

 

798

吸収合併による増加額

 

 

 

 

 

 

12

12

会社分割による減少額

 

 

 

 

 

 

△37,749

△37,749

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△13,784

△21,181

34,965

13,784

△798

△36,814

△37,613

当期末残高

100

25

34,965

34,990

38,968

△69,388

△30,420

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

株主資本合計

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

42,282

△136

△136

42,146

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

123

 

 

123

資本金から剰余金への振替

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

吸収合併による増加額

12

 

 

12

会社分割による減少額

△37,749

136

136

△37,613

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

△37,613

136

136

△37,477

当期末残高

4,669

4,669

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

                                                   (単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

25

34,965

34,990

38,968

△69,388

△30,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

405

405

欠損填補

 

 

△30,420

△30,420

 

30,420

30,420

別途積立金の取崩

 

 

 

 

△38,968

38,968

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△30,420

△30,420

△38,968

69,793

30,825

当期末残高

100

25

4,544

4,569

405

405

 

 

株主資本

純資産合計

株主資本合計

当期首残高

4,669

4,669

当期変動額

 

 

当期純利益

405

405

欠損填補

別途積立金の取崩

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

405

405

当期末残高

5,074

5,074

 

⑤ キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日)

(至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日)

(至 2018年3月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

220

417

受取利息及び受取配当金

△5

△134

支払利息

0

売上債権の増減(△は増加)

△742

50

たな卸資産の増減(△は増加)

△0

△27

その他の資産の増減(△は増加)

605

△2

仕入債務の増減(△は減少)

64

98

未払賞与の増減(△は減少)

26

53

退職給付引当金の増減(△は減少)

22

21

その他の負債の増減(△は減少)

△192

75

その他

30

0

小計

27

553

利息及び配当金の受取

5

134

利息の支払

△0

法人税等の還付額

515

535

営業活動に関するキャッシュ・フロー

548

1,223

 

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

 

 

その他

1

投資活動に関するキャッシュ・フロー

1

 

 

 

現金及び現金同等物の増減

550

1,223

 

 

 

現金及び現金同等物の期首残高

5,865

1,445

吸収分割及び吸収合併に伴う現金及び現金同等物の減少

△4,970

現金及び現金同等物の期末残高

1,445

2,668

 

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価方法及び評価基準

関係会社株式

……移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価方法及び評価基準

下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

原材料

……移動平均法

 

 

3.引当金の計上基準

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(16~17年)による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(10~17年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっている。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

……消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっている。

 

     表示方法の変更

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「特別退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」「その他」に表示していた14百万円は、「特別退職金」

11百万円、「その他」3百万円として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2017年3月31日)

※1. 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

売掛金

742百万円

未収入金

265

買掛金

64

未払費用

141

 

2.債務保証

従業員(住宅資金借入)

1百万円

 

 従業員の銀行借入債務(住宅資金融資)に対する保証である。

 

当事業年度

(2018年3月31日)

※1. 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

売掛金

691百万円

未収入金

20

買掛金

163

未払金

126

未払費用

215

 

2.債務保証

従業員(住宅資金借入)

1百万円

 

 従業員の銀行借入債務(住宅資金融資)に対する保証である。

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

※1 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

16百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

 

給与諸手当

77百万円

賃借料

62

外注経費

620

福利厚生費

19

退職給付費用

10

旅費

6

 

おおよその割合

販売費

-%

一般管理費

100

 

※3 各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりである。

売上高

6,905百万円

 

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

※1 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

19百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

 

給与諸手当

104百万円

賃借料

85

外注経費

346

福利厚生費

40

退職給付費用

11

旅費

3

 

おおよその割合

販売費

一般管理費

100

 

※3 各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりである。

売上高

6,876百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

前事業年度末

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,795

38,795

合計

38,795

38,795

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

 

3.配当に関する事項

配当金支払額

該当事項なし

 

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

前事業年度末

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,795

                 -

38,795

合計

38,795

38,795

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項なし

   (2)基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月18日

取締役会

普通株式

287

7.3

2018年3月31日

2018年6月27日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

706百万円

関係会社預け金

738

現金及び現金同等物

1,445

 

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

1,357百万円

関係会社預け金

1,310

現金及び現金同等物

2,668

 

 

(金融商品関係)

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

当社は、主に医療機器の製造事業を行なうための事業計画に照らし、親会社である㈱日立製作所との間で資金の効率的な運用を行なっている。

 

金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、すべて㈱日立製作所に対するものである。

営業債務である買掛金は、すべて㈱日立製作所に対するものであり、1年以内の支払期日である。

信用リスクは当社の売掛金及び買掛金はすべて㈱日立製作所に対するもので、発生後翌月に決済している。

市場リスクは関係会社株式について定期的に発行体の財務状況を把握する管理をしている。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注2)を参照)。

 

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

現金及び預金

706

706

売掛金

742

742

関係会社預け金

738

738

資産計

2,187

2,187

買掛金

64

64

負債計

64

64

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金、売掛金、関係会社預け金

……これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債

買掛金

……これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

3,680

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めていない。

 

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

当社は、主に医療機器の製造事業を行なうための事業計画に照らし、親会社である㈱日立製作所との間で資金の効率的な運用を行なっている。

 

金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、すべて㈱日立製作所に対するものである。

営業債務である買掛金は、すべて㈱日立製作所に対するものであり、1年以内の支払期日である。

信用リスクは当社の売掛金及び買掛金はすべて㈱日立製作所に対するもので、発生後翌月に決済している。

市場リスクは関係会社株式について定期的に発行体の財務状況を把握する管理をしている。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注2)を参照)。

 

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

現金及び預金

1,357

1,357

売掛金

691

691

関係会社預け金

1,310

1,310

資産計

3,360

3,360

買掛金

163

163

負債計

163

163

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金、売掛金、関係会社預け金

……これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債

買掛金

……これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

3,680

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めていない。

 

(有価証券関係)

前事業年度

(2017年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

当事業年度

(2018年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

(退職給付関係)

前事業年度

(2017年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

24,833百万円

会社分割による減少額

△21,413

吸収合併による増加額

809

勤務費用

204

利息費用

13

数理計算上の差異の発生額

△19

退職給付の支払額

△140

退職給付債務の期末残高

4,287

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額

 

年金資産の期首残高

14,672百万円

会社分割による減少額

△12,899

吸収合併による増加額

807

期待運用収益

57

数理計算上の差異の発生額

36

事業主からの拠出額

136

退職給付の支払額

△55

年金資産の期末残高

2,756

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

4,287百万円

年金資産

△2,756

未積立退職給付債務

1,531

未認識数理計算上の差異

△504

未認識過去勤務費用

△15

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,011

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額

 

勤務費用

204百万円

利息費用

13

期待運用収益

△57

数理計算上の差異の費用処理額

93

過去勤務費用の費用処理額

△9

確定給付制度に係る退職給付費用

244

 

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

債権

37.1%

生命保険特別勘定

26.3

株式

13.7

現金及び預金

12.2

その他

10.7

合計

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定させるため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

0.2~0.4%

長期期待運用収益率

2.5

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であった。

 

当事業年度

(2018年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

4,287百万円

勤務費用

199

利息費用

13

数理計算上の差異の発生額

△103

退職給付の支払額

△148

退職給付債務の期末残高

4,250

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額

 

年金資産の期首残高

2,756百万円

期待運用収益

60

数理計算上の差異の発生額

105

事業主からの拠出額

148

退職給付の支払額

△80

年金資産の期末残高

2,990

 

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

4,250百万円

年金資産

△2,990

未積立退職給付債務

1,259

未認識数理計算上の差異

△214

未認識過去勤務費用

△12

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,033

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額

 

勤務費用

199百万円

利息費用

13

期待運用収益

△60

数理計算上の差異の費用処理額

81

過去勤務費用の費用処理額

2

確定給付制度に係る退職給付費用

237

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

債権

54.8%

株式

22.4

生命保険特別勘定

9.8

その他

13.0

合計

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定させるため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

0.2~0.5%

長期期待運用収益率

2.5

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、33百万円であった。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(2017年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(繰延税金資産)

 

退職給付引当金

347百万円

減価償却超過額

2

未払賞与

142

その他

78

繰延税金資産小計

570

評価性引当額

△95

繰延税金資産合計

475

(繰延税金負債)

 

その他

35

繰延税金負債合計

35

繰延税金資産の純額

440

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.3%

(調整)

 

交際費等

0.2

受取配当金

△0.2

住民税均等割等

0.4

評価性引当額の増減

12.7

その他

△3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

 

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(繰延税金資産)

 

退職給付引当金

354百万円

未払賞与

166

その他

106

繰延税金資産小計

627

評価性引当額

△99

繰延税金資産合計

527

(繰延税金負債)

 

その他

34

繰延税金負債合計

34

繰延税金資産の純額

492

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

33.8%

(調整)

 

交際費等

0.1

受取配当金

△10.3

住民税均等割等

1.6

評価性引当額の増減

△1.0

納税充当金差額

△21.3

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.0

 

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

共通支配下の取引

(会社分割)

 当社の一部事業を、2016年4月1日に会社分割(吸収分割)により当社の親会社である㈱日立製作所に移管した。

(1) 会社分割の目的

ヘルスケア分野においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などの課題が指摘されており医療関連市場は今後5%以上の成長が見込まれていることを背景にヘルスケアグループの再編を行い、当社と㈱日立製作所及び日立アロカメディカル㈱で重複する国内外の拠点の集約・効率化及び経営の完全一体化を進め、ヘルスケア事業の成長戦略を加速し、医療の質向上と効率化を目指す。

 

(2) 会社分割する事業の名称、事業内容

① 分割する事業の名称

当社が営む医療機器事業

② 分割する事業内容

当社医療機器の開発・販売及び据付・保守サービス

 

(3) 会社分割の形態

当社を吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割継承会社とする吸収分割

 

(4) 会社分割に係る分割継承会社の名称

① 名称      ㈱日立製作所

② 本店所在地   東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

③ 代表者の氏名  代表執行役 執行役社長兼CEO 東原 敏昭

④ 資本金     458,790百万円

(2017年3月31日現在)

⑤ 事業の内容   電気機械器具等の製造及び販売

 

(5) 分割する資産・負債の額

① 資産の額  107,592百万円

② 負債の額   69,979百万円

なお、当社は㈱日立製作所の完全子会社であるため、本件吸収分割に際し株式その他の財産の交付はない。

 

(6) 会社分割の時期

2016年4月1日

 

(7) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

 

(8) その他重要な特約等

該当事項なし。

 

(吸収合併)

医療機器の製造・販売を行なう当社の完全子会社である日立アロカメディカル㈱と当社は、当社を存続会社とし2016年4月1日に合併した。

(1) 合併の目的

製造子会社を設立することで、当社及び日立アロカメディカル㈱の製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し製品競争力の向上を目指す。

 

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

(2) 合併する相手会社の名称等

① 名称      日立アロカメディカル㈱

② 本店所在地   東京都三鷹市牟礼六丁目22番1号

③ 代表者の氏名  清村 幸利

④ 資本金     6,465百万円

 

(3) 合併の方法、合併後の会社の名称

① 合併の方法

当社を吸収合併存続会社とし、日立アロカメディカル㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

② 合併後の会社の名称

㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング

 

(4) 合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本・準備金・その他利益剰余金等の額

日立アロカメディカル㈱は、当社の完全子会社であるため、本件吸収合併に際して、当社株式その他の財産の交付はない。

 

(5) 引継ぐ資産・負債の額

① 資産の額  1,929百万円

② 負債の額  1,917百万円

 

(6) 合併の時期

2016年4月1日

 

(7) 配当起算日

該当事項なし。

 

(8) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している

 

(9) その他重要な特約等

該当事項なし。

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 該当事項なし。

 

 

(関連当事者情報)

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

㈱日立製作所

東京都

千代田区

458,790

電気機械器具等の製造及び販売

被所有

直接100.0%

当社役務の提供

役務の提供

6,905

売掛金

742

資金の預け入れ

3,260

関係会社預け金

738

経費の支払

1,860

買掛金

64

未払費用

134

 

資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点の預入残高を表している。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定している。

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

㈱日立製作所

東京都

千代田区

458,790

電気機械器具等の製造及び販売

被所有

直接100.0%

当社役務の提供

役務の提供

6,876

売掛金

691

資金の預け入れ

572

関係会社預け金

1,310

経費の支払

1,851

買掛金

163

未払費用

205

 

資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点の預入残高を表している。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定している。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

 

1株当たり純資産額(円)

120円36銭

1株当たり当期純利益金額(円)

3円18銭

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

 

1株当たり当期純利益金額

 

当期純利益(百万円)

123

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

123

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,795

 

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

1株当たり純資産額(円)

130円80銭

1株当たり当期純利益金額(円)

10円44銭

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

1株当たり当期純利益金額

 

当期純利益(百万円)

405

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

405

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,795

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

該当事項なし。

 

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

該当事項なし。

 

 

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,401

3,401

 

構築物

21

21

 

機械及び装置

448

448

 

車両運搬具

0

0

 

工具、器具及び備品

658

658

 

土地

4,259

4,259

 

建設仮勘定

444

444

 

9,234

9,234

無形固定資産

ソフトウエア

4,759

4,759

 

4,759

4,759

投資その他の資産

長期前払費用

71

2

73

(注) 当期減少額は会社分割による減少である。

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし

 

【借入金等明細表】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

関係会社短期借入金

31,406

合計

31,406

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし

 

【引当金明細表】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2

2

製品保証引当金

230

230

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし